| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 井 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 丸 山 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 丸 山 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,581,372 | 26,646,490 | 37,487,753 |
| 経常利益 | (千円) | 1,052,956 | 420,063 | 499,205 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △536,738 | 182,667 | △832,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,543,369 | 6,410,455 | △4,105,755 |
| 純資産額 | (千円) | 104,895,160 | 106,804,569 | 102,297,730 |
| 総資産額 | (千円) | 131,131,720 | 134,717,476 | 127,427,490 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.58 | 1.90 | △8.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 75.5 | 76.4 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.49 | 0.70 |
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）における当社グループの業績は、前半は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界規模で設備投資に慎重な姿勢が見られました。秋口以降、日本を含むアジア市場を中心に生産活動の正常化が進み、自動化・省人化を目的とした設備投資が再開し、受注において一定の底打ち感が見られました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、車載向け、アミューズメント機器向けが減少したことに加え、欧米諸国の制限措置による経済活動の低迷により、欧米地域の主要用途は総じて減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.9％減少の266億46百万円となりました。
損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比84.6％減少の1億15百万円となりました。営業利益は減益となった一方、法人税等調整額を△3億79百万円(前年同期は7億１百万円）計上したことによる税金費用の減少に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億36百万円）となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比5.9％減少の209億83百万円、メカトロニクス製品が同22.2％減少の56億63百万円で、売上高比率はそれぞれ、78.7％、21.3％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
日本を含むアジア市場を中心に生産活動の正常化が進み、自動化・省人化を目的とした設備投資が再開したことにより、産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向けなどの需要が回復し、売上高は前年同期比5.2％増加の151億30百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収と経費の削減により、前年同期比43.2％増加の25億73百万円となりました。
（北米）
新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、主にアミューズメント機器向けの需要が減少したことに加え、経済活動の停滞により設備投資需要が総じて減少したことにより、売上高は前年同期比18.5％減少の39億86百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比72.5％減少の2億52百万円となりました。
（欧州）
お客様における在庫調整の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルスの影響を受け、市場全般で需要が低調に推移したことにより、主に産業用ロボット向け、その他一般産業機械向けの需要などが減少し、売上高は前年同期比26.9％減少の75億30百万円となりました。また、減収の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費11億11百万円の負担により、5億96百万円のセグメント損失（経常損失）（前年同期はセグメント損失1億33百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて72億89百万円増加（前連結会計年度末比5.7％増）し、1,347億17百万円となりました。これは、保有する関係会社株式の時価が上昇したことにより、関係会社株式が65億94百万円増加（前連結会計年度末比80.0％増）したことに加え、現金及び預金が33億16百万円増加（前連結会計年度末比17.0％増）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて27億83百万円増加（前連結会計年度末比11.1％増)し、279億12百万円となりました。これは、繰延税金負債が21億73百万円増加（前連結会計年度末比23.4％増）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で45億6百万円増加（前連結会計年度末比4.4％増）し、1,068億4百万円となりました。これは、期末及び中間配当を実施したことにより、利益剰余金が17億42百万円減少（前連結会計年度末比3.1％減）した一方で、その他有価証券評価差額金が47億1百万円増加（前連結会計年度末比115.1％増）したことが主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.4％から75.5％になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億74百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、2021年1月29日付でナブテスコ株式会社との間で締結している基本協定書を解消することになりました。その詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,315,400 | 96,315,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 96,315,400 | 96,315,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 96,315,400 | ― | 7,100,036 | ― | 9,697,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 52,200 | 普通株式 | 52,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式 |
| 普通株式 | 52,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 962,535 | 同上 | ||
| 96,253,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 96,315,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 962,535 | ― |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 52,200 | ― | 52,200 | 0.05 |
| 計 | ― | 52,200 | ― | 52,200 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,554,409 | 22,870,882 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,245,980 | 9,120,315 | |||||||||
| 有価証券 | 16,260 | 17,090 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,153,655 | 896,246 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,626,935 | 1,984,544 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,975,104 | 2,912,667 | |||||||||
| その他 | 3,438,103 | 835,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,991 | △24,068 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,988,458 | 38,613,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,304,222 | 20,690,938 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,246,079 | 13,793,190 | |||||||||
| その他（純額） | 8,950,154 | 8,384,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,500,456 | 42,868,550 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,779,567 | 10,941,803 | |||||||||
