| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Relia, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網野 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階 |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【縦覧に供する場所】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社 (大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 93,703 | 93,223 | 128,731 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,372 | 6,427 | 11,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,777 | 4,378 | 8,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,446 | 4,084 | 7,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,587 | 42,000 | 42,855 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,390 | 60,709 | 65,968 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.33 | 65.05 | 116.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 69.2 | 65.0 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.63 | 22.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は、2020年12月25日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイヴィジットについて、当社が保有する全株式を株式会社バックスグループに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きの不透明感が再び強まっております。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一方、急速なデジタル化の進展やテレワークの普及などを背景とした、在宅オペレーション、電話以外のチャネルでの対応、チャットボットによる自動化対応など、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は堅調さを維持しました。
このような経営環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「事業戦略2020」の定量目標の達成に向け、「４つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。当第３四半期連結累計期間においては、災害や緊急事態発生時にコンタクトセンターへの電話問合せを最適チャネルに分散するサービス「りらいあBCPデジタルパッケージ」、AIチャットボットの会話をオペレーターに引き継ぐなどのコンタクトセンター向けの高度な機能を備えたライブチャットサービス「Virtual Agent Live」など、デジタルツールを活用した顧客接点サービスを拡充しました。また、BPO業務で長年培ったノウハウをもとに、お客様企業の業務上の課題解決や効率化をサポートする「りらいあMIERU（みえる）」の提供を開始しました。
当社及び国内連結子会社における継続業務は、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しなどの効果もあり、堅調に推移しました。一方、前年度にあったスポット業務の終了及び海外連結子会社における新型コロナウイルス感染症拡大による稼働率の低下や感染症対策に伴う費用増などにより、利益面で大きな影響を受けました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は93,223百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益は6,275百万円(同16.3％減)、経常利益は6,427百万円(同12.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,378百万円(同8.4％減)となりました。また、当第３四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は6,566百万円（同15.8％減）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は4,669百万円（同8.0％減）となりました。当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等に鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
なお、当社は、鹿児島センターにおいて発生したコンプライアンス事案を受け、2020年７月に外部専門家を中心とする諮問委員会を設置し、同委員会の指摘事項を踏まえ、2020年８月に「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」を策定し、再発防止と信頼回復への取り組みを進めております。最新の取り組み状況の概要につきましては、当社ホームページにて随時更新しております。（https://www.relia-group.com/trust/）
セグメント別の業績は以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
国内においては、継続業務では採算管理の徹底による低採算業務の見直しなどの効果により堅調に推移した一方、前年度のスポット業務終了の影響を受けました。海外連結子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大によるコンタクトセンターの稼働率低下や対策に要する費用増の影響を受けました。その結果、当事業の売上高は77,290百万円（同1.1％減）、セグメント利益は3,971百万円（同35.0％減）となりました。
バックオフィス事業
前年度受注した案件の業務開始や既存業務の採算管理の徹底などにより、当事業の売上高は12,878百万円（同10.0％増）、セグメント利益は1,998百万円（同66.1％増）となりました。
フィールドオペレーション事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務の一時中止、延期等により、売上高は減少しました。これに対し、原価の抑制に努めた結果、当事業の売上高は3,054百万円（同21.3％減）、セグメント利益は305百万円（同63.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、60,709百万円となり、前連結会計年度末比5,258百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金1,551百万円、受取手形及び売掛金2,694百万円、投資その他の資産1,331百万円です。
負債は、18,709百万円となり、前連結会計年度末比4,403百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金841百万円、未払法人税等2,822百万円、賞与引当金705百万円です。
純資産は、42,000百万円となり、前連結会計年度末比854百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,378百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払2,647百万円、自己株式の取得2,329百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から69.2％となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2020年６月24日提出）に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題においてコンプライアンス遵守の徹底として記載しました外部専門家を中心とする諮問機関の設置については、2020年７月に「鹿児島事案を踏まえた再発防止並びに全社コンプライアンス向上のための諮問委員会」を設置いたしました。当社は、同委員会の指摘事項を踏まえ「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」並びにアクションプランを策定し、これらに基づく改善施策の推進に取り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月25日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイヴィジットについて、当社が保有する全株式を株式会社バックスグループに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 253,152,000 |
| 計 | 253,152,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,820,721 | 66,820,721 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,820,721 | 66,820,721 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | ― | 66,820,721 | ― | 998 | ― | 1,202 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 66,814,400 | 普通株式 | 66,814,400 | 668,144 | ― |
| 普通株式 | 66,814,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,321 | 普通株式 | 6,321 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,321 | ||||
| 発行済株式総数 | 66,820,721 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 668,144 | ― | ||
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,934 | 21,383 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,255 | 18,561 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,593 | 2,642 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31 | 60 | |||||||||
| その他 | 2,003 | 2,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,791 | 45,000 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,248 | 5,490 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,651 | 2,274 | |||||||||
| その他 | 892 | 891 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,544 | 3,166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 8,383 | 7,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,176 | 15,708 | |||||||||
| 資産合計 | 65,968 | 60,709 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,414 | 2,573 | |||||||||
