E01436 ＪＦＥコンテイナー 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績に関する説明

a.ドラム事業の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４－12月）におけるわが国経済は、世界的なコロナ禍の影響で大幅に悪化した後、第一波の収束による緊急事態宣言の解除、政府の緊急経済対策やワクチンの早期普及への期待等から特に後半にかけて持ち直しを見せています。当社の主要な需要家である化学・石油業界も急激な減産に見舞われた後に上記を受けて回復に向かい、当社の事業分野である産業用容器業界の全国200リットル新缶ドラム缶の販売実績は、12月には前年同月を若干上回るところまで回復しましたが、４－12月全体では前半の落込みが大きく、前年同期比9.3％減の9,201千缶となりました。

　一方当社が国内と並んで事業展開している中国においても同様に後半での景気回復が見られましたが、当第３四半期連結累計期間に計上されるのは落込みの最も激しかった時期を含んだ１－９月となることもあり、事業環境は国内に比べても厳しいものとなっています。

　またドラム缶の主要な材料となる鋼材の市況価格が2020年後半に国内・中国ともに急騰しており、これが大幅なコストアップ要因となり収益を圧迫し始めています。

売上数量及び売上高について

　上述の事業環境の悪化を受けて国内・中国とも販売数量は大幅に落ち込み、両者を合わせた販売数量は前年同期比12.3％減の6,405千缶となり、売上高はこの販売数量減を主因に前年同期比23億69百万円の減収、10.8％減収の195億98百万円となりました。

経常利益について

　国内・中国ともに大幅な数量減を余儀なくされたことに加えて、後半には上述の鋼材価格高騰の影響も出始めており、こうした中で当社としては回復し始めた需要を的確にとらえていくことは勿論、従来から進めている品種構成改善や変動費削減、経費圧縮その他のコストダウン等のあらゆる企業努力を尽くして収益改善を図りましたが、当第３四半期連結累計期間のドラム事業経常利益は前年同期比２億42百万円の減益、11.9％減益の17億96百万円となりました。

b.高圧ガス容器事業の状況

　在宅医療用酸素容器についてはコロナ禍の影響、緊急事態宣言による外出自粛で需要が停滞する等の悪影響を受けており、高圧ガス容器事業全体としての売上高も前年同期比81百万円の減収、44.6％減収の１億１百万円となり、経常損益も11百万円の赤字拡大、１億31百万円の損失となりました。

　蓄圧器用水素容器では圧力範囲の適正化及び長寿命を両立させた『大容量普及型Ｔｙｐｅ１蓄圧器』の販売を開始いたしました。100－450リットル（中圧型）の多様な内容積を取り揃え、ステーション毎の個別のニーズに応えることで建設コストの低減にも寄与し、水素自動車の普及、水素社会の実現に大いに資する製品と考えております。また当社が一昨年出荷した広い圧力レンジを持つＴｙｐｅ２蓄圧器を使った豊田豊栄水素ステーション（愛知県）も昨年12月25日から運用を開始しました。今後とも水素供給・活用の一層の拡大を進めるべく、お客様のニーズにさらに応えていく事で環境に優しい持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
　複合容器では日本初となる水素燃料電池ドローン用容器の経済産業大臣特認を取得し、本年１月より水素燃料電池ドローンの飛行が可能となりました。従来のバッテリー型ドローンに比較して飛行時間や積載重量の飛躍的拡大が可能であり、環境に優しいドローンの利用拡大に欠かせない要素技術と考えております。

c.連結の状況

　以上の各セグメントを合わせた当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比24億51百万円の減収、11.1％減収の197億円、経常利益は前年同期比２億47百万円の減益、12.7％減益の16億99百万円となりました。

　なお、物流合理化により不要となった資産の売却や従業員退職年金制度変更による特別利益を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比55百万円の増益、4.3％増益の13億52百万円となりました。

(２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比１億28百万円減少の384億97百万円、負債は仕入債務の減少等により前連結会計年度末比10億54百万円減少の84億93百万円となりました。

　純資産は2019年度に対する期末配当及び2020年度に対する中間配当を行いましたが、上述の親会社株主に帰属する四半期純利益により前連結会計年度末比９億25百万円増加の300億４百万円となりました。

(３）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は89百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株含まれております。

      ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき会計上の見積を行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付制度の移行）

　当社は2020年７月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

　これに伴い、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」１億41百万円を特別利益に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

・配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会に
おいて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 214,748千円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。