| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 高松機械工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 松 宗一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 |
| 【電話番号】 | 076(274)1410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 四十万 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,135 | 9,925 | 21,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,544 | 65 | 2,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,066 | △97 | 1,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,063 | △167 | 1,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,424 | 15,330 | 15,721 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,978 | 20,204 | 24,252 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 98.74 | △8.93 | 130.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.28 | － | 130.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.2 | 75.8 | 64.7 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 31.38 | △12.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の一部改善もあり、わずかに景気持ち直しの動きが見られました。一方で、冬季に入り感染が再拡大しつつあり、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易問題継続の影響などによる設備投資抑制の動きから、日本工作機械工業会が発表した2020年暦年の業界受注総額の実績は、前年同期比26.7％減の9,018億円となり、2010年以来10年ぶりに１兆円を下回る低水準となりました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期に比べ72億９百万円(42.1％減)減収の、99億25百万円となりました。利益面では、生産調整や残業抑制、原価低減や経費削減、役員報酬カットなどの施策に取り組んでおりますが、事業環境の変化により売上高が大きく減少した影響から、営業損失は73百万円(前年同期は13億96百万円の営業利益)、経常利益は65百万円(前年同期比95.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円(前年同期は10億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が37億71百万円(前年同期比31.1％減)、受注残高が47億42百万円(同56.7％減)、売上高が82億40百万円(同45.5％減)、営業損失が１億87百万円(前年同期は12億14百万円の営業利益)となりました。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が継続し、低調に推移しました。地域別内訳は、全ての地域で減少し、特に北米向けが大きく減少した結果、内需が28億44百万円(前年同期比8.8％減)、外需が9億27百万円(同60.6％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、全ての地域で減少し、特に国内向け、アジア向け及び北米向けが大きく減少した結果、内需が58億59百万円(同36.3％減)、外需が23億81百万円(同59.9％減)、外需比率が28.9％(前年同期は39.3％)となりました。
当第３四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい環境が継続しているものの、工作機械の需要は緩やかに改善しており、収益回復に向けてリアルとデジタルの両面で受注獲得に注力してきました。
11月には、新型コロナウイルス感染症の徹底した感染防止対策を実施した上で本社プライベートショーを開催しました。会場では、新製品「XT-8MY」を筆頭とした多彩な製品ラインナップに加え、当社の強みの一つである、機械本体と周辺装置の連結事例も展示し、来場されたお客様にトータルサポートを提案しました。また、ニーズのあるお客様への訪問営業や、技術・製造部員の同行による生産性向上提案等を実施するなど、対面営業の強みを活かした需要の掘り起こしをはかってきました。
デジタルを活用した営業活動として、初のオンライン開催となったJIMTOF2020に出展し、動画配信や資料掲載を通じて新製品や加工技術の紹介を行いました。また、YouTube公式チャンネルで継続的に新規動画を投稿するなど、主要な展示会が中止や延期となった中でも国内外各地のお客様に情報提供を行ってきました。
生産面では、需給状況に応じた生産調整を行いつつ、ユーザニーズの多様化や短納期化に応える設計・製造対応を推進し、最適生産の実施に努めてきました。また、需要回復期に迅速な対応と更なる生産対応が可能となるように、従業員教育・トレーニングの徹底をはかるなど、生産性の向上にも取り組んできました。
製品面では、市場ニーズ・ユーザニーズに応える新製品開発とともに、IoTやAI等のデジタル技術を活用する研究開発の取り組みを推進してきました。
② IT関連製造装置事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12億10百万円(前年同期比14.7％減)、営業利益が１億37百万円(同36.5％減)となりました。
半導体関連やその他の既存取引先からの安定した需要により、売上高は堅調に推移しました。
一方で、製品構成比の影響及び販管費の上昇等により、営業利益は減少しました。
③ 自動車部品加工事業
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が４億74百万円(前年同期比19.0％減)、営業損失が25百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
第１四半期に既存取引先が行った生産調整の影響が大きく、売上高は減少となったものの、2020年７月以降の自動車部品の需要は回復傾向にあり、また、適切な生産対応とコストダウンに取り組んだ結果、営業損失はわずかに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は202億４百万円で前連結会計年度末に比べ40億47百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は137億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億26百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債権が15億57百万円、受取手形及び売掛金が12億35百万円、たな卸資産が11億５百万円減少したことによるものです。
固定資産は64億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億21百万円減少しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が１億70百万円減少したことによるものです。
次に当第３四半期連結会計期間末の負債は48億74百万円で前連結会計年度末に比べて36億56百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は35億円となり、前連結会計年度末に比べて36億26百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(営業外電子記録債務等)が１億37百万円増加したものの、電子記録債務が22億52百万円、支払手形及び買掛金が８億60百万円、未払法人税等が３億27百万円、賞与引当金が１億81百万円減少したことによるものです。
固定負債は13億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が37百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は153億30百万円で前連結会計年度末に比べて３億91百万円の減少となりました。その主な要因としては、利益剰余金が３億15百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は75.8％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第１四半期連結会計期間において重要な変更を行っております。なお、第２四半期連結会計期間以降において重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりであります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第２四半期連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、想定していた事業環境が大きく変化したことに伴い、持続的成長を志向して策定した「中期計画2021」で掲げた定量目標を取り下げております。
なお、当中期計画で掲げた「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、３ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す。」という基本方針は継続し、中長期的視点に立った事業別戦略を推進していくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(参考)「中期計画2021」の定量目標
① 連結売上高営業利益率 10％以上
② 連結ROE 10％以上
③ 連結売上高 260億円以上
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、109百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,020,000 | 11,020,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,000 | 11,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ─ | 11,020,000 | ― | 1,835 | ― | 1,776 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 114,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,901,700 | 109,017 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 11,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 109,017 | ― | ||
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高松機械工業株式会社 | 石川県白山市旭丘１－８ | 114,700 | ― | 114,700 | 1.04 |
