| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| 【英訳名】 | JMA Management Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張 士洛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,625,903 | 9,760,014 | 15,419,823 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,023,396 | 935,774 | △88,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 709,077 | 851,390 | △346,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 709,936 | 850,767 | △348,697 |
| 純資産額 | (千円) | 3,964,216 | 3,695,578 | 2,876,136 |
| 総資産額 | (千円) | 15,795,776 | 16,051,519 | 12,827,902 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 565.90 | 679.48 | △276.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 22.9 | 22.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 103,490 | △205,958 | 638,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △457,085 | △276,603 | △646,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △174,090 | △142,717 | 714,549 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,315,019 | 3,971,882 | 4,597,161 |
| 回次 | 第29期第２四半期連結会計期間 | 第30期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 240.43 | 220.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないこと、また第29期は１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
４．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染拡大」という。）によって停滞していた経済活動を段階的に再開していく動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大する局面がみられ、景気の先行き不透明感が強まりました。
このように環境が厳しさを増す中、当社グループは企業理念「Enjoy Your Growth!」を軸に、多様な「成長に、寄り添う。」というミッションの実現に向けて事業変革を加速させるとともに、新たな事業領域に挑戦するための新事業開発を進めてまいりました。同時に、全社的なコストダウンを推進し、販売費及び一般管理費を削減し、利益確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,760,014千円(前年同期比8.1％減）、営業利益は900,362千円（前年同期比11.0％減）、経常利益は935,774千円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は851,390千円（前年同期比20.0％増）となりました。
なお、当社グループの売上高および営業利益は、一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年８月から12月に集中することから季節的変動があり、第２四半期連結累計期間における売上高及び営業利益が多く計上され、第３四半期連結会計期間以降は営業損失となる傾向があります。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における各四半期売上高および営業利益又は損失は下表のとおりです。
(単位：千円)
| 第29期連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | |||||
| 第１四半期（2019年9月30日） | 第２四半期（2019年12月31日） | 第３四半期（2020年3月31日） | 第４四半期（2020年6月30日） | 通期（2020年6月30日） | |
| 売上高（千円） | 5,134,038 | 5,491,864 | 3,118,478 | 1,675,442 | 15,419,823 |
| 構成比（％） | 33.2% | 35.6% | 20.2% | 10.8% | 100.0% |
| 営業利益（千円） | 552,574 | 459,218 | △285,495 | △833,686 | △107,388 |
| 第30期第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | |||||
| 第１四半期（2020年9月30日） | 第２四半期（2020年12月31日） | ||||
| 売上高（千円） | 4,704,563 | 5,055,451 | |||
| 営業利益（千円） | 468,352 | 432,009 | |||
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分は下図のとおりであり、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
＜Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業＞
人生100年時代において、自由で豊かな人生を過ごすために価値ある時間を創造する事業を行っております。
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。
一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」ブランド、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。
法人向け手帳では、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社（株）NOLTYプランナーズが企画・制作・販売しております。
以上の手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、一般消費者向け手帳については、８月下旬に発売した2021年１月始まり手帳について、感染拡大の影響を受け、東京・大阪など都心部大型店舗での販売が低調に推移した一方、郊外の中小型書店・文具店での販売が比較的好調に推移いたしました。また、当社ＥＣ（インターネット通販）サイトのリニューアル、Amazon・楽天市場等のＥＣ事業者や大手書店・文具店のＥＣサイトへの商品掲載の充実・広告展開等に注力した結果、ＥＣでの販売が好調に推移いたしました。商品としては、リモートワークによりメモページの充実を求めるビジネスパーソンのニーズを捉えた大判サイズのダイアリーが人気となりました。さらに、NOLTYブランドの顧客ロイヤリティ向上施策として、コロナ禍でも手帳に目標や予定を「書く」ことで前向きな気持ちになってほしいという想いを込めた動画「白紙から、立ち上がれ」を12月１日「手帳の日」に公開し、ＳＮＳを中心に大きな反響を得ました。しかし、東京・大阪など都心部大型店舗の販売が低調に推移した影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳については、感染拡大の影響を受けた顧客企業の販売促進費等が抑制されたことで、販売促進用手帳を数量削減あるいは廃止する顧客が増加したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
〔書籍〕
ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組んでいる他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。
当第２四半期連結累計期間において、書籍については累計で新刊37冊を発行いたしました。感染拡大による環境変化を受けて一般消費者の情報収集ニーズが高まる中、単行本については、オンラインでの著者セミナーや読書会を新刊発売前から積極的に開催したことで、９月発売の『心理的安全性のつくりかた』が増刷を重ねるなど販売は好調に推移しました。一方、各種資格・検定試験関連書については、感染拡大の影響で一部の検定試験が中止となったことを受け、低調に推移しました。これにより、書籍全体として売上高は前年同期を下回りました。
この結果、Ｔ＆ＬＤ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は5,703,415千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は625,176千円（前年同期比31.2％減）となりました。
＜ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業＞
成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。
〔人材育成サービス〕
