4512 わかもと製薬 四半期報告書－第126期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、インバウンド需要の消失・個人消費の低迷等により、先行きについて極めて不透明な状況にあります。

　医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当第３四半期会計期間末における総資産は、145億５千１百万円となり前事業年度末比14億３千１百万円（9.0％

減）の減少となりました。流動資産は76億４千９百万円となり９億９千８百万円（11.5％減）の減少、固定資産は69億１百万円となり４億３千３百万円（5.9％減）の減少となりました。

　流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金、売掛金、製品が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、特許実施権が減少したことが主たる要因であります。

　一方、負債の部は、32億３千２百万円となり前事業年度末比８億３百万円（19.9％減）の減少となりました。流動負債は16億７千５百万円となり７億５千８百万円（31.2％減）の減少、固定負債は15億５千６百万円となり４千４百万円（2.8％減）の減少となりました。

　流動負債が減少いたしましたのは、支払手形及び買掛金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。

　純資産の部は、113億１千８百万円となり前事業年度末比６億２千８百万円（5.3％減）の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の74.8％から77.8％となりました。

ｂ.経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は66億７千５百万円（前年同期比21.3％減）、営業損失は５億９千４百万円（前年同期は営業損失８億５千９百万円）、経常損失は４億６千万円（前年同期は経常損失８億１千８百万円）、四半期純損失は５億５千６百万円（前年同期は四半期純損失15億５千９百万円）となりました。なお、WP-1108（BBG250を主成分とする眼科用手術補助剤）の開発進捗の遅延により、当該開発のために資産計上していた特許実施権を取り崩しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　医薬事業では、「ドルモロール配合点眼液」、サプリメント「オプティエイド」シリーズの売上が増加いたしましたが、コロナウイルス感染拡大に伴う患者さんの医療機関への受診抑制、手術・検査数の減少等により「マキュエイド眼注用40㎎」「キャピリアアデノアイNeo」及び原料調達問題による「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしました。この結果、売上高は42億５千５百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

　ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしましたが、訪日外国人激減の影響等により主力製品の「強力わかもと」が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は17億２千７百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

　国際事業では、輸出用の「ゼペリン」及び輸出用原料薬品が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」が増加いたしました。この結果、売上高は５億７千万円（前年同期比15.2％増）となりました。

　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受け、当第３四半期累計期間において４月８日から５月28日まで休館しておりました。この結果、売上高は１億２千万円（前年同期比13.5％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は４億８千５百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医薬事業」セグメントにおいて、WP-1108の開発進捗遅延により、当該開発のための特許実施権の減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は当第３四半期累計期間においては300,000千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第126期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上