7839 ＳＨＯＥＩ 四半期報告書－第65期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2020年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）における世界経済は、各種経済対策の効果により持ち直しつつあるものの、欧米を中心に新型コロナウィルス感染が再拡大の傾向をみせており、先行きは不透明な状況が続いております。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧米市場は、再度ロックダウン等経済活動に関する規制が課せられておりますが、今のところ影響は限定的となっております。日本市場は、短期的には新型コロナウィルス感染対策としての二輪需要の漸増、ライダー高齢化の良い一面である高級モデルへの移行や複数個保有の傾向が今後も続いており、堅調な販売が継続しております。アジア市場は、中国を中心に引き続き需要が拡大しており、前年同期比大幅増が続いております。

このような市場状況のなか、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売及びお客様の安全をサポートするサービスが引き続き成功裏に推移しました。

当第１四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度末に船積み等の関係で積み上がった在庫の販売が実現したこと、及び、中国を中心に好調な受注が継続したことから、前年同期比26％増となりました。

欧州市場は、ロックダウンの影響等がありましたが、販売数量は前年同期比１％減に留まりました。北米市場は、前期に実施した主力代理店の経営刷新や在庫調整が落ち着いたことから、販売数量は前年同期比38％増となりました。日本市場は、昨年９月に新モデルとなるGlamsterを投入したこともあり、販売数量は前年同期比８％増となりました。アジアは、中国を中心に好調を持続しており、販売数量は前年同期比186％の大幅増となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,767,995千円と前年同期比1,292,269千円（28.9％）の増収、ユーロが円安で推移したこともあり、営業利益は1,431,851千円と前年同期比364,161千円（34.1％）の増益となりました。経常利益は1,437,170千円と前年同期比355,446千円（32.9％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は1,437,170千円と前年同期比355,416千円（32.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001,426千円と前年同期比243,831千円（32.2％）の増益となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,702,818千円減少し、19,138,593千円となりました。主な要因は、配当金等の支払いで現金及び預金が683,869千円、売上債権が162,022千円、棚卸資産が606,016千円減少したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,153,774千円減少し、4,056,579千円となりました。主な要因は、未払法人税等が282,678千円、買掛金が855,650千円減少したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ549,043千円減少し、15,082,014千円となりました。主な要因は、利益剰余金が662,836千円減少したこと、為替換算調整勘定が106,642円増加したことであります。

③重要な会計上の見積り

当第１四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、258千円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年12月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年１月21日付で新株式を13,800株発行したため、発行済株式総数が13,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,151千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

　 することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（新型コロナウィルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（新型コロナウィルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に重要な変更はありません。

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容は以下になります。

現時点において、新型コロナウィルスの拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社及び連結子会社は入手しうる情報を踏まえ、以下の仮定を利用した見積りに基づき会計処理しています。

・新型コロナウィルスの拡大が収束し、企業の経済活動が再開され、経済が徐々に回復していく。

・高級二輪乗用車ヘルメット市場においては、業種や時間帯による部分的ロックダウンが断続的に続く欧米市場も堅調な販売が継続し、アジア市場の好調が継続する。

尚、新型コロナウィルスの収束時期や各国・地域の対応を踏まえた市場の動向、経済情勢の不透明さが継続する場合には、見積りの不確実性は増大し、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

(注)　１株当たり配当額は、2020年４月１日付で実施した株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　 　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥＩの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上