6809 ＴＯＡ 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内では、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴う第１四半期連結会計期間における大幅な経済活動の落ち込みからの回復の動きが見られました。しかしながら、新規感染者が再び増加していることなどから、緩やかな回復基調に留まっており、依然として下振れリスクを含んでいる状況にあります。海外では、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、国・地域ごとにばらつきがあり、引き続き先行き不透明な状況にあります。
　このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、モノ・ヒト両面を通じて「お客さまとのつながり」をより一層強める活動を行っております。
2020年12月10日に、新研究開発拠点「ナレッジスクエア」をグランドオープンしました。多種多様な人々や情報が集い、新しい価値を共に創り出す「共創」の場として活用してまいります。国内では、引き続き警戒の必要な自然災害への対策や、新たな社会・生活様式に対応した働き方改革などの社会情勢に沿った価値の提供を展開しております。具体的には“密”回避を目的に、AIカメラを活用したプライバシー保護を可能とする「混雑状況配信ソリューション」の提供を開始いたしました。また、世界５地域でのマーケティング活動の効率を高め、お客さまとのつながりをより一層強めることを目的に、新たなシステム基盤を導入・稼働し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた環境下においても、多様な働き方やデジタルツール等を活用し、継続した事業活動とその効率化を推進しております。
　しかしながら、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,074百万円（前年同四半期比△3,154百万円、10.1％減）となりました。利益については、販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業利益は868百万円（前年同四半期比△939百万円、52.0％減）、経常利益は980百万円（前年同四半期比△988百万円、50.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は514百万円（前年同四半期比△581百万円、53.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（日本）

売上高は18,703百万円（前年同四半期比△907百万円、4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は3,714百万円（前年同四半期比△268百万円、6.7％減）となりました。
　減災・防災市場向けの販売が伸長し、工場市場向けの販売も堅調に推移しました。また、鉄道車両向けの出荷も増加しましたが、経済活動の停滞の影響などにより販売が低迷し、セグメント全体では売上高は減少しました。販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収によりセグメント利益は減少しました。

（アジア・パシフィック）

売上高は4,225百万円（前年同四半期比△1,231百万円、22.6％減）、セグメント利益（営業利益）は685百万円（前年同四半期比△310百万円、31.2％減）となりました。
　ベトナムでは官公庁向け大型案件の納入が進むなど、販売は伸長しました。インドネシアでは宗教施設向けの大型案件の納入はありましたが、経済活動の停滞の影響により、売上高は減少しました。タイでの販売も低迷し、セグメント全体での売上高は減少しました。販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収によりセグメント利益は減少しました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は2,836百万円（前年同四半期比△481百万円、14.5％減）、セグメント利益（営業利益）は183百万円（前年同四半期比△256百万円、58.3％減）となりました。
　欧州全体での経済活動の停滞の影響により、売上高、セグメント利益は減少しました。

（アメリカ）

売上高は1,232百万円（前年同四半期比△339百万円、21.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同四半期比△61百万円、69.6％減）となりました。
　アメリカでは、官公庁向け案件の納入が進みましたが、小売店向けの音響機器の販売が伸び悩み、売上高は減 少しました。販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収によりセグメント利益は減少しました。

（中国・東アジア）

売上高は1,076百万円（前年同四半期比△195百万円、15.3％減）、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前年同四半期比△84百万円、48.0％減）となりました。
　香港や台湾では複数の大型案件の納入が進み、販売は伸長しましたが、中国での販売が伸び悩み、売上高、セグメント利益は減少しました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は59,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円の増加となりました。資産の部は、売上債権の減少などありましたが、投資有価証券の評価替えなどにより増加しました。負債及び純資産の部は、仕入債務の減少や自己株式の取得はありましたが、その他有価証券評価差額金の増加などにより増加しました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,091百万円であります。
  なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当第３四半期連結累計期間に発売した主な新商品は以下のとおりです。

・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」のRAID機能を持ったレコーダーを発売しました。
  TRIFORAシリーズは、LANなどのネットワークに直接接続し、映像の監視・制御を行う映像ネットワークシステムです。今回、HDD８本構成によるRAID6※、および多局録画に対応したネットワークレコーダーと、HDDユニットセット３種（16TB／ 32TB／ 64TB）を発売しました。また、カメラ録画台数を32台分拡張できるライセンスも同時発売しました。ライセンスは２つまで追加でき、最大128台のカメラの映像を録画可能です。

　　また同シリーズのネットワークカメラでご利用いただける、AIを活用した拡張機能「滞在人数カウント」「通過人数カウント」の無償提供を開始しました。今回拡張した機能では、ディープラーニング技術によりカメラが撮影した画像から人を認識し、滞在者または通過者の人数をカウントします。動き情報を利用する従来のカメラ内蔵型人数カウントでは難しかった「止まった人の検知」が可能であるうえ、設置調整が容易で、かつ高精度であることが特徴です。高機能・高精度の画像センシングソフトは高額な初期費用・維持費がかかり、システム導入までのハードルが高くなりがちですが、当社は、画像センシングの中でもニーズの多い人数カウント機能を、既存カメラの機能拡張として無償で提供することで、より幅広いお客さまの課題解決に貢献するソリューションの提案・提供を目指します。

