7482 シモジマ 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つの事業を主として行っております。

　当第３四半期連結会計期間において、紙製品製造子会社であるヘイコーパック株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は387億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億83百万円減少しました。流動資産は207億49百万円となり、７億95百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が６億71百万円、たな卸資産が１億55百万円それぞれ減少しましたが、売上債権で15億57百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は180億32百万円となり、13億79百万円減少しました。主な要因は、減損損失によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は64億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。流動負債は51億29百万円となり、76百万円増加しました。また、固定負債は13億63百万円となり、19百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、322億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億39百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が７億93百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、83.1％となりました。

（３）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で個人消費や企業活動が制限され、景気は極めて厳しい状況にありました。政府の経済対策等により一部で持ち直しの動きがみられたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、巣ごもり消費の増加、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、消費行動や事業環境の大きな変化が続いています。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業販売部門では、ディーラー部門においては既製品の主力商品や環境配慮型商品を拡販し、ユーザー部門においては特注品の受注活動に注力し、パッケージプラザ部門においてはコロナ禍における各地域のお客様のご要望に応えて衛生用品やテイクアウト資材等の販売に努めました。しかしながら新型コロナウイルスの新たな感染拡大による各種イベント自粛を始めとする経済活動停滞の煽りを受け各部門で売上が減少いたしました。

店舗販売部門では、コロナ禍で需要が高まった衛生用品、飲食店のテイクアウト・デリバリー資材や通販資材の販売に継続して注力いたしました。また「シモジマオンラインショップ」においても飲食店向けの販促活動や巣ごもり需要への対応を強化し売上拡大を図りました。しかしながら全体の売上は減少いたしました。

その結果、グループ全体の売上は前年実績比13億30百万円の減少となりました。

利益面では、営業活動縮小に伴う経費抑制により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上の落ち込みが大きく響き、各利益で前年実績を下回る結果となりました。また第３四半期連結累計期間において、紙製品製造における投資の一部回収が見込めなくなったことから固定資産の減損損失９億91百万円を特別損失として計上いたしました。

この結果、連結売上高361億10百万円（前年同期比3.6％減）、連結営業利益は４億57百万円（前年同期比32.2％減）、連結経常利益は６億87百万円（前年同期比17.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億66百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。紙器事業においては、通販資材やテイクアウト・デリバリー資材の売上が市場のニーズの高まりを受け顕著な伸びを示しましたが、新型コロナウイルスやレジ袋有料化に伴い、マイバッグ浸透による紙袋の使用減の影響で、紙袋事業の売上は大きく減少しました。その結果、連結売上高は62億18百万円(前年同期比14.8％減)となりました。

［化成品・包装資材事業］

中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取り組みました。化成品事業においては、新型コロナウイルスやレジ袋有料化の影響により、小売・卸向けの資材全般の売上が大幅に減少いたしました。包装資材事業では、環境配慮型商品の開発や販売を継続するとともに、テイクアウト・デリバリー資材や個包装関連資材の拡販に注力することにより、売上の減少幅を抑えることができました。その結果、連結売上高は195億50百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。インバウンド需要の消滅により筆記具・学童文具の売上が大きく減少した上に、ハロウィン・クリスマスのイベント商品の売上が伸び悩みました。一方、衛生用品は引き続き旺盛な需要をバックに売上が拡大しました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は103億41百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヘイコーパック株式会社の全株式を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　主な内容は次のとおりであります。

　異動する子会社の概要

　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

　譲渡の日程

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２．ヘイコーパック㈱の相互保有株式11,500株については、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外したことに伴い、2020年12月31日現在では相互保有株式に該当しなくなっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式を譲渡したことに伴い、ヘイコーパック株式会社を連結の範囲から除外しました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を参考にしたうえで、年度末まで続くと仮定しており、当該仮定をもとに繰延税金資産の回収可能性や、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定については、全体として重要な変更を行っておりません。ただし、主力事業である紙製品事業については個人消費や企業活動停滞の影響の程度が大きく、レジ袋有料化に伴い、マイバッグ浸透による紙袋の使用減等の影響を受け、紙製品製造における投資の一部回収が見込めなくなったことから、当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失991百万円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。また、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　当第３四半期連結会計期間において、ミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社の２社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが計458百万円発生しております。

　各セグメントののれんの内訳については、下記のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　255百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2020年12月７日

　(注)　2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上