新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して通信教育、eラーニング、研修、アセスメント（スキル評価や適性診断）などの商品ならびにサービスを当社が提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅広く対応しております。
当第２四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響により顧客企業において研修のオンライン化が急速に進みました。当社ではデジタルトランスフォーメーションを核とした事業変革をさらに加速させ、当社が有する商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた「ＪＭＡＭハイブリッド・ラーニング」を新たな学びの形として打ち出しました。
通信教育ならびにeラーニングについては、集合研修の代替策として時間も場所も選ばず学習できることが改めて評価され、とくに、管理職に求められる知識・スキルを１年間定額で学べるWeb学習サービス「マネジメント・ビュッフェ」、その新入社員版の「フレッシャーズ・ビュッフェ」の新規受注が増加し、売上高は前年同期を上回りました。一方、研修ならびにアセスメントについては、急速に高まったオンライン化へのニーズに対応し、開催数は着実に回復してまいりましたが、感染拡大が懸念される状況やオンラインへの切り替えが困難な状況においては、開催が延期あるいは中止になる場合もあり、売上高は前年同期を下回りました。
〔検定〕
職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及ならびに推進を連結子会社（一社）人材開発協会がおこなっております。主に、生産活動に従事するビジネスパーソンに対して、４段階のレベル別に認定する「生産マイスター検定」を７月、１月の年２回実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、感染拡大の影響を受け、第18回生産マイスター検定の開催を７月から10月に延期しました。試験会場についても十分な感染対策を行った団体会場のみに限定し、不特定多数が集まる公開会場での実施を中止したため受検者数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
〔新たな取り組み〕
新たな事業領域に挑戦する取り組みとして、ワーケーション（※）を通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する「ラーニングワーケーション事業」を10月より開始いたしました。主力商品である会員制サービス「here there(ヒアゼア)」は、４県６地域でプログラムを用意し、モニターツアーを実施いたしました。
※ワーケーションとは、労働（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語であり、2010年代前半から欧米の主要メディアで報道されるようになった新しい概念で、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと（休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等）を体験、実現する取り組みです。
この結果、ＨＲＭ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4,056,599千円(前年同期比6.7％減）、セグメント利益は1,151,322千円(前年同期比3.9％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,223,617千円増加し、16,051,519千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,757,929千円増加し、10,979,729千円となりました。これは主に、現金及び預金が624,677千円減少、仕掛品が370,141千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が4,196,830千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ465,687千円増加し、5,071,790千円となりました。これは主に、繰延税金資産が359,867千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,404,175千円増加し、12,355,940千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,572,035千円増加し、8,050,129千円となりました。これは主に、返品引当金が1,415,201千円増加、支払手形及び買掛金が549,526千円増加、未払法人税等が419,224千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ167,860千円減少し、4,305,810千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が149,139千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819,442千円増加し、3,695,578千円となりました。これは主に、利益剰余金が820,065千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,971,882千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、205,958千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益935,709千円、返品引当金の増加額1,415,201千円、売上債権の増加額4,196,830千円、たな卸資産の減少額764,071千円、仕入債務の増加額549,526千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、276,603千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13,407千円、無形固定資産の取得による支出259,596千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、142,717千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出111,360千円、配当金の支払額31,325千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 非上場・非登録 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 2,000,000 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| (株)ＪＭＡホールディングス | 東京都港区芝公園３丁目１番22号 | 484,000 | 38.62 |
| ＪＭＡＭグループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 420,000 | 33.51 |
| 日本紙パルプ商事（株） | 東京都中央区勝どき３丁目12番１号 | 100,000 | 7.98 |
| （株）紀伊國屋書店 | 東京都目黒区下目黒３丁目７番10号 | 100,000 | 7.98 |
| 王子製紙（株） | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 50,000 | 3.99 |
| 長谷川 隆 | 山梨県北杜市 | 32,000 | 2.55 |
| 張 士洛 | 東京都大田区 | 18,000 | 1.43 |
| 村上 覚 | 千葉県柏市 | 14,000 | 1.11 |
| 千野 道人 | 東京都品川区 | 13,000 | 1.03 |
| 髙梨 文明 | 千葉県浦安市 | 13,000 | 1.03 |
| 計 | － | 1,244,000 | 99.28 |
(注) 上記の他当社所有の自己株式(747,000株)があり、その発行済株式総数に対する割合は37.35％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 747,000 | 普通株式 | 747,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 747,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,530 | ― | ||
| 1,253,000 | |||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,530 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱日本能率協会マネジメントセンター | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 747,000 | ― | 747,000 | 37.35 |
| 計 | ― | 747,000 | ― | 747,000 | 37.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から 2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,620,238 | 3,995,560 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,647,293 | 5,844,124 | |||||||||
| 製品 | 595,007 | 419,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 386,871 | 168,068 | |||||||||
| 仕掛品 | 724,531 | 354,389 | |||||||||
