2321 ソフトフロントホールディングス 四半期報告書－第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　2020年４月30日付で連結子会社であった株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症拡大については、当社事業への影響は現時点では限定的ですが、今後の動向によっては、経済活動の停滞や、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社業績にも影響を及ぼす可能性があります。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益22,367千円、経常利益24,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため当社グループは、早期に黒字基盤を確立することを優先課題として業績回復を進めてまいります。

　当社グループが業績回復のために推進している施策は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による社会・経済活動の停滞期から、活動再開につれ企業の生産活動など持ち直しの動きがみられたものの、2020年年末にかけて日本国内において再び感染が拡大するなど、未だ収束の目途が立たずに先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　当社グループにおいては、在宅勤務制度を導入し全社員テレワークによる勤務を原則とし、さらにリモートワークによる営業活動を実施するなど感染拡大防止対策を徹底する一方で、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を実践し、ポスト・コロナを見据えた事業展開を推進しております。また、在宅勤務に対する市場ニーズの高まりから、当社グループの製品への注目が高まり、問い合わせ件数が増加し、引き合い・受注案件が順調に増加しております。このような事業環境に対応するために、今後はさらに積極的な事業展開を行ってまいります。

　当社グループは、2019年４月より抜本的な事業構造改革を進め、2020年５月20日に発表した「新中期経営計画」に従い、今期（2020年４月から2021年３月まで）を「ビジネス改革期」と位置付け、既存事業を柱とした営業黒字体制を確立するべく事業基盤の強化に注力しております。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図り、事業基盤の確立と収益化を進めております。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」であり、今後は、大規模化等市場ニーズに対応した事業展開を積極的に推進してまいります。

　当第３四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

・新日本製薬株式会社による化粧品通信販売の注文受付コールセンターへのテスト導入

・キューアンドエー株式会社及びグループ会社のコールセンター事業に「commubo for コールセンター」を導入

・株式会社リムラインが「commubo for コールセンター」を活用し「広域災害AIコールセンターシステム」の提供を開始

＜telmee＞

・ITbookテクノロジー株式会社による環境・防災IoT「みまわり伝書鳩」のオートコールへの採用

・大阪府吹田市の防災向け自動応答サービスに採用、

その他複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの採用

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高238,629千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益22,367千円（前年同四半期は営業損失140,569千円）、経常利益24,881千円（前年同四半期は経常損失138,786千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しておりますが、株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大していることと、第２四半期連結会計期間より引き続き、車載機器向けソフトウェアなど市場ニーズを捉えた製品の販売が好調であったため、大幅な増収となりました。また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や、リモートワークによる業務効率化などのコスト削減効果により、大幅な増益となりました。なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は310,668千円となり、前連結会計年度末に比べ34,696千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が28,986千円、売掛金が6,853千円増加したことによるものであります。固定資産は79,196千円となり、前連結会計年度末に比べ14,246千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が26,388千円増加し、投資その他の資産が12,280千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は52,731千円となり、前連結会計年度末に比べ11,401千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が5,000千円、営業未払金が3,603千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と同額の156,241千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は180,892千円となり、前連結会計年度末に比べ37,540千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、2020年５月20日付で発表した「新中期経営計画」の下、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、1,535千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間においては、更なる業績拡大を目指し、クラウドAI技術分野の研究開発を行っております。

　具体的には、次の研究活動を行っております。

・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査

　当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品／サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益22,367千円、経常利益24,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため

当社グループは、早期に黒字基盤を確立することを優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

　既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

　具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

　当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③資本業務提携の具現化

　当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりましたが、さらに、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社AWSOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年12月11日付で、株式会社ジェクシードから第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権及び第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が49,962千円、資本準備金が49,962千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が59,962千円、資本準備金が49,962円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年４月１日付で、第11回新株予約権の行使を受け資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,049千円増加しました。また、2020年８月１日付で、資本金94,633千円及び資本剰余金444,957千円をそれぞれ利益剰余金に振り替えております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が73,824千円、利益剰余金が96,090千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは「ソフトフロントジャパン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは従来、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「AWESOME JAPAN関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「ソフトフロントマーケティング関連事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントに変更しております。

　当社グループは、不採算事業・子会社の見直しにより、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社は解散により既に事業活動を停止しており、また、株式会社ソフトフロントマーケティングは、販売代理店の事業方針転換により事業規模を大幅に縮小しており、実態として事業を単一として捉えることが合理的であり、単一セグメントとすることが適切であると判断しております。

　この変更により、当社グループは「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上している。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益22,367千円、経常利益24,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円を計上し黒字転換しているが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上