9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アシードホールディングス株式会社)、連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム、不動産運用を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜自販機運営リテイル事業＞

主な事業内容の変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるアシード株式会社が有限会社大邦食品の全株式を取得し、新たに子会社としたため連結の範囲に含めております。

＜飲料製造事業＞

主な事業内容の変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であるASEED（Thailand）Co.,Ltd.の株式を追加取得し、出資比率は100%となっております。

＜飲料サービスシステム事業＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産運用事業＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月中旬から再び新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束への期待はあるものの、在宅勤務、対面営業の自粛などにより、経済活動への不安がぬぐえないことから、民間投資や個人消費の回復は緩やかなものと予想されます。

　このような状況のなか、自販機運営リテイル事業においては、売上減少に対応し経費の抜本的な見直しを進めるとともに、アシードブランド商品の拡販につとめました。飲料製造事業においては缶チューハイを中心にブランドオーナーのご要望に沿う企画提案型営業を強化しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,060百万円（前年同四半期比7.8%減）、営業利益360百万円（同33.5%減）、経常利益528百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円（同7.1%減）となりました。

　なお、当社の持分法適用非連結子会社であるASEED（Thailand）Co.,Ltd.は、2020年10月22日開催の取締役会において解散する事を決議いたしました。海外での拠点をベトナムに集約し機動的な対応を図ってまいります。

　また、政府や各知事から示される新型コロナウイルス感染症対策を遵守する中で、引き続き従業員及び取引先の感染対策を徹底し、飲料製造・販売会社としての社会的責任を果たしてまいります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、４、５月の売上大幅減少から持ち直しの傾向は継続しています。アウトドア・ロケーションは大幅に回復してきたものの、テレワークの定着や集客が遅れる観光地やレジャー施設などのインドア・ロケーションを中心に厳しい環境は続いています。10月～12月の売上全体では前年の水準を大きく下回りました。この状況に対して、手売り販売や、同業オペレータ―からの業務受託など利益確保に努めました。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は9,031百万円（前年同四半期比22.1%減）、セグメント損失は40百万円（前年同四半期は181百万円のセグメント利益）となりました。

②飲料製造事業

　飲料製造事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、スポーツ、アウトドアシーンで需要の高いソフトパウチ飲料などの製造数量が大きく減少しましたが、10月以降、炭酸飲料の製造に力を注ぎ、売上高は増加しました。あわせて、ＲＴＤ（低アルコール飲料）は家飲みを中心に引き続き強い需要があり、堅調に推移しました。

　自社オリジナルＲＴＤ商品の「ＡＳＥＥＤ　ＡＳＴＥＲ」(アシード　アスター)は、「完熟沖縄シークヮーサー」を中心に好評を得ております。ＡＳＴＥＲの特徴であるストレート果汁の雑味のない美味しさをＰＲし、自社ブランドの拡大に取り組んでまいります。

　この結果、飲料製造事業の売上高は8,862百万円（前年同四半期比13.9%増）、セグメント利益は633百万円（同5.4%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

　主要販売先である遊技場業界は新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の売上高、セグメント利益は大きく減少いたしました。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は50百万円（前年同四半期比47.3%減）、セグメント利益は３百万円（同47.9%減）となりました。

④不動産運用事業

　不動産運用事業による売上高は116百万円（前年同四半期比2.5%増）、セグメント利益は126百万円（同5.5%減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高131百万円を含めると248百万円となります。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加432百万円、受取手形及び売掛金の減少62百万円、原材料及び貯蔵品の減少57百万円及びその他の減少36百万円等によるものであります。また、固定資産は9,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）の減少69百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少107百万円、リース資産（純額）の減少128百万円、投資有価証券の増加79百万円、長期前払費用の減少105百万円、その他の減少126百万円及び貸倒引当金の減少142百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は14,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは買掛金の減少216百万円、未払消費税等の増加162百万円及びその他の増加399百万円等によるものであります。また、固定負債は2,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少422百万円及びリース債務の減少142百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は9,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加368百万円及び剰余金の配当による減少148百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.1%（前連結会計年度末は34.4%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間におきましては、飲料製造事業の生産実績及び受注実績とも前年同四半期と比較して増加しております。低アルコール飲料はコロナ禍においても家飲み需要により堅調に推移いたしました。また、炭酸飲料も秋口より生産、受注とも順調に推移し、収益に貢献しております。

　一方、ソフトパウチ飲料の製造は、スポーツ、アウトドアシーンでの機会が減少したことにより、生産、受注ともに減少いたしました。

① 生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当第３四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（６）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の投資予定金額の総額について変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。

　また飲料製造事業が当社グループの中核事業に成長してきたことから、より一層戦略的な設備投資や物流倉庫の整備を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　飲料関連事業を取り巻く事業環境は、国内消費の低迷、慢性的な人手不足など今後とも厳しさが増すなかで、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。

　海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また国内においてはアシードブランド「ＡＳＴＥＲ」を軸に販売拡大に努め、「アシード」ブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。

（９）コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。

　当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。

また、現在当社の取締役６名のうち、１名は社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名は監査等委員である取締役（社外）であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっており、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化するために、2020年12月17日開催の取締役会において、指名報酬委員会を設置することを決議し、2021年１月１日より設置しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（３）役職の異動（指名報酬委員の兼任）

当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年１月１日付で指名報酬委員会を設置することを決議しております。今年度における指名報酬委員会の委員は次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるアシード株式会社が有限会社大邦食品の全株式を取得し、新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。

なお、同社の決算日と当社の連結決算日は異なるため、2020年９月30日を当第３四半期決算日とみなした四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの事業活動への影響及び収束時期の予測等の仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

 ※ お別れの会関連費用

　2020年11月１日に逝去した、当社取締役会長河本隆雄のお別れの会に関連する費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△380,323千円には、セグメント間取引消去3,961千円、のれんの償却額△1,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△382,777千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（不動産運用事業における資産の著しい増加）

　当第３四半期連結累計期間において、栃木県下野市に賃貸倉庫を購入したことにより、前連結会計年度末に比べ、「不動産運用事業」のセグメント資産が、872,170千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△362,944千円には、セグメント間取引消去6,916千円、のれんの償却額1,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△371,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………74,280千円

（２）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

2021年2月8日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上