4960 ケミプロ化成 四半期報告書－第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

　　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速した後、緩やかな回復の兆しも見えておりましたが、年末にかけての感染再拡大にともない、警戒感が強まってまいりました。

米国経済は、企業業績の改善が鈍化し欧州経済も減速傾向が強まっております。一方、中国経済は回復傾向を維持したものの力強さはなく、新興国経済も一進一退で推移しました。日本経済についても、海外経済の影響から輸出の減少等が依然として継続しており、厳しい環境となっております。

今後も新型コロナウイルス感染症の更なる拡大への強い懸念等から、世界経済の不安定な状況は当面継続するものと思われます。

このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても不透明感は強く、加えて、従来からの原材料の価格変動、販売価格競争の継続もあり売上・収益環境の厳しさに変化はありません。

具体的な当社の当第３四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤の売上高が大きく減収となり、電子材料や写真薬中間体、酸化防止剤等も減収となる一方で受託製造製品は、相応に増収を確保したものの化学品事業全体では減収となりました。ホーム産業事業も、木材保存薬剤の販売は堅調であったものの、シロアリ駆除工事等が抑制されたことから減収となりました。売上高全体では、前年同四半期比705百万円減収の6,910百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。利益面については、受託製造製品等の積極的取り込みや経費圧縮等で減収の影響をおぎない営業利益は314百万円（同6.3％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を133百万円計上したものの141百万円（同0.7％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別利益として土地売却益6百万円、保険解約返戻金43百万円を計上したことから187百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が6百万円、法人税等調整額が44百万円となり136百万円（同97.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比690百万円減の3,818百万円（前年同四半期比15.3％減）となったことに加えて、電子材料が同151百万円減の113百万円（同57.0％減）、写真薬中間体が同82百万円減の105百万円（同43.8％減）、酸化防止剤が同76百万円減の230百万円（同24.9％減）、製紙用薬剤が同35百万円減の195百万円（同15.6％減）となり、受託製造製品が同348百万円増の1,573百万円（同28.5％増）であったものの、全体では同682百万円減の6,087百万円（同10.1％減）で着地いたしました。また、セグメント利益は547百万円（同0.2％減）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比30百万円増の699百万円（前年同四半期比4.5％増）となる一方で、その他が同53百万円減の123百万円（同30.2％減）となったことから、全体では同23百万円減の823百万円（同2.7％減）となりました。また、セグメント利益は55百万円（同88.0％増）を計上いたしました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比287百万円増加し、14,064百万円となりました。流動資産は同92百万円増の8,298百万円、固定資産は同195百万円増の5,766百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が439百万円、原材料及び貯蔵品が107百万円、その他の流動資産が95百万円増加した一方で、現金及び預金が314百万円、受取手形及び売掛金が162百万円、仕掛品が74百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が288百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他が106百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比177百万円増加し、9,594百万円となりました。流動負債は同124百万円増の6,402百万円、固定負債は同53百万円増の3,191百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が206百万円、電子記録債務が87百万円、１年内返済予定の長期借入金が96百万円増加した一方で、未払法人税等が77百万円、賞与引当金が52百万円、その他の流動負債が136百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が37百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比109百万円増加し4,469百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を136百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.8％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は188百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行株式会社、信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響は前事業年度末日において、１年程度で概ね回復するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期および課税所得への影響額の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、これらが当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に起因する当社取引先の貸倒発生に関する情報は入手していないため、一般債権の貸倒引当金算定の基礎となる貸倒実績率にその影響を織り込んではおりません。しかしながら当社ホーム産業事業の取引先には中小企業が多く含まれており、新型コロナウイルス感染症により取引先の業績が悪化した場合には、相当額の貸倒損失が発生する可能性があります。

なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

  四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　訴訟関連損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　2020年６月26日開催の第39期定時株主総会における株主提案により、株主総会関連費用4,000千円を訴訟関連損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　　 　配当金支払額

（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行株式会社、信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　　 　配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(旧資産管理サービス信託銀行株式会社、信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   　  　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　 ２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第３四半期累計期間 178千株、当第３四半期累計期間 153千株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上