4043 トクヤマ 四半期報告書－第157期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜化成品セグメント＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜特殊品セグメント＞

主な事業内容の変更はありませんが、当社は、2020年10月30日に台塑德山精密化學股份有限公司を設立したため、当第３四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

＜セメントセグメント＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ライフアメニティーセグメント＞

主な事業内容の変更はありませんが、特定子会社であった天津徳山塑料有限公司は、2020年７月17日に清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であったサン・トックス株式会社は、2020年10月１日に当社が保有する株式の一部を売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

＜その他＞

主な事業内容の変更はありませんが、特定子会社であった株式会社トクヤマロジスティクスは、2020年10月１日に当社連結子会社である徳山海陸運送株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　当四半期の業績全般に関する概況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(単位：百万円)

　　　（売上高）

半導体関連製品は販売が堅調に推移しましたが、サン・トックス株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダの国内の販売数量が減少したこと、及び石油化学製品の販売価格が軟調に推移したこと等により、前年同期より15,620百万円減少し、220,923百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

　　　（売上原価）

原燃料コストの減少等により、前年同期より12,192百万円減少し、151,563百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

　　　（販売費及び一般管理費）

研究開発費等の増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から旅費・交通費などの経費が減少したこと、及び販売数量が低調に推移したことによる物流費の減少等により、前年同期より373百万円減少し、47,659百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

　　　（営業利益）

原燃料コストの減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から苛性ソーダなどの販売数量が減少したこと等により、前年同期より3,054百万円減少し、21,700百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

　　　（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、前年同期より455百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は2,598百万円減少し、21,181百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

　　　（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、前年同期より883百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より1,715百万円減少し、21,675百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より1,041百万円増加し、19,723百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より1,307百万円増加し、19,318百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

②　当四半期のセグメント別の状況

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）　各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

　　　（化成品セグメント）

苛性ソーダは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少したこと、及び海外市況が下落したことにより、減益となりました。

塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。

ソーダ灰は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から国内の販売数量が減少し、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は61,033百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は9,387百万円（前年同期比20.3％減）で減収減益となりました。

　　　（特殊品セグメント）

半導体向けの多結晶シリコンは、５Ｇの導入やリモートワークの増加を背景に販売が堅調に推移し、増益となりました。

電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が増加し、増益となりました。

乾式シリカは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から販売数量が減少し、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は41,051百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は4,550百万円（前年同期比1.7％増）で増収増益となりました。

　　　（セメントセグメント）

セメントは、新型コロナウイルス感染症拡大の国内出荷への影響が限定的だったこと、及び原料価格の下落で製造コストが低減したことにより、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は68,307百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は3,880百万円（前年同期比47.6％増）で増収増益となりました。

　　　（ライフアメニティーセグメント）

プラスチックレンズ関連材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からメガネレンズ用フォトクロミック材料の欧米向け輸出数量が減少し、減益となりました。

歯科器材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から欧米向け輸出数量が減少したものの、広告宣伝費等の低減により、増益となりました。

医療診断システムは、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの販売が減少し、減益となりました。

ポリオレフィンフィルムの製造・販売を行うサン・トックス株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は34,093百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は1,550百万円（前年同期比33.3％減）で減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

①　当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は374,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,426百万円減少しました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が6,845百万円、その他流動資産が3,457百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が5,927百万円、有形固定資産が5,237百万円、現金及び預金が4,673百万円、原材料及び貯蔵品が2,172百万円、商品及び製品が1,943百万円減少したことによるものです。なお、サン・トックス株式会社の連結除外の影響により、資産は13,051百万円減少しております。

（負債）

負債は177,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,856百万円減少しました。主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が15,754百万円、支払手形及び買掛金が4,654百万円、賞与引当金が2,038百万円、未払法人税等が1,591百万円、その他流動負債が1,512百万円減少したことによるものです。なお、サン・トックス株式会社の連結除外の影響により、負債は8,844百万円減少しております。

（純資産）

純資産は196,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,430百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が14,450百万円、その他有価証券評価差額金が1,923百万円増加したことによるものです。