| ソフトウエア | 377,521 | 295,017 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 19,416,055 | 19,708,273 | |||||||||
| 技術資産 | 5,185,744 | 5,263,791 | |||||||||
| その他 | 32,995 | 56,660 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,791,884 | 36,265,546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 352,970 | 506,829 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,256,305 | 14,850,318 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 984,306 | 1,013,420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 420,973 | 488,475 | |||||||||
| その他 | 137,734 | 116,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △5,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,146,690 | 16,970,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,439,032 | 96,104,173 | |||||||||
| 資産合計 | 127,427,490 | 134,717,476 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,472,758 | 1,666,216 | |||||||||
| 短期借入金 | 237,336 | 226,337 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 734,707 | 883,761 | |||||||||
| リース債務 | 293,502 | 307,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,791 | 233,436 | |||||||||
| 賞与引当金 | 634,691 | 453,969 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 96,055 | 109,515 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 148,460 | 147,834 | |||||||||
| その他 | 1,381,335 | 2,430,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,127,639 | 6,458,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,991,294 | 5,379,914 | |||||||||
| リース債務 | 3,003,643 | 2,875,196 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,278,394 | 11,452,043 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 509,560 | 501,180 | |||||||||
| その他の引当金 | 124,869 | 128,471 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 930,637 | 955,221 | |||||||||
| その他 | 163,721 | 162,262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,002,120 | 21,454,291 | |||||||||
| 負債合計 | 25,129,759 | 27,912,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,100,036 | 7,100,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,225,361 | 30,211,041 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,729,713 | 54,987,117 | |||||||||
| 自己株式 | △38,280 | △38,731 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,016,830 | 92,259,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,084,638 | 8,786,291 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △557,379 | 811,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135,821 | △113,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,391,437 | 9,483,960 | |||||||||
| 新株予約権 | 625,511 | 625,511 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,263,952 | 4,435,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,297,730 | 106,804,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 127,427,490 | 134,717,476 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,581,372 | 26,646,490 | |||||||||
| 売上原価 | 20,068,661 | 18,072,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,512,710 | 8,573,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,758,600 | 8,457,888 | |||||||||
| 営業利益 | 754,109 | 115,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,012 | 28,293 | |||||||||
| 受取配当金 | 119,988 | 135,932 | |||||||||
| 為替差益 | 52,027 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 46,310 | 36,161 | |||||||||
| その他 | 308,218 | 354,363 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 553,557 | 554,751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,591 | 80,406 | |||||||||
| 売上割引 | 33,429 | 13,182 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 166 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 47,758 | 17,611 | |||||||||
| 為替差損 | － | 118,952 | |||||||||
| 租税公課 | 62,144 | － | |||||||||
| その他 | 36,619 | 20,465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 254,711 | 250,618 | |||||||||
| 経常利益 | 1,052,956 | 420,063 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,588 | 499 | |||||||||
| 補助金収入 | 60,410 | 60,410 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70,998 | 60,909 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 511 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35,422 | 17,706 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 60,410 | 60,410 | |||||||||
| 特別退職金 | 15,200 | 201,928 | |||||||||
