| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 63,020,348 | 54,444,012 | 93,368,166 |
| 経常利益 | （千円） | 1,342,781 | 879,697 | 2,496,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 878,716 | 576,194 | 1,690,745 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 801,898 | 669,207 | 1,496,997 |
| 純資産額 | （千円） | 19,289,292 | 20,637,576 | 19,982,965 |
| 総資産額 | （千円） | 48,012,056 | 47,065,098 | 51,974,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 111.98 | 73.43 | 215.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 42.2 | 37.3 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.45 | 46.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済活動が抑制され、景気は極めて厳しい状況になりました。国内では、景気回復の兆しはあるものの、新型コロナウイルスの第二波・第三波が到来するなど、将来の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。海外でも、中国は比較的早期に経済活動を再開しましたが、欧米などの諸外国では都市封鎖や移動制限が再び行われるなど、正常な経済活動が出来ない状況が継続しており、景気の回復が見通せない状況にあります。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界で、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資のニーズがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で販売台数が急速に落ち込むほか、工場の一時操業休止や部材調達に支障が出たことなどもあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況となりました。また、電機業界も同様にスマートフォンの低迷などで、好調だった業績に陰りが見られるようになりました。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員並びに関係者の皆さまの安全確保のため、テレワークやリモート営業といった新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、重点市場である自動車業界や電機業界の関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。また、営業活動の制限に応じた経費の削減を進め、徹底したコストマネジメントにより、利益の確保に努めました。
その結果、個別では、売上高は45,154百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。粗利益率が前年同四半期比で0.4％強改善したことに加え、前期に行った本社の移転による賃借料の削減の他、営業活動の制限に伴い出張旅費や展示会費用等が大幅に減少したことなどで、営業利益は669百万円（前年同四半期比276百万円減）となりました。また、子会社からの配当金や貸倒引当金の戻し入れ等もあり、経常利益は787百万円（前年同四半期比365百万円減）となりました。
国内の子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社などが概ね安定した業績を確保いたしました。海外の子会社では、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司で大口のスポット案件があり前年同四半期比で増収・増益となりました。中国で受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では現地での移動制限の影響で受託試験業務が出来ない時期があり、大幅な減収・減益となりました。その他の販売子会社では、韓国や台湾など比較的堅調な拠点もありましたが、多くの拠点で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、減収・減益を余儀なくされました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は54,444百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。営業利益は816百万円（前年同四半期比524百万円減）、経常利益は879百万円（前年同四半期比463百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同四半期比302百万円減）となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に大きな混乱が生じました。国内では、景気回復の兆しはあるものの、新型コロナウイルスの第二波・第三波が到来するなど、正常な経済活動が出来ない状況が継続しており、景気の回復が見通せない状況にあります。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界で、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投資のニーズがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売台数が急速に落ち込むほか、工場の一時操業休止もあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況となりました。また、電機業界も同様にスマートフォンの低迷などで、好調だった業績に陰りが見られるようになりました。
このような状況のもと、当社グループでは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は45,823百万円（前年同四半期比16.8％減）となり、セグメント利益は1,501百万円（前年同四半期は2,058百万円）となりました。
② 中国
中国では、販売子会社の電計貿易（上海）有限公司で大口のスポット案件があり、前年同四半期比で増収・増益となりました。一方で、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司では、現地での移動制限の影響で受託試験業務が出来ない時期があり、大幅な減収・減益となりました。
その結果、売上高は8,279百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント利益は104百万円（前年同四半期は167百万円）となりました。
③ その他
その他の地域では、韓国や台湾など比較的堅調な地域もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でインド、フィリピン、マレーシアなどで都市封鎖が行われるなどの混乱があり、前年同四半期比で大幅な減収・減益となりました。
その結果、売上高は2,313百万円（前年同四半期比27.4％減）となり、セグメント損失は41百万円（前年同四半期はセグメント利益93百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 9,291,606 | 3,883,653 | 13,175,259 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 63,020,348 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 14.7 | 6.2 | 20.9 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 9,545,034 | 2,408,623 | 11,953,657 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 54,444,012 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 17.6 | 4.4 | 22.0 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,909百万円減少し、47,065百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,563百万円減少し、39,719百万円となりました。現金及び預金が1,803百万円、電子記録債権が869百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が8,812百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて653百万円増加し、7,345百万円となりました。工具、器具及び備品が309百万円、土地が135百万円、投資有価証券が223百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,751百万円減少し、23,108百万円となりました。短期借入金が1,209百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が6,522百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、3,319百万円となりました。長期借入金が186百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて654百万円増加し、20,637百万円となりました。利益剰余金が183百万円、その他有価証券評価差額金が219百万円、非支配株主持分が221百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 7,879,005 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 32,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,819,200 | 78,192 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,805 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,879,005 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,192 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本電計株式会社 | 東京都台東区上野５丁目14－12 | 32,000 | － | 32,000 | 0.40 |
| 計 | － | 32,000 | － | 32,000 | 0.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,404,194 | 7,207,486 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,139,936 | ※２ 24,326,949 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,385,548 | ※２ 4,254,797 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,160,111 | 2,706,089 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,514 | 153,741 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81,298 | 87,341 | |||||||||
| その他 | 1,115,136 | 1,095,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,875 | △112,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,282,865 | 39,719,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,324,559 | 3,208,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △572,866 | △628,503 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,751,693 | 2,580,398 | |||||||||
| 車両運搬具 | 221,475 | 224,592 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △136,485 | △154,729 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 84,990 | 69,863 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,651,968 | 1,961,131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,071,208 | △1,213,397 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 580,759 | 747,734 | |||||||||
| 土地 | 1,467,602 | 1,602,602 | |||||||||
| リース資産 | 21,825 | 21,825 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,305 | △12,758 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,519 | 9,066 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 118,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,895,564 | 5,127,710 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | － | 9,900 | |||||||||