| その他 | 249,778 | 206,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,919 | △9,279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,221,800 | 10,979,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,666,380 | 1,607,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | 803,785 | 965,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,457,891 | 1,817,758 | |||||||||
| その他 | 678,625 | 681,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △1,208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,135,935 | 2,498,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,606,102 | 5,071,790 | |||||||||
| 資産合計 | 12,827,902 | 16,051,519 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,631,272 | 2,180,799 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,177,720 | 1,087,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,750 | 492,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 186,064 | |||||||||
| 返品引当金 | 581,860 | 1,997,062 | |||||||||
| その他 | 2,013,490 | 2,105,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,478,094 | 8,050,129 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 489,880 | 468,520 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,691,393 | 3,542,254 | |||||||||
| 資産除去債務 | 230,437 | 230,803 | |||||||||
| その他 | 61,960 | 64,232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,473,671 | 4,305,810 | |||||||||
| 負債合計 | 9,951,765 | 12,355,940 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,707,647 | 4,527,712 | |||||||||
| 自己株式 | △1,836,901 | △1,836,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,870,746 | 3,690,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | 286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 162 | 286 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,227 | 4,480 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,876,136 | 3,695,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,827,902 | 16,051,519 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,625,903 | 9,760,014 | |||||||||
| 売上原価 | 4,870,106 | 4,540,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,755,796 | 5,219,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,744,004 | ※1 4,319,151 | |||||||||
| 営業利益 | 1,011,792 | 900,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 219 | 241 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,000 | 37,246 | |||||||||
| その他 | 14,031 | 7,495 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,338 | 45,024 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,704 | 3,451 | |||||||||
| 震災復興支援金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 1,029 | 160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,734 | 9,611 | |||||||||
| 経常利益 | 1,023,396 | 935,774 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 122 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,023,426 | 935,709 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 507,903 | 444,988 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △193,554 | △359,921 | |||||||||
| 法人税等合計 | 314,348 | 85,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 709,077 | 850,643 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △747 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 709,077 | 851,390 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 709,077 | 850,643 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 858 | 124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 858 | 124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 709,936 | 850,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 709,936 | 851,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △747 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,023,426 | 935,709 | |||||||||
| 減価償却費 | 237,750 | 217,012 | |||||||||
| のれん償却額 | 817 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,850 | 7,986 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 251,140 | 186,064 | |||||||||
| 返品引当金の増減額（△は減少） | 1,252,340 | 1,415,201 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △61,281 | △149,139 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △306 | △281 | |||||||||
| 支払利息 | 1,704 | 3,451 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,020,442 | △4,196,830 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 554,111 | 764,071 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △24,846 | △1,446 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,010,299 | 549,526 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △49 | △57 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 141,218 | 433,989 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △207,501 | △310,792 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 10,196 | △248 | |||||||||