| 未払金 | 8,093 | 8,297 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,517 | 695 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,368 | 663 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 22 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31 | 91 | |||||||||
| その他 | 3,827 | 3,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,324 | 16,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 456 | 516 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,314 | 1,267 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,788 | 2,573 | |||||||||
| 負債合計 | 23,112 | 18,709 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 998 | 998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,112 | 1,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,779 | 38,625 | |||||||||
| 自己株式 | △592 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,298 | 40,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 37 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,719 | 1,453 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △224 | △192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,554 | 1,261 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,855 | 42,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,968 | 60,709 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 93,703 | 93,223 | |||||||||
| 売上原価 | 78,313 | 78,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,390 | 14,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,888 | 8,411 | |||||||||
| 営業利益 | 7,501 | 6,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 16 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 27 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 15 | 104 | |||||||||
| その他 | 9 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 135 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225 | 88 | |||||||||
| 経常利益 | 7,372 | 6,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 96 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 19 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 192 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 308 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 166 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,206 | 6,729 | |||||||||
| 法人税等 | 2,427 | 2,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,778 | 4,377 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,777 | 4,378 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,778 | 4,377 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △22 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △231 | △267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △58 | 32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △331 | △293 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,446 | 4,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,445 | 4,085 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、税金費用につきまして原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(のれんの評価における仮定)
当社海外子会社Inspiro Relia,Inc.に対するのれんの評価における仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した仮定から重要な変更はありません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年12月25日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイヴィジット（以下、アイヴィジット）について、当社が保有する全株式を株式会社バックスグループに譲渡することを決議し、2020年12月25日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡が実行されることにより、アイヴィジットは当社の連結の範囲から除外されることになります。
(1) 株式譲渡の目的
当社グループは中期経営計画「事業戦略 2020」を策定し、「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値の創造」により、お客様企業と消費者のエンゲージメント向上に貢献することをテーマに様々な施策を実行することで、更なる企業価値向上を目指しております。一方、アイヴィジットは当社グループにおいて、フィールドオペレーション事業を担い、対面や訪問の手法を用いてお客様企業に対してサービスを提供してまいりましたが、今般、同事業において強固な事業基盤を有する株式会社バックスグループを新たなパートナーとして、ビジネスを一段と強化することがアイヴィジットの更なる成長につながるとの結論に至り、同社株式の譲渡を決議いたしました。
(2) 株式譲渡の概要
①株式譲渡の相手会社の名称
株式会社バックスグループ
②株式譲渡日
2021年２月26日（予定）
③譲渡する株式数
1,400株（議決権所有割合：100%）
④譲渡価額
1,600百万円
⑤譲渡損益
2021年３月期の連結決算において、関係会社株式売却益約800百万円を特別利益に計上する見込みです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,727 | 百万円 | 1,749 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 295 | 291 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,240 | 18 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,309 | 19 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,378 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,269 | 19 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,100,000株、2,329百万円を取得いたしました。
②自己株式の消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式のすべてである2,682,319株、2,921百万円を消却いたしました。
この結果、利益剰余金、自己株式がそれぞれ2,921百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は38,625百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,120 | 11,703 | 3,879 | 93,703 | － | 93,703 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 22 | 13 | 87 | 122 | △122 | － |
| 計 | 78,143 | 11,716 | 3,966 | 93,826 | △122 | 93,703 |
| セグメント利益 | 6,112 | 1,202 | 186 | 7,501 | △0 | 7,501 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | フィールドオペレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,290 | 12,878 | 3,054 | 93,223 | － | 93,223 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 16 | 9 | 68 | 94 | △94 | － |
| 計 | 77,306 | 12,887 | 3,123 | 93,317 | △94 | 93,223 |
| セグメント利益 | 3,971 | 1,998 | 305 | 6,274 | 0 | 6,275 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 69円33銭 | 65円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,777 | 4,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,777 | 4,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,920 | 67,305 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,269百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… 19円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萬 政 広 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビ
ュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合には、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。