8105 堀田丸正 四半期報告書－第117期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第116期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第116期及び第117期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年4月１日～2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。各国で導入されていた新型コロナウイルス感染症拡大対策の移動制限等が緩和されたことに伴い、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られていましたが、直近では欧米諸国を中心に感染が再拡大していることを受け、一部の国では再度移動制限が導入される等、世界経済は先行き不透明感が急速に高まっております。

わが国経済におきましても、緊急事態宣言の解除を受け、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られていましたが、足元での新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念が高まっており、未だ収束の見通しがつかない事から厳しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、EC事業の立ち上げや新規商品の展開、メディアに向けた情報発信の強化、営業強化による新規取引先の拡大、組織再編による体制強化など、業績回復に向けた取り組みを実施しております。またコスト削減や在庫の適正化、人員の適正化などにより損益分岐点の改善を進めているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要取引先である百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続いたこともあり、大幅な売上減少となりました。

以上の結果、売上高29億３百万円（前年同四半期比34.1％減）、営業損失は３億13百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）、経常損失は３億18百万円（前年同四半期は経常利益０百万円）、また、雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益へ、コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（人件費等）を「感染症関連損失」として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円）と減収減益となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（和装事業）

和装事業は、新商品の販売や取引先拡大への営業強化、組織を横断した商品の展開などを進めた事で業績の回復は見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、主要取引先である百貨店や専門店の営業時間短縮・臨時休業や催事販売会などの中止の影響を受け大幅な売上減少となりました。連結子会社（株）吉利においても主要取引先の売上減少が影響し、売上が大幅に減少しました。この結果、売上高５億25百万円（前年同四半期比42.9％減）、営業損失は95百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）となりました。

（寝装事業）

寝装事業は、ギフト販売部で東北地区における新規得意先の拡大及び調達先の開拓を推進したことにより受注が増加となりました。ソフラン販売部に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、量販店・専門店取引において営業時間短縮の影響や消費者の購買チャネルが店頭からネット通販へ移行したことにより、マットレス・寝装品の売上は減少しましたが、粗利率の改善、販管費の削減を進めました。その結果、売上高３億64百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。

（洋装事業）

洋装事業は、アパレル販売部においてBtoB及びBtoC向けのEC展開を始め、マスクなどの新商品の展開、新規取引先の拡大など、業績回復に向けた取り組みを強化しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が続き主要取引先である婦人専門店からの受注減、百貨店の催事が縮小や中止により売上減少となりました。また、九州を拠点とする丸福販売部は、婦人洋品事業は熊本における集中豪雨や九州を中心とした台風の影響、新型コロナウイルスの感染拡大が続き主要取引先である百貨店の催事が縮小や中止により売上減少となりました。馬里邑販売部は、事業撤退決定後、馬里邑バザールの開催や店舗でのセールによる在庫の販売を促進していることにより、当第３四半期連結会計期間での売上は順調に推移しましたが、在庫処分による粗利低下の影響を受け大幅な営業赤字となりました。この結果、洋装事業全体では売上高11億75百万円（前年同四半期比30.7％減）、営業損失は95百万円（前年同四半期は営業利益79百万円）となりました。

（意匠撚糸事業）

意匠撚糸事業は、営業強化による新規取引先の拡大、組織再編による体制強化など、経費の大幅な削減や在庫の適正化を遂行しましたが、国内においての新型コロナウイルスの感染拡大により、主要取引先の店舗縮小なども影響し大幅な受注の減少となりました。海外事業の堀田上海においては、中国での新型コロナウイルスの感染収束により中国国内向けの販売受注は増加しましたが、一方で日本向けの受注が大幅に減少しました。イエリ販売部におけるOEM事業においては、展示会開催やリモートでの商談を実施することで商談回数は増加しましたが、主要国内アパレル各社からの大幅な受注減が続き、売上減少となりました。この結果、売上高８億37百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業利益86百万円）となりました。

（2）財務状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は44億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が２億32百万円、現金及び預金が１億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に無形資産が６百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は46億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億36百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は８億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が72百万円、賞与引当金が20百万円減少したことによるものであります。固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が11百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は９億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は37億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金３億37百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は79.8％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針・経営戦略等の見直しを行っております。

　当社は、1894年の創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社として発展してまいりました。創業159年を迎えた本年、2020年2月以降に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境に直面しておりますが、この難局を乗り切り持続的成長を実現するため新たな経営体制に移行しております。また、当社グループ内の様々な事業部門、部署間における相乗効果を発揮するために事業部の統廃合を実施し、成長戦略推進のための基盤づくりを進めております。

　この新体制の下、当社グループの持続的成長に向けて『成長への土台を構築する』を方針として①成長分野への経営資源の集中、②新たな収益源の創出、③不採算事業の撤退などの構造改革を実行いたします。

①成長分野への経営資源の集中

　当社グループの競争力強化と持続的成長のため、当社グループの収益を牽引してきたコア事業である意匠撚糸事業および高収益部門への経営資源の集中を加速させてまいります。具体的には、新規の糸・素材の企画開発およびグローバル展開による販売機会の拡大加速、堀田（上海）貿易有限公司を拠点とし、中国を中心としたアジアなど海外での販売拡大を行ってまいります。また、東北地区を中心に展開してきたギフト事業の拡大、当社が培ってきたＢｔｏＢ営業の強みを活かした新規取引先の拡大により、高い収益性を確保できる経営基盤の強化を図ってまいります。

②新たな収益源の創出

　当社グループの収益機会の最大化のため、当社の商品力を活かした新規事業への取組みを強化し、新たな収益源の創出を進めてまいります。具体的には、ＥＣ事業の立上げによるＢｔｏCビジネスの構築・強化、意匠撚糸の特性を応用したインテリア雑貨および和装事業における着物や帯などの生地を活用した生活雑貨などの新商品の開発、和装小物ブランドの強化などにより、新たな販売機会の獲得を推進してまいります。またRIZAPグループ各社との取引拡大によるグループ横断的なシナジーも実現してまいります。同時にコストの削減及び人員の適正化を進め収益の拡大を目指します。

③不採算事業の撤退

　当社グループの収益基盤の改善のため、短期的な収益改善が難しい馬里邑ブランドを扱う馬里邑事業の撤退を今期中に完了させ、当社の経営資源を前述の成長事業に集中させ、来期以降の早期黒字化を目指してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の見直しを行っております。

　当社グループの対処すべき課題といたしましては、抜本的な構造改革を遂行し、成長に向けての土台作りを実現するとともに、成長戦略の構築と基盤作り及び体質強化を実現いたします。その上で成長路線への転換をはかることと考えております。

継続的・安定的に利益を創造する体制の構築としては、

① 構造改革の実施：「成長分野への経営資源の集中」「新たな収入源の創出」「不採算事業の撤退」

② 体制の再構築による事業部の強化と相乗効果を実現いたします。

③ 持続的成長のための、事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの再編の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定をはかります。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「（1）経営成績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,500株（議決権の数 15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数 ３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。

　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1.助成金収入

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年4月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金を「助成金収入」として「特別利益」に計上しております。

※2.感染症関連損失

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年4月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウィルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

　２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

　２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△170,716千円には、セグメント間取引消去24,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,688円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△140,593千円には、セグメント間取引消去16,286千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,879円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上