②　当四半期の財務関連指標の状況に関する分析

財務関連指標の増減

（注）　Ｄ/Ｅレシオ　　　　　　　 ：有利子負債／自己資本

ネットＤ/Ｅレシオ　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

自己資本比率　　　　　　　：自己資本／資産合計

時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／資産合計

当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当第３四半期連結累計期間におきましては、有利子負債が15,993百万円減少した一方、自己資本が16,769百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.15改善し、0.54倍となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性に関する分析

　　　（資本の財源の分析）

当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としており、当方針の下、本報告書提出日現在で国内格付機関２社より「シングルＡ」、「シングルＡマイナス」の格付をそれぞれ取得・維持しております。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。

一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、当期の投資予定額は30,774百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。

　　　（資金の流動性の分析）

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は76,196百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,866百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注） 2021年２月１日に、当社および当社の連結子会社である株式会社エイアンドティーの間で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エイアンドティーを株式交換完全子会社とする株式交換が行われたことにより、提出日現在の発行数が2,153,952株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式92,488株（議決権の数924個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式92,488株は、上記には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

特定子会社であった天津徳山塑料有限公司は、2020年７月17日に清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

特定子会社であった株式会社トクヤマロジスティクスは、2020年10月１日に当社連結子会社である徳山海陸運送株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

連結子会社であったサン・トックス株式会社は、2020年10月１日に当社が保有する株式の一部を売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

当社は、2020年10月30日に台塑德山精密化學股份有限公司を設立したため、当第３四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

連結子会社であったサン・トックス株式会社は、2020年10月１日に当社が保有する株式の一部を売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　受取手形裏書譲渡高

※５　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

 記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び、のれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

（注）　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）100千株に対する配当金２百万円が含まれております。また、2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

（注）　2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）94千株に対する配当金３百万円が含まれております。また、2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は93千株です（前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は96千株です）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2020年10月28日に開催した取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社エイアンドティー（以下「エイアンドティー」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、また、エイアンドティーにおいては、2020年12月22日に開催された臨時株主総会において承認を受けた上で、2021年２月１日を効力発生日として実行されました。

　また、本株式交換の効力発生日に先立ち、エイアンドティーの普通株式（以下「エイアンドティー株式」といいます）は、株式会社東京証券取引所において2021年１月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年１月27日）しました。

（１）本株式交換の目的

　当社としてはエイアンドティーを根幹としたライフアメニティーセグメントにおけるヘルスケア事業の一層の強化及び脱炭素化の流れに沿うポートフォリオの改革を企図し、エイアンドティーとしては当社からの積極的な資金・人的サポートで海外展開や、当社との間での研究開発と製造の連携を促進することにより、相互の企業価値向上を図ることで、当社グループ全体の企業価値、利益の最大化を目指すためです。

（２）本株式交換の日程

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　エイアンドティー株式１株に対して、トクヤマの普通株式（以下「トクヤマ株式」といいます）0.68株を割当交付いたしました。ただし、トクヤマが保有するエイアンドティー株式（2,515,700株）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

（注２）本株式交換により交付するトクヤマ株式の数

　トクヤマは、本株式交換に際して、トクヤマがエイアンドティーの発行済株式の全部（ただし、トクヤマが保有するエイアンドティー株式を除きます）を取得する時点の直前時のエイアンドティーの株主の皆様（ただし、トクヤマを除きます）に対して、その保有するエイアンドティー株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数のトクヤマ株式を割当交付いたしました。割当交付するトクヤマ株式には、新たに発行するトクヤマ株式及びトクヤマが保有する自己株式（390,000株）を充当しました。

（４）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　当社及びエイアンドティーは、本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、エイアンドティーはみずほ証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、エイアンドティーはアンダーソン・毛利・友常法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。

　当社及びエイアンドティーは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ねてきました。その結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。

（５）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。

２ 【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額……………………………………2,434百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………35円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年12月１日

　（注）  １ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　 ２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式
　  （自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日

株式会社トクヤマ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。