| その他 | 100,353 | 98,571 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 100,353 | 108,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,100,245 | 1,323,970 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,761 | 50,158 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 124,584 | 69,117 | |||||||||
| その他 | 503,784 | 667,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,565 | △1,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,695,810 | 2,109,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,691,728 | 7,345,450 | |||||||||
| 資産合計 | 51,974,593 | 47,065,098 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,309,334 | ※２ 11,787,007 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,672,296 | 9,881,702 | |||||||||
| リース債務 | 2,036 | 13,595 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440,544 | 118,323 | |||||||||
| その他 | 1,435,379 | 1,307,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,859,590 | 23,108,255 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,950,724 | 3,137,504 | |||||||||
| リース債務 | 9,425 | 7,876 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,940 | 26,940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 126,655 | 127,444 | |||||||||
| その他 | 18,292 | 19,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,132,037 | 3,319,266 | |||||||||
| 負債合計 | 31,991,627 | 26,427,521 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,328,773 | 1,419,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,775,595 | 16,959,442 | |||||||||
| 自己株式 | △29,995 | △29,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,233,542 | 19,508,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,920 | 364,366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,972 | △29,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,892 | 335,094 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 572,529 | 794,441 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,982,965 | 20,637,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,974,593 | 47,065,098 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,020,348 | 54,444,012 | |||||||||
| 売上原価 | 55,682,605 | 48,120,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,337,743 | 6,323,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,997,373 | 5,507,294 | |||||||||
| 営業利益 | 1,340,369 | 816,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 44,963 | 45,742 | |||||||||
| 仕入割引 | 35,192 | 29,127 | |||||||||
| 補助金収入 | 36,012 | 35,784 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 110 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 22,107 | |||||||||
| その他 | 34,915 | 51,198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151,194 | 183,960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61,957 | 57,225 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12,179 | 9,391 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,658 | 1,067 | |||||||||
| 為替差損 | 72,503 | 44,741 | |||||||||
| その他 | 484 | 8,100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148,783 | 120,526 | |||||||||
| 経常利益 | 1,342,781 | 879,697 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,716 | 1,031 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,071 | 70,034 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,787 | 71,065 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,631 | 1,314 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 50,638 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,631 | 51,952 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,334,937 | 898,810 | |||||||||
| 法人税等 | 423,249 | 360,862 | |||||||||
| 四半期純利益 | 911,687 | 537,948 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 32,971 | △38,246 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 878,716 | 576,194 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 911,687 | 537,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92,769 | 219,445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △199,077 | △86,920 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,481 | △1,265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △109,789 | 131,258 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 801,898 | 669,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 779,538 | 728,000 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,359 | △58,793 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 中国における子会社の設立当社は、中国における子会社として電計科技発展（上海）有限公司を設立いたしました。 １．目的中国では、これまで、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司と受託試験を担う電計科技研発（上海）股份有限公司が、それぞれ製品販売と受託試験の顧客ニーズに対応してまいりました。最近では、修理・校正等のアフターメンテナンスの顧客ニーズが高まっており、このニーズに応えるべく、子会社を新たに設立したものです。 ２．新たに設立した子会社の概要(1) 名称 電計科技発展（上海）有限公司(2) 事業の内容 各種電子計測機器の販売、修理・校正(3) 資本金 US$3,000,000(4) 設立の時期 2020年11月(5) 事業開始の時期 2021年１月(6) 持分比率 当社100％ |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 573,944 | 千円 | 44,498 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 973,887 | 千円 | 103,644 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 10,534千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 6,827千円 |
| 支払手形 | －千円 | 231,236千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 185,648千円 | 228,776千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 251,104 | 32 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 156,938 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 235,408 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 156,938 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 52,249,234 | 7,699,633 | 3,071,481 | 63,020,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,799,146 | 207,825 | 116,619 | 3,123,590 |
| 計 | 55,048,380 | 7,907,458 | 3,188,100 | 66,143,939 |
| セグメント利益 | 2,058,244 | 167,711 | 93,605 | 2,319,561 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,319,561 |
| セグメント間取引消去 | 3,602 |
| 棚卸資産の調整額 | 17,095 |
| 全社費用（注） | △999,889 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,340,369 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 44,140,662 | 8,136,328 | 2,167,021 | 54,444,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,682,622 | 143,653 | 146,468 | 1,972,744 |
| 計 | 45,823,284 | 8,279,982 | 2,313,489 | 56,416,756 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,501,461 | 104,142 | △41,575 | 1,564,027 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,564,027 |
| セグメント間取引消去 | 526 |
| 棚卸資産の調整額 | △5,310 |
| 全社費用（注） | △742,979 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 816,263 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 111.98円 | 73.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 878,716 | 576,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 878,716 | 576,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,846 | 7,846 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 156,938千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
日本電計株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 淳 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 瀬 征 雄 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。