| 役員退職特別加算金 | － | 37,040 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111,543 | 317,084 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,012,411 | 163,887 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 515,797 | 412,764 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 701,533 | △379,402 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,217,330 | 33,362 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △204,918 | 130,525 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 331,820 | △52,142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △536,738 | 182,667 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △204,918 | 130,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,503 | 4,701,652 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,475,505 | 1,551,122 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,550 | 27,154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,338,451 | 6,279,929 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,543,369 | 6,410,455 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,548,594 | 6,275,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,224 | 135,263 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難なことから、当第３四半期連結会計期間末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,051,459 | 千円 | 4,793,124 | 千円 |
| のれんの償却額 | 481,536 | 千円 | 486,826 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,829,000 | 19 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 962,631 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 962,631 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月25 日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 962,631 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,386,258 | 4,889,564 | 10,305,549 | 29,581,372 | － | 29,581,372 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,300,588 | 16,050 | 102,894 | 2,419,533 | △2,419,533 | － |
| 計 | 16,686,847 | 4,905,614 | 10,408,444 | 32,000,905 | △2,419,533 | 29,581,372 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,797,071 | 916,103 | △133,623 | 2,579,551 | △1,526,595 | 1,052,956 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,526,595千円には、セグメント間取引消去△208,827千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,317,767千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高4,278,008千円が,欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高3,968,334千円が含まれております。
４. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,130,252 | 3,986,063 | 7,530,174 | 26,646,490 | － | 26,646,490 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,003,926 | 4,067 | 28,390 | 2,036,385 | △2,036,385 | － |
| 計 | 17,134,178 | 3,990,131 | 7,558,565 | 28,682,875 | △2,036,385 | 26,646,490 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,573,606 | 252,043 | △596,770 | 2,228,878 | △1,808,815 | 420,063 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,808,815千円には、セグメント間取引消去△374,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434,478千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３. 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高3,467,979千円が,欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高2,730,319千円が含まれております。
４. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △5円58銭 | 1円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △536,738 | 182,667 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | △536,738 | 182,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 96,263,175 | 96,263,123 |
(注) 第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な契約の解消）
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、ナブテスコ株式会社（以下、ナブテスコ社）との協業関係を解消し、同社との間で締結している基本協定書を解消することを決議いたしました。
1．契約解消の理由
当社とナブテスコ社は、2005年12月に米国において合弁会社を設立し、以後、北米市場における波動歯車装置事業の拡大に努め、更には、両社における協業関係をモーションコントロール分野全般へ拡大し、新市場の創造を模索してまいりました。これまでの本協業の取組みにより、波動歯車装置に係る米国合弁事業では一定の成果を生み出してまいりました一方で、新市場の創造につきましては、これを実現すべく取り組んできたものの、両社が夫々保有する技術、製造ノウハウ、主力製品の市場性の違いなどから、当初に期待したシナジーを創出するには至らぬ状況となっておりました。このような経過と実績を踏まえ、ナブテスコ社と合意の上、当該協業関係を解消することについて決議いたしました。
2．契約の相手方の名称
ナブテスコ株式会社
3. 契約解消の時期
2021年1月29日
4. 解消する契約の内容
モーションコントロール分野全般の協業並びに米国合弁会社（Harmonic Drive L.L.C.）の共同運営
5. 契約の解消が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本協業関係の解消による当社の事業活動及び当期（2021年3月期）以降の業績への影響は軽微であると判断しております。
（子会社の増資）
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、米国の当社100％子会社であるHD Systems, Inc.への増資を行うことを決議いたしました。
なお、当該増資に伴い当該子会社に対する出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当することとなるため、HD Systems, Inc.は当社の特定子会社となります。
１. 増資の目的
ナブテスコ社との協業解消に伴い、当社の米国子会社（HD Systems, Inc.）は、ナブテスコ社の米国子会社（Nabtesco USA Inc.）との合弁会社（Harmonic Drive L.L.C.）の持分49.0%について、合弁契約の定めに従い、Nabtesco USA Inc.から買い取る予定です。本増資は、米国子会社HD Systems, Inc.が、当該持分の買い取り資金に充当することを目的に実施するものです。
２. 子会社の概要
(１) 名称 HD Systems, Inc.
(２) 代表者 President 長井 啓
(３) 所在地 米国マサチューセッツ州 ピーボディ―
(４) 設立年月 1987年２月
(５) 増資前の資本金（資本剰余金含む） 1,300千米ドル
(６) 決算期 12月末日
(７) 出資比率 当社 100％
３. 増資の概要
(１) 増資額 28,000千米ドル
(２）増資後の資本金（資本剰余金含む） 29,300千米ドル
(３）払込期日 2021年２月17日（予定）
(４)増資後の出資比率 当社 100％
２ 【その他】
第33期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 962,631千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。