E03653 中京銀行 四半期報告書－第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、当行の持分法適用関連会社である中京総合リース株式会社は2020年９月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状態にありますが、輸出の増加や生産の持ち直しにより、企業収益の減少幅が縮小するなど持ち直しの動きがみられます。

　当地区におきましても、輸出や生産、個人消費に持ち直しの動きがみられます。

　金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はマイナス0.05％～プラス0.06％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～0.00％の範囲で推移しました。

　このような経済金融情勢の下、当第３四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

　貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまに対し、資金面でのご支援を積極的に行った結果、前連結会計年度末比1,524億円増加し、１兆5,161億円となりました。

　有価証券は、国債の償還や新型コロナウイルス感染症拡大による証券市場の混乱の影響を回避するため受益証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比658億円減少の4,281億円となりました。

　総資産は、前連結会計年度末比1,482億円増加し、２兆1,246億円となりました。

（負債および純資産の部）

　預金は、主に事業を営むお客さまにおいて新型コロナウイルス感染症による事業等への影響に備えるため、手元資金を確保する動きが見られたことから、前連結会計年度末比1,575億円増加の１兆9,273億円となりました。

　総負債は、前連結会計年度末比1,427億円増加し、２兆196億円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末比55億円増加し、1,050億円となりました。

②経営成績

（経常収益）

　資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比４億78百万円減少し、146億35百万円となりました。

　役務取引等収益は、経営支援に関する提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比３億50百万円増加の39億30百万円となりました。

　その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比15億83百万円増加し、28億88百万円となりました。

　その他経常収益は、政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却益が増加し、前年同四半期連結累計期間比２億95百万円増加し、27億52百万円となりました。

　この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比17億51百万円（＋7.7％）増加し、242億７百万円となりました。

（経常費用）

　資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比２億45百万円減少し、７億63百万円となりました。

　役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比６百万円減少し、15億27百万円となりました。

　その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比15億98百万円増加し、23億69百万円となりました。

　営業経費は、物件費の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比２億53百万円減少し、132億51百万円となりました。

　その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比12億29百万円増加し、34億34百万円となりました。

　この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比23億24百万円（＋12.2％）増加し、213億46百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比５億73百万円（△16.7％）減少し、28億60百万円となりました。

（四半期純利益）

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比５億３百万円（△22.6％）減少し、17億28百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

（経営成績説明）

　資金運用収支は、前年同期比233百万円減少し、13,872百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同期比357百万円増加し、2,403百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同期比15百万円減少し、518百万円の利益計上となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（以下において同じであります。)

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績説明）

　役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料収入増加を主な要因として前年同期比350百万円増加し、3,930百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前年同期比６百万円減少し、1,527百万円となりました。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当行は、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響について、前連結会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間においては、該当する経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は30,121株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当中間連結会計期間においては、当連結会計年度内に緩やかに収束すると想定しておりましたが、当第３四半期連結会計期間以降における感染の再拡大や2021年１月の緊急事態宣言の再発令等の状況を勘案し、翌連結会計年度内に緩やかに収束するとの想定に変更しております。しかし、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できるとの仮定は変更しておりません。ただし、特定債務者の債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（注）１．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　　前連結会計年度における減損処理は１百万円（うち株式１百万円）であります。

　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は399百万円（うち債券399百万円）であります。

（デリバティブ取引関係）

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当する取引はありません。

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　　該当する取引はありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

　当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(注)１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株

式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　中間配当

　2020年11月11日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　　   434百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　20円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上