| その他 | △80,977 | △21,043 | |||||||||
| 小計 | 95,471 | △166,704 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 321 | 431 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,726 | △3,447 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 9,424 | △36,238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,490 | △205,958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △601 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 600 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △246,550 | △13,407 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 50 | 57 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △192,776 | △259,596 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △666 | △683 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,591 | △330 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △15,000 | △2,548 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 50 | 506 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △457,085 | △276,603 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △111,360 | △111,360 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,650 | △31,325 | |||||||||
| その他 | △80 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,090 | △142,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △527,685 | △625,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,842,704 | 4,597,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,315,019 | ※1 3,971,882 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続く見込みのもと、Ｔ＆ＬＤ事業では リモートワークによりメモページ充実を求めるビジネスパーソンのニーズが高まると想定し、大判サイズのダイアリーの拡販に取り組み当該商品の売り上げを伸ばしましたが、都心部の大型店舗での来店客数が低調に推移するなど全体の落ち込みをカバーできず、Ｔ＆ＬＤ事業全体の売上高は前年同期を下回りました。ＨＲＭ事業では、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにより売り上げを伸ばした商品・サービスがある一方で、研修ならびにアセスメントについて、感染拡大が懸念される状況やオンラインへの切り替えが困難な状況においては、開催が延期あるいは中止になる場合もあり、ＨＲＭ事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、当連結会計年度末までは影響が残るものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 給料手当 | 1,206,609 | 千円 | 1,183,059 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 250,745 | 千円 | 185,730 | 千円 |
| 退職給付費用 | 124,414 | 千円 | 116,033 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,850 | 千円 | 7,986 | 千円 |
○ 売上高及び利益の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年８月から12月に集中することから、例年の傾向として第２四半期連結累計期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第２四半期連結累計期間の比重が高くなっております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における売上高及び営業利益については、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 に記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,337,894 | 千円 | 3,995,560 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,875 | 千円 | △23,677 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,315,019 | 千円 | 3,971,882 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月17日定時取締役会 | 普通株式 | 62,650 | 250 | 2019年６月30日 | 2019年９月18日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月14日定時取締役会 | 普通株式 | 31,325 | 25 | 2020年６月30日 | 2020年９月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結財務諸表計上額（注２） | |||
| T＆LD事業 | HRM事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,274,931 | 4,350,971 | 10,625,903 | － | 10,625,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,839 | － | 3,839 | △3,839 | － |
| 計 | 6,278,771 | 4,350,971 | 10,629,743 | △3,839 | 10,625,903 |
| セグメント利益 | 909,401 | 1,107,432 | 2,016,833 | △1,005,041 | 1,011,792 |
(注）１．セグメント利益の調整額△1,005,041千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結財務諸表計上額（注２） | |||
| T＆LD事業 | HRM事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,703,415 | 4,056,599 | 9,760,014 | － | 9,760,014 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,280 | － | 3,280 | △3,280 | － |
| 計 | 5,706,695 | 4,056,599 | 9,763,294 | △3,280 | 9,760,014 |
| セグメント利益 | 625,176 | 1,151,322 | 1,776,498 | △876,136 | 900,362 |
(注）１．セグメント利益の調整額△876,136千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 565円90銭 | 679円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 709,077 | 851,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 709,077 | 851,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,253,000 | 1,253,000 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。これに伴い、前期(第29期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益及び、普通株式の期中平均株式数(株)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。