E00812 本州化学工業 四半期報告書－第92期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

第１四半期連結会計期間より、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、従来「機能材
料」に含まれていた特殊ビスフェノールの一部を「工業材料」に移管しました。主要な関係会社における異動はあり
ません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、重要な事業等のリスクの変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、サプライチェーンへの影響等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの売上高は14,480百万円と前年同四半期に比べ861百万円(5.6％)の減収、営業利益は2,361百万円と前年同四半期に比べ291百万円(14.1％)の増益、経常利益は2,331百万円と前年同四半期に比べ269百万円(13.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,361百万円と前年同四半期に比べ251百万円(22.6％)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
　詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

＜化学品＞

化学品セグメントの売上高は、6,432百万円と前年同四半期に比べ420百万円(6.1％)の減収、総売上高に占める割合は44.4％(前年同四半期比0.3ポイント減)となり、セグメント利益は971百万円と前年同四半期に比べ433百万円(80.4％)の増益となりました。

＜機能材料＞

機能材料セグメントの売上高は、3,640百万円と前年同四半期に比べ277百万円(8.3％)の増収、総売上高に占める割合は25.1％(前年同四半期比3.2ポイント増)となり、セグメント利益は676百万円と前年同四半期に比べ32百万円(4.6％)の減益となりました。

＜工業材料＞

工業材料セグメントの売上高は、4,158百万円と前年同四半期に比べ649百万円(13.5％)の減収、総売上高に占める割合は28.7％(前年同四半期比2.6ポイント減)となり、セグメント利益は1,250百万円と前年同四半期に比べ109百万円(8.1％)の減益となりました。

＜その他＞

販売用役等のその他セグメントの売上高は、249百万円と前年同四半期に比べ69百万円(21.7％)の減収、総売上高に占める割合は1.7％(前年同四半期比0.4ポイント減)となり、セグメント利益は4百万円と前年同四半期に比べ23百万円(83.7％)の減益となりました。

総資産は30,451百万円となり、前年度末に比べ822百万円増加しました。これは流動資産が、現金及び預金の増加(1,942百万円)、売掛金の減少(1,617百万円)等により、前年度末に比べ419百万円増加し、20,045百万円となったこと、また固定資産が、前年度末に比べ402百万円増加し、10,405百万円となったことによります。

負債は7,948百万円となり、前年度末に比べ200百万円減少しました。これは流動負債が、設備関係未払金の増加(201百万円)、買掛金の減少(329百万円)、未払法人税等の減少(78百万円)等により、前年度末に比べ181百万円減少し、5,011百万円となったこと、また固定負債が前年度末に比べ18百万円減少し、2,937百万円となったことによります。

純資産は22,502百万円となり、前年度末に比べ1,022百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(994百万円)等によります。

この結果、自己資本比率は67.8％と前年度末に比べ2.0ポイントの上昇となりました。

② 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

③ 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、585百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。
 　なお、当第３四半期連結累計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,628百万円となっており、また現金及び現金同等物の残高は10,473百万円となっております。

⑤ 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（全般）

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。内部需要の一部や外部需要に回復の動きが見られたものの、雇用者数の減少が継続するなど、厳しい状況が継続しました。
　当社グループを取り巻く事業環境は、自動車市場等が新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要が落ちましたが、情報関連財市場はゲーム機やパソコンが伸長しました。ビタミンＥ向けクレゾール誘導品、光学レンズ材料も堅調な需要が継続しました。加えて、原油市況の下落に伴い原材料価格が大幅に低下しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、前年同四半期に比べ減収増益となりました。

（セグメント別）

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
　詳細につきましては、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

 ＜化学品＞
　ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリマー（ＬＣＰ）や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されております。当第３四半期連結累計期間においては、海外向け需要の回復、国内向け需要の増加がありましたが、円高・原料価格低下による売価下落のため、売上高は前年同四半期を若干下回りました。
　クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。当第３四半期連結累計期間においては、酸化防止剤需要の回復、ビタミンＥ向け需要は堅調に推移したものの、円高・原料価格低下による売価下落のため、売上高は前年同四半期を下回りました。
　この結果、化学品セグメントの売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益は原材料市況の大幅な下落等の影響により、前年同四半期を上回りました。
 
＜機能材料＞
　当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使用されております。当第３四半期連結累計期間においては、通信量増・ゲーム機やパソコンの伸長を受け半導体を中心に堅調な需要が継続し、加えて上半期好業績の寄与もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
　特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（光学・電子部品用途向け）の原料として使用されております。当第３四半期連結累計期間においては、好調な需要が継続し、売上高は前年同四半期並みで推移しました。
　この結果、機能材料セグメントの売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益は前年同四半期を下回りました。

＜工業材料＞
　特殊ビスフェノールは様々な用途に使用されており、主なものに成形材や自動車部品用途向けポリカーボネート原料があります。当第３四半期連結累計期間においては、成形材向けが漸増している一方、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車部品用途の需要が落ち込み、売上高は前年同四半期を下回りました。
　受託品の売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。
　この結果、工業材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を下回りました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が次のとおり含まれています。
　本州化学工業株式会社　　54株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて、同感染症の収束時期等を含む仮定の重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△566百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△541百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 報告セグメントの変更等に関する事項
　　　第１四半期連結会計期間より、従来「機能材料」に含まれていた特殊ビスフェノールの一部を「工業材料」に移

　管しております。
　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開

　示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………  137百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………  12円00銭　

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

本州化学工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　 京　　 事　 　務　　 所　　　

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。