  ※RAID6とは、複数のHDDに分散して書き込みを行い２本分の冗長性を持たせることで、HDDが２本まで故障しても録画を継続できるシステムのことです。

・腰に装着して拡声する「ハンズフリー拡声器」の新シリーズを発売しました。

    カラーリングを刷新した３機種と、Bluetooth®を内蔵した１機種の、計４機種です。店頭販売や観光案内、保育園・幼稚園をはじめとした教育現場などにおいて、ソーシャルディスタンスを確保し、発声時の飛沫防止に配慮しながら、明瞭な音質で、確実に情報を伝達するのに貢献します。軽量、高音質、簡単装着、簡単操作を追求したハンズフリー型の拡声器で、本体を腰に装着し、耳かけ式のヘッドセットマイクロホンを用いて両手を自由にした状態で拡声可能です。新シリーズでは、身体に違和感なくフィットする形状はそのままに、よりスタイリッシュでシーンやユーザーを選ばないカラーリングに刷新しました。また、Bluetooth機能を内蔵した新たな機種をラインアップし、より多くのシーンで使いやすくなりました。

・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」を拡充した「小型AHDレコーダー4局」を発売しました。
 「AHDカメラシステム」は、AHD（Analogue High Definition）規格を採用し、フルHD画質（1920×1080pixel）の高精細な映像を撮影できる防犯カメラシステムです。当製品は、本シリーズのカメラ映像や従来のアナログカメラ映像を録画・再生するための「AHDレコーダー」で、カメラ４台接続用、カメラ用電源供給機能付きの１機種を追加発売し、ラインアップを拡充しました。従来機種と比較して横幅が1/2サイズになっております。録画用のメディアはソリッドステートドライブを採用しており、定期的に交換が必要になる消耗部品を使用しておらず、メンテナンスの手間とコストがかかりません。用途を問わない汎用型ですが、小規模店舗や集合住宅等の防犯用途に最適です。

・アンプ、音源ユニット、ネットワークインターフェースを内蔵した「IPホーンスピーカー」を発売しました。
　当製品は、アンプや音源ユニットを内蔵したホーン型スピーカーです。シンプルな構成でシステムを構築でき、省スペース化・省線化を実現します。人感センサーとの接点連動やネットワークカメラの画像認識機能とのコマンド連動により、例えば、当社製ネットワークカメラシステム「TRIFORA」のAIによる画像認識機能を活用すれば、“密”回避の混雑緩和を促す案内や、アナログメーターの異常値警告などを自動で放送できます。また、各種のネットワークプロトコルに対応し、SIP電話※を用いた呼び出し放送などにより、安全安心に役立つ音をお届けします。駐車場や建設現場、工場など、人感センサーや映像監視設備に連動した音による監視強化に最適です。

※SIP（Session Initiation Protocol）電話とは、ネットワークを介して通話の送受信を行う電話のことです。

・ネットワークに接続可能な業務用放送アンプ「PAアンプ」の新シリーズを発売しました。
　当製品は、最大７ch同時入力、優先順位設定が可能です。デジタル化により本体の重量も約半分の５kgほどになり、消費電力も従来品から大幅に削減し、国際的な課題「脱炭素社会」の実現にも寄与しています。また、ユーザーの利便性を考慮した使いやすいデザインに刷新しました。さらに、ネットワークに接続できるようになったことで、WEBブラウザー経由でイコライザーパラメーターの表示・調整などの各種設定ができ、遠隔からアンプの動作状況が確認できるようになりました。病院や福祉施設、商業施設、工場、オフィスなどの呼出放送やBGM放送、公民館での地区放送に最適です。

・「業務放送ラックシステムVX-3000シリーズ」のラインナップを拡充しました。
  倉庫や物流センター、工場、複合商業施設などにおける大規模な業務放送システムに最適な「業務放送ラックシステムVX-3000シリーズ」のラインナップを拡充し、コントロールパネルやプリアンプマトリクスパネルなど全４機種を発売しました。今回発売した商品を用いることで、使用頻度の高い業務放送を前面パネルのワンタッチ操作で行えるほか、音源・エリアごとの音量調節も容易になります。これにより操作性が格段に向上し、システムをより快適に運用していただけます。また、ユニキャストストリーム※を使用することで、公共道路を挟んだ敷地や、ルーター経由が必要な広大な敷地など、LAN配線が不可能な環境にも対応できるようになり、これまで以上に拡張性の高いシステムを構築することが可能になりました。

  ※ユニキャストストリームとは、ネットワーク内にある特定の端末を指定して、データを送信する通信方法のことです。

・AIカメラでプライバシー保護しながら感染症対策をサポートする「混雑状況配信ソリューション」を提供開始しました。
　「混雑状況配信ソリューション」の「プライバシー保護画像生成機能」は、ネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」をご利用の方が追加購入できるオプション機能で、カメラに搭載されたAIが、撮影した映像から人を認識して人数をカウントするとともに、プライバシーに配慮した画像を作成します。数値だけでは伝わりにくいリアルタイムの混雑状況をホームページなどに手軽に発信するのに役立ちます。また、一つのカメラシステムで防犯用途と感染症対策を兼用でき、高いコストパフォーマンスを発揮します。
　本ソリューションでは、飲食店、小売店、スポーツジムなどの店舗オーナーや、観光施設、病院の待合室、宿泊施設などの施設運営者の皆さまの感染症対策や“密”回避の混雑緩和をサポートし、お客さまに安心して来場いただくことを実現いたします。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動
　当社は、2020年５月13日開催の取締役会に基づき、自己株式1,390,000株の取得を行いました。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が984百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,370百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△3,874百万円には、セグメント間取引消去44百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,918百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△3,832百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,834百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日

 ＴＯＡ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。