7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

4．四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

　当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等 のリスクの重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

契約の状況

　当第3四半期会計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比114.1%の934百万円、新契約件数は、前年同期比112.6%の22,164件となりました。また、当第3四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比127.0%の3,093百万円、新契約件数は、前年同期比127.9%の73,669件となりました。

　当第3四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比115.5%の17,922百万円、保有契約件数は、前事業年度末比115.3%の421,073件となりました。また、当第3四半期累計期間の解約失効率*2は、5.6%（前年同期7.0%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況

　当第3四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加に伴い、前年同期比123.0%の14,694百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比117.5%の303百万円となりました。その他経常収益は、146百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期比123.7%の15,144百万円となりました。

　保険金等支払金は、修正共同保険式再保険における再保険料の増加に伴い、前年同期比153.3%の4,205百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の19.7%から18.6%に減少しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比127.5%の4,597百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の35.0%から37.1%となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比103.3%の6,999百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比101.1%の4,615百万円、保険事務費用は前年同期比113.6%の758百万円、システムその他費用は前年同期比105.4%の1,625百万円となりました。その他経常費用は、主に海外募集による新株発行の株式交付費の計上及び2019年10月の消費税率引き上げによる影響から、前年同期比136.5%の1,056百万円になりました。これらにより、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比120.9%の16,858百万円となりました。

　以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス1,699百万円に対して、マイナス1,714百万円となりました。四半期純利益は、前年同期のマイナス1,711百万円に対して、マイナス1,731百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期のマイナス1,675百万円に対して、マイナス1,568百万円となりました。内訳は、危険差益2,713百万円、費差益マイナス4,260百万円、利差益マイナス21百万円となりました。

　当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当第3四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は1,892百万円（前年同期は1,367百万円増加）、経常利益及び四半期純利益は555百万円増加（前年同期は1,096百万円増加）しています。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当第3四半期会計期間末の総資産は、53,751百万円（前事業年度末41,144百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、38,865百万円となりました。また、再保険貸2,234百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は2,100百万円となりました。

　負債は、責任準備金が増加したことから、36,614百万円（前事業年度末31,744百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金34,288百万円、支払備金544百万円となりました。

　純資産は、四半期純損失を計上したものの、海外募集による新株発行を行ったことにより17,136百万円（前事業年度末9,400百万円）となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させた効果が含まれており、資本の急激な減少を緩和しています。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。

　当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,811.8%（前事業年度末2,117.1%）となり、充分な支払余力を維持しております。

キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、2,417百万円の収入（前年同期1,018百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、8,447百万円の支出（前年同期1,475百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に海外募集による新株式発行を行ったことにより8,868百万円の収入（前年同期76百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、4,516百万円（前事業年度末1,677百万円）となりました。

(新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大と2020年4月に発出された緊急事態宣言の影響を受け、生命保険ニーズが高まったことなどにより、新契約業績は一時大きく増加しましたが、一時的なニーズの高まりは落ち着きつつあると認識しています。しかし、2021年1月には緊急事態宣言が再度発出されるなど当該感染症拡大の影響はなお不透明であることから、今後もその動向を注視してまいります。また、現時点において、保険金等支払い、資産運用及び業務運営に与える影響は限定的です。

　中長期的には、当該感染症の影響により新しい生活様式へとお客さまの行動が変化する中において、オンライン生保としての特性である非対面で便利なビジネスモデルには大きな成長可能性があると認識しています。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 新株予約権の行使による増加です。

2. 2021年1月1日から2021年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加し、発行済株式総数は60,601,136株、資本金は16,726百万円、資本準備金は16,726百万円となりました。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）の株主名簿に基づいて記載しています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

また、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定については、当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1.一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2.負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．株主資本の著しい変動

　前第3四半期累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　当第3四半期累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　当社は、2020年7月20日付けで海外市場における募集による新株式発行の払込を受けました。この結果、資本金が4,502百万円、資本準備金が4,502百万円増加しております。当第3四半期会計期間末において譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び新株予約権の行使による増加分も含め、資本金が16,725百万円、資本準備金が16,725百万円となっております。

（金融商品関係）

前事業年度（2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第3四半期会計期間（2020年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預貯金

　預貯金については、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)買入金銭債権

　買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)金銭の信託

　金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2020年12月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照ください。

(4)有価証券

　有価証券の時価は、2020年12月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照ください。

(5)その他資産 未収金

　未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

      2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、株式について22百万円の減損処理を行っております。

2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、外国証券について73百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　前事業年度（2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

　当第3四半期会計期間（2020年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

　前事業年度（2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

　当第3四半期会計期間（2020年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第3四半期会計期間（2020年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額を計上しているため、記載しておりません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。