E03211 藤久 四半期報告書－第61期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  第60期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第60期及び第61期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高108億99百万円（前年同四半期比23.4％増）、営業利益９億65百万円（前年同四半期９億48百万円の営業損失）、経常利益９億70百万円（前年同四半期９億51百万円の経常損失）及び四半期純利益８億23百万円（前年同四半期13億78百万円の四半期純損失）となりました。

各部門別の経営成績は、次のとおりであります。

(店舗販売部門)

当第２四半期累計期間における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」15店舗、「クラフトパーク」１店舗及び「サントレーム」４店舗の合計20店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末の総店舗数は399店舗となりました。

店舗運営面につきましては、新規出店の抑制と不採算店舗の退店を推進しながらも、「①会員制度の進化、②教室運営の拡大、③システム面の刷新、④美観修繕の実施」を重点目標として定め、収益向上に繋げるべく取り組んでまいりました。①会員制度の進化につきましては、ランクアップ制度の導入や新アプリ導入による電子化への切替促進について検討を進めております。手芸専門店の有効会員数は、店舗の実績に応じた成果報酬制度を導入し入会獲得者数の向上に努めた結果、前事業年度末の1,461千名から、当第２四半期会計期間末は1,488千名と約27千名の増加となりました。②教室運営の拡大につきましては、新しい生活様式に合わせた非接触型のＷｅｂ講習会の確立に向け、導入店舗数を増やしてトライアルを進めております。③システム面の刷新につきましては、お客様の利便性改善のため、実店舗とＥＣの基幹システムを統合するプラットフォーム開発に着手しており、2021年７月の稼働を目指し、一部店舗でのトライアルを進めております。④美観修繕の実施につきましては、老朽化の目立つ路面店５店舗の外観修繕を2020年12月に実施しました。今後も本事業年度内に19店舗の外観修繕を計画しております。また、これからのクラフトハートトーカイにおけるスタンダードな店舗（モデル店舗）を構築するため、内装や什器設備までを変更する大規模な改装を2021年２月に３店舗計画しております。

商品区分別では、生地部門の売上高が前年同四半期比で64.3％増と好調でした。中でも、全店で販売を強化したガーゼ生地、人気漫画「鬼滅の刃」関連の生地、エコバッグ関連の生地の販売が好調でした。ガーゼ生地については、手作りマスクを中心に販売が好調で、前事業年度のピーク時と比較すると少し落ち着きつつはありますが、前年同四半期比では大きな売上増加となりました。人気漫画「鬼滅の刃」関連の生地については、前年同四半期には取扱いがなかった商品のため売上増加となりました。特に映画が公開された10月以降は、好調に推移し大きな売上増加となりました。2020年７月のレジ袋有料化に伴い、手づくりエコバッグ用途の生地について、推奨販売を強化しました。店舗実績に応じて従業員のボーナスが追加となる成果報酬制度の対象としたことで、大きな売上増加となりました。

和洋裁部門も売上高が前年同四半期比で25.5％増と好調でした。中でも、生地部門の販売と連動し道具類、ゴム、糸、ミシンの販売が好調でした。ミシンについては、前事業年度では消費税の増税前の駆け込み需要により９月に大きな売上加算がありましたが、本事業年度では生地部門の販売と連動して７月より好調に推移し、前年同四半期の売上を大きく上回る結果となりました。

これらの結果、当部門の売上高は、103億47百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

(通信販売部門)

通信販売部門では売上高の拡大と、部門利益の黒字化に向けた業務の効率化を重点目標に取り組んでまいりました。売上高の拡大は、店舗販売部門と同様に生地部門がガーゼ生地、人気漫画「鬼滅の刃」関連の生地、エコバッグ関連生地の販売の好調により前年同四半期を大きく上回る結果となりました。課題である部門利益の黒字化については、プロジェクトチームの取組みにより、事業所や物流拠点の整備によりコスト低減が進みました。今後は業務の効率化によるコスト低減だけでなく、売上拡大に向け店舗とＥＣの相互送客を強化してまいります。

これらの結果、当部門の売上高は、５億34百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

(その他の部門)

当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は18百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりません。

