E03566 北國銀行 四半期報告書－第113期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から2020年において大幅なマイナス成長となりました。2021年は政府・日本銀行による緩和的な財政・金融政策が維持されることや、ワクチンが徐々に普及すると思われることから徐々に回復すると見込まれるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が残り、前年の落ち込みに対して回復は力強さに欠けるものと思われます。足元では、新型コロナウイルス感染症の第３波の拡大が続いており、「Go Toキャンペーン」停止や、１都３県での緊急事態宣言発出等による今後の悪影響が懸念されます。

　当地経済においても2020年は全国と同様に厳しい年となりました。2021年についても楽観できない状況が継続すると思われます。特に「Go Toキャンペーン」の停止から、ホテル・旅館等の観光関連への影響が懸念されます。一方で、建設機械や工作機械等の製造業では中国の景気下支え策によって受注が回復する等、明るい兆しも一部では見受けられます。

　こうした環境の中、北國銀行グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性含む）は、前年度末比2,684億円増加の３兆9,684億円となりました。貸出金は前年度末比111億円増加の２兆6,104億円、有価証券は、前年度末比365億円増加の１兆266億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、主に有価証券売却益が増加し、前年同期比37億27百万円増加の626億71百万円となりました。経常費用は、主に有価証券売却損が増加し、前年同期比14億13百万円増加の471億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比23億13百万円増加の155億16百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16億51百万円増加の93億10百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比31億78百万円増加の539億72百万円、セグメント利益は前年同期比20億25百万円増加の149億73百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比５億42百万円増加の88億43百万円、セグメント利益は前年同期比２億93百万円増加の５億52百万円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収益は、国内で256億94百万円、海外で11億59百万円、全体で267億67百万円となりました。

　資金調達費用は、国内で３億54百万円、海外で１億30百万円、全体で３億98百万円となり、資金運用収支は全体で263億68百万円となりました。

　また、役務取引等収支は48億48百万円となり、その他業務収支は17億76百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間△０百万円、当第３四半期連結累計期間△０百万円）を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引については、国内では収益が75億20百万円、費用が26億69百万円となり、海外では収益が２百万円、費用が４百万円となりました。また、全体では収益が75億22百万円、費用が26億73百万円となりました。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当行を取り巻く経営環境を踏まえて、中期経営計画の各種施策を実行し、目標とする経営指標の達成に取り組んでまいります。中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」における、主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。

①営業強化

・非金利収入の増強（カード、リース、コンサルティング）

・IT活用による営業の生産性と質の向上

②信用リスク管理の強化

・企業審査体制の強化（事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識）

・期中管理の徹底（営業店、本部のコンサルティング機能強化による経営改善）

③更なる経営効率化

・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化

・システムの運用・保守コスト削減（システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト）

④人材育成の強化

・プロフェッショナル人材の育成（先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・生産性の高い人材の育成）

　また、喫緊の課題としてコロナウイルス感染拡大への対応があります。当行は、職員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、在宅勤務（テレワーク）を導入しつつ、店舗機能の維持に努め、あわせてインターネットバンキング等の店舗窓口以外の非対面取引を推進しております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。このほか、預り資産を保有しておられるお客さまへの電話やメール等によるフォローを実施しております。

　加えて、これまで以上にグループ一体となってお客さまに選ばれ地域と共に発展していくため、グループシナジーの最大化、グループガバナンスの更なる高度化を図るなど、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行の検討を進めてまいります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が34株含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当行は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
　本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度823百万円及び172千株、当第３四半期連結会計期間643百万円及び135千株です。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）

　前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、2020年度中に収束に向かうと想定しておりますが、本格的な経済活動回復には収束後１年程度の期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすとの仮定を置いております。このような仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を再判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。

　当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当行株式（2019年３月31日基準日185千株、2019年9月30日基準日172千株）に対する配当金（2019年６月21日定時株主総会決議分７百万円、2019年11月７日取締役会決議分６百万円）が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式（2020年３月31日基準日172千株、2020年９月30日基準日135千株）に対する配当金（2020年６月19日定時株主総会決議分６百万円、2020年10月30日取締役会決議分４百万円）が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、532百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、627百万円であります。

（有価証券関係）

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次の通りであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価算定は割引現在価値等により算定しております。

３　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　時価算定は割引現在価値等により算定しております。

３　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日現在）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

　該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日現在）

　該当ありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　前第３四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は178千株、当第３四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は154千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2020年10月30日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　 843百万円

　　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　30円00銭

　　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や結論は、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上