| 計 | ― | 114,700 | ― | 114,700 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,592 | 5,552 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,128 | ※ 1,893 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,541 | ※ 2,984 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,271 | 1,223 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,931 | 1,035 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,058 | 896 | |||||||||
| その他 | 177 | 184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,693 | 13,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,372 | 1,329 | |||||||||
| 土地 | 2,461 | 2,461 | |||||||||
| その他（純額） | 836 | 913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,671 | 4,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24 | 41 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,897 | 1,727 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,863 | 1,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,559 | 6,438 | |||||||||
| 資産合計 | 24,252 | 20,204 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,619 | 759 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,431 | ※ 1,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 760 | 690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 335 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金 | 224 | 43 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 55 | 28 | |||||||||
| その他 | 654 | 791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,127 | 3,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 386 | 348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 701 | 711 | |||||||||
| 長期未払金 | 258 | 258 | |||||||||
| その他 | 57 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,404 | 1,374 | |||||||||
| 負債合計 | 8,531 | 4,874 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,835 | 1,835 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,789 | 1,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,987 | 11,671 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,506 | 15,190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 222 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △116 | △78 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 189 | 120 | |||||||||
| 新株予約権 | 21 | 15 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,721 | 15,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,252 | 20,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,135 | 9,925 | |||||||||
| 売上原価 | 12,971 | 7,852 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,163 | 2,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,767 | 2,146 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,396 | △73 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 140 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 99 | |||||||||
| その他 | 36 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 191 | 148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 39 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 1,544 | 65 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,543 | 76 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 445 | 23 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | 151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 480 | 174 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,062 | △97 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,066 | △97 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,062 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △69 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,063 | △167 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,067 | △166 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症が拡大・長期化しつつあり、経済や社会に広範な影響が生じている状況下において、今後の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループにおいては、当連結会計年度での経済活動の回復は見込めず、翌連結会計年度には徐々に回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り及び固定資産の減損損失の判定を会計処理に反映しております。
なお、上記の仮定に関して、第１四半期連結会計期間から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大・長期化により当社グループの第４四半期連結会計期間以降の業績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 3百万円 | ||
| 電子記録債権 | － | 413百万円 | ||
| 電子記録債務 | － | 10百万円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 261 | 百万円 | 239 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 150 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月11日取締役会 | 普通株式 | 108 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 54 | 5 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,130 | 1,418 | 585 | 17,135 | － | 17,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | － | － | 21 | △21 | － |
| 計 | 15,152 | 1,418 | 585 | 17,157 | △21 | 17,135 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,214 | 216 | △30 | 1,399 | △3 | 1,396 |
(注)１ 売上高の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 工作機械事業 | IT関連製造装置事業 | 自動車部品加工事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,240 | 1,210 | 474 | 9,925 | － | 9,925 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | － | － | 17 | △17 | － |
| 計 | 8,258 | 1,210 | 474 | 9,943 | △17 | 9,925 |
| セグメント利益又は損失(△) | △187 | 137 | △25 | △75 | 1 | △73 |
(注)１ 売上高の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 98円74銭 | △８円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,066 | △97 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,066 | △97 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,804 | 10,905 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 98円28銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 50 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2019年11月11日取締役会決議による新株予約権普通株式 396,000株 | 2016年11月11日取締役会決議による新株予約権普通株式 86,000株 |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 54百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | ５円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 岡 義 博 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。