4956 コニシ 四半期報告書－第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

「土木建設」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に山昇建設㈱の株式を新たに取得し、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億69百万円増加し、1,116億83百万円とな
りました。

(資産)

　流動資産は、現金及び預金が17億82百万円、受取手形及び売掛金が９億79百万円、電子記録債権が８億35百万円
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億43百万円増の769億47百万円となりました。固定資産は、投
資有価証券が16億65百万円、有形固定資産が８億４百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億26
百万円増の347億36百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、未払法人税等が６億66百万円、賞与引当金が５億11百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が
33億６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増の399億83百万円となりました。固
定負債は、その他が５億16百万円、長期借入金が３億41百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９
億６百万円増の58億14百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、利益剰余金が21億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億25百万円増の658億
85百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ社会
経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、足元では新型
コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が依然として弱含みで推移しております。土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備
並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。自動車業界においては、第２四半期以降は世界的な需要の減少
からは回復傾向にあります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高973億44百万円(前年同四半期2.4％減)、営業利益51億20百万円(前年同四半期比0.1％増)、経常利益52億41百万円(前年同四半期比0.3％増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益36億10百万円(前年同四半期比10.1％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

　一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は
増加しました。また、住関連分野における内装工事用や内装建材用接着剤、産業資材分野における紙関連用途向け
の水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤は、新型コロナウイルスの影響を受け、売上は減少と
なりましたが、当第３四半期より徐々に回復基調となりました。

　以上の結果、売上高は348億97百万円(前年同四半期比8.1％減)、営業利益は30億18百万円(前年同四半期比10.1％
減)となりました。

(土木建設)

　建築分野においては、新型コロナウイルスの影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止
工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少となりましたが、当第３四半期より徐々に回復基調となり
ました。

　土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が堅調に推移し、売上は増加しまし
た。土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引
き続き堅調に推移し、売上は増加しました。

　以上の結果、売上高は242億64百万円(前年同四半期比13.9％増)、営業利益は15億47百万円(前年同四半期比28.0％増)となりました。

(化成品)

　化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が増加しました。

　自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材の売上は減少となりましたが、需要回復に伴い当第３四
半期は売上が増加し、減少幅は縮小しました。また、電子電機分野、塗料分野の売上は引き続き減少しました。

　丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が回復し好調に推移したことにより、売上は増加しました。

　以上の結果、売上高は379億89百万円(前年同四半期比5.7％減)、営業利益は４億２百万円(前年同四半期比1.2％
減)となりました。

(その他)

　その他は不動産賃貸業となります。売上高は１億93百万円(前年同四半期比8.8％減)、営業利益は１億47百万円(前
年同四半期比14.2％減)となりました。

　なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億43百万円になりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、山昇建設㈱の株式を新たに取得し、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

　※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１. 配当金支払額

　（注）2020年６月23日定時株主総会による１株当たり配当額23円には、創業150周年記念配当10円を含んでおります。

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　第96期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月23日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上