当第２四半期累計期間における事業部門別及び商品区分別売上高等は、次のとおりであります。

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入であります。

２  通信販売部門のその他は、保険受取手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億39百万円減少し、142億91百万円となりました。流動資産は１億34百万円増加し、固定資産は２億73百万円減少しております。資産の減少は、主に商品が４億60百万円増加したものの、現金及び預金が44百万円、受取手形及び売掛金が60百万円、その他流動資産に含まれております営業未収入金等が２億19百万円、有形固定資産が２億79百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ８億13百万円減少し、47億36百万円となりました。流動負債は７億26百万円減少し、固定負債は86百万円減少しております。負債の減少は、主に電子記録債務が80百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が52百万円、その他流動負債に含まれております未払金等が６億26百万円、リース債務が45百万円、役員退職慰労引当金が27百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億74百万円増加し、95億54百万円となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が６億69百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億54百万円減少し、49億88百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、71百万円（前年同四半期は使用した資金14億38百万円）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益９億69百万円であります。主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額４億60百万円及び未払金の減少額４億60百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、26百万円（前年同四半期は使用した資金55百万円）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入２億75百万円であります。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出１億３百万円及び資産除去債務の履行による支出86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億99百万円（前年同四半期は得られた資金１億74百万円）となりました。これは、リース債務の返済による支出45百万円及び配当金の支払額１億53百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2020年８月20日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,150,500株増加し、12,301,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,150,500株増加し、12,301,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２  鈴蘭合同会社と合同会社エメラルドが合併し、合同会社エメラルドが主要株主である筆頭株主となりました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間終了後、2021年１月21日開催の取締役会において、執行役員制度の導入について決議しました。執行役員制度の導入により、業務執行機能を強化するとともに、経営に携わる人材登用の機会を拡大することで次世代の経営層の育成を図ります。新任となる執行役員は以下のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１.当座貸越契約（借手側）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．シンジケートローン

当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2020年３月25日付で㈱名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関５行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されています。

①  2022年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2021年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2022年６月期決算期及び2023年６月期決算期とする。

③  2020年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額が、それぞれ38億円を上回らないこと。

④  2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における実質借入金（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」及び「社債」の合計金額から、当該貸借対照表から算出される所要運転資金（当該貸借対照表における「受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く）。」、「売掛金」及び「棚卸資産」の合計金額から、当該貸借対照表における「支払手形（設備支払手形を除く。）」及び「買掛金」の合計金額を控除した金額をいう。）及び当該貸借対照表における「現預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「税引前当期純利益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値がそれぞれ10を超えないこと。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　事業構造改善引当金繰入額

前第２四半期累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年12月31日）

当社は、2019年８月９日に発表した「藤久リボーンプラン」に基づき、不採算店舗の閉鎖及び本部人員のリストラクチャリング等を推し進めております。その過程で、今後発生が見込まれる費用123,580千円を、事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

※３　事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自  2020年７月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年６月30日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売及び通信販売を主要業務とし、ほかに不動産賃貸を営んでおりますが、店舗販売及び通信販売事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１  前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株主総会の承認が得られることを前提として、持株会社体制へ移行することについて検討を開始することを決議いたしました。

１．持株会社体制への移行の背景と目的

コロナウイルス感染症を背景とした手作りマスク需要および巣ごもり消費の拡大を受けて、当社は社会からのニーズや期待が高まっていると認識しております。一方、長期的な視点において当社が属する手芸業界は、趣味の多様化と愛好者の高齢化を背景としてユーザーが減少傾向であるとともに、他業種からの参入をはじめ競争が進んでおり、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、当社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。

かかる厳しい環境下において、当社が保有する約140万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、役務提供取引やＭ＆Ａにより業容を拡大し、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、当社にとって中期目標を達成するうえで不可欠であると考えております。

持株会社体制へ移行することにより、今後、社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、当社が成長および継続的な企業価値の向上を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行について検討を開始することを決定いたしました。

２．今後の見通し

持株会社体制への具体的な移行方法、日程、移行後の組織体制等の詳細については、今後の検討を重ねて決定次第お知らせいたします。

２【その他】

2021年２月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤久株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、藤久株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上