6958 日本シイエムケイ 四半期報告書－第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期及び第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、関係会社の異動については以下のとおりであります。

 (日本)

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったシイエムケイファイナンス株式会社は、2020年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 (東南アジア)

　第２四半期連結会計期間において、CMKM SDN.BHD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が制限される中、徐々に景気の持ち直しの動きが見られていましたが、感染の再拡大に伴い不透明な状況が続いております。世界経済においても、各国政府による緊急対策として、外出禁止令や移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、その後緩やかながら回復基調で推移しましたが、世界各国で感染が再拡大し、先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においても、自動車販売が中国においては回復基調に転じましたが、世界全体では未だ低調に推移しております。

　当社グループは、車載向けの販売が減少し、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は503億４百万円(前年同四半期比20.6％の減収)となりました。

　利益面につきましては、引き続き固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は20億17百万円(前年同四半期は13億75百万円の営業利益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常損失は17億61百万円(前年同四半期は14億43百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億62百万円(前年同四半期は６億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は314億27百万円(前年同四半期比13.6％の減収)となりました。

　利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント損失は14億２百万円(前年同四半期は２億30百万円のセグメント利益)となりました。

（中国）

　中国の自動車販売台数は回復基調にあるものの、累計期間では減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は88億11百万円(前年同四半期比23.0％の減収)となりました。

　利益面では、売上高の減少の影響などにより、４億28百万円のセグメント利益(前年同四半期比70.0％の減益)となりました。

（東南アジア）

　タイの自動車販売台数が減少したことなどにより、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は71億43百万円(前年同四半期比35.2％の減収)となりました。

　利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント損失は８億７百万円(前年同四半期は72百万円のセグメント損失)となりました。

（欧米）

　欧州、米国共に、自動車販売台数が減少したことにより、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は29億21百万円(前年同四半期比35.8％の減収)となりました。

　利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント利益は１億48百万円(前年同四半期比38.2％の減益)となりました。

②財政状態

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、525億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金が39億円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、441億95百万円となりました。これは、主に有形固定資産が25億79百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、968億11百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、217億93百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が22億30百万円増加し、その他に含まれる未払金が17億60百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.4％増加し、246億96百万円となりました。これは、主に長期借入金が41億86百万円、社債が６億98百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、464億90百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、503億21百万円となりました。これは、主に利益剰余金が25億17百万円、為替換算調整勘定が19億７百万円減少したことなどによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億86百万円であります。

　また、第３四半期における研究開発活動状況は、次のとおりであります。

　５Ｇの普及による高速大容量通信や電動自動車（EV）の普及に対応するため、またその先の未来を見据えた研究開発体制強化に向けた取り組みを開始いたしました。現在第１次投資として、群馬地区に有りました研究開発機能を新潟工場へ集約し、2021年４月の研究開発体制構築に向け、開発試作ラインの導入を開始しております。

　この取り組みにより、新事業領域への参入や長期を見据えた研究・商品開発のスピードを高め、次世代商品の設計・シミュレーション・基板作製・実装・測定・評価まで一貫したOne Stop Solution体制でお客様の要望に応えてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

（注）１．監査役押味由佳子氏は、社外監査役であります。

２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

　　(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去446百万円、全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去510百万円、全社費用△895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上