3800 ユニリタ 四半期報告書－第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日まで。以下、当累計期間）におけるわが国経済は、製造業に回復の兆しがあるものの、第２波に続き第３波となる新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光・飲食・サービス業を中心とした企業業績の悪化が雇用環境や個人消費を抑制し、景況感にマイナス影響を及ぼしました。

コロナ禍で社会生活や経済活動が大きく混乱する中、組織や人、企業間取引、急増する非対面での購買行動など、ニューノーマル（新常態）の基盤作りとしてのIT（デジタル技術）の役割がクローズアップされました。例えば、契約書類の電子化、完全オンラインでの採用活動、政府によるDX推進、Web会議の常態化、等々、コロナ禍を乗り越えるためのこれらの対応は、デジタル技術の進展と密接に関連しています。コロナ禍において強いられたリモートワークは、生産性向上をはじめ、働き方の多様化、IT活用のメリットを多くの企業が再認識することにもつながり、リモート前提の働き方、ビジネスの在り方は今後定着していくものと考えられます。

当社では、このような変革期にあって重要なことはお客様が求める真の価値とは何かをしっかり見据えることだと考え、「Create Your Business Value～デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する～」を企業のミッションとし事業を推進しています。加えて、未曾有の時期であるからこそ、当社のステークホルダー（お客様、パートナー、従業員、採用予定者等）との信頼関係を損ねないことを基本に短期的視点でのコスト対策などの施策は行わないこと、を方針として事業に取り組んでいます。

現在、当社グループでは、事業構造の変革として「事業・製品のサービス化シフト」に取り組んでいます。以下は、それに関する当第３四半期（３カ月間）の事業トピックスです。

・自社開発クラウドサービス「LMIS（エルミス）」及び「Digital Workforce（デジタルワークフォース）」　は、サービスデスク業務におけるDX推進やテレワークの生産性・セキュリティ向上のニーズを取り込み堅調に推移しました。なお、昨年末に「LMIS」は、総務省が後援する一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会主催のクラウドアワード2020において、「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。

・今後、成長が見込まれるサブスクリプション事業者向けカスタマーサクセス（注）管理サービスとして開発・リリースした「Growwwing（グローウィング）」については、担当者のタスクを自動生成する機能を追加した最新版をSalesforce上のアプリストアにて提供開始しました。

・当社子会社の㈱ビーエスピーソリューションズは、医療機器業界向けサービスマネジメントサービス「Blue Sheep（ブルーシープ）」を開発、リリースしました。同サービスはIoTビジネスの要となる設置機器の構成管理や変更管理機能を有しており、Salesforce上で、本機能を提供するサービスは業界初となります。

・当社子会社の㈱ユニ・トランドは、バス業界初となる、バスの運行データと乗降データの収集と解析に基づくコンパクトシティ実現とバス事業の経営改善化提案のモデルケースづくりとなる実証実験を石川県小松市と日野自動車㈱との３者により開始しました。この実験は、バス車内に設置された専用車載器および乗降カメラセンサーを活用したデータ収集システムの運用ならびにそのデータをもとに当社のデータサイエンティストがデータを解析するものです。

＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する事項＞

コロナ禍による景気回復の遅れと、それに起因するお客様の投資動向が各セグメントの事業活動に与える影響については、2020年10月15日に公表した2021年３月期連結業績予想の修正時点の想定から大きな変化はありません。ただし、その後現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症の拡大の勢いは収まる気配がなく、経済や社会活動の回復を強く抑制している状況です。

事業環境面では、お客様のIT投資動向も上期に比べ落ち着きを取り戻し回復基調にあるものの、業種業界での固有事情も内在しています。また、収益面では、上期、コロナ禍発生により混乱する営業環境下におけるプロダクト事業のライセンス販売の不振、ならびにそれに伴うソリューション事業における役務提供型サービスの減少、不採算案件などのマイナス影響を完全に払拭するまでには至っていません。

これらの結果、当累計期間の業績は、売上高73億25百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益４億46百万円（同45.4％減）、経常利益５億62百万円（同39.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億29百万円（同5.2％増）、となりました。

なお、特別利益として、投資有価証券の売却益５億19百万円を計上しました。本件は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと資産の効率化を図るためのものです。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

クラウド事業

当累計期間の業績は、売上高８億38百万円（前年同四半期比28.3％増）、営業利益13百万円（前年同四半期は36百万円の営業損失）となりました。

クラウドサービス利用ニーズが高まる中、上期に続き当社の強みを活かした、サービスマネジメント、リモートワーク基盤構築、バックオフィス業務効率化などの主力サービスが堅調に推移しました。

プロダクト事業

当累計期間の業績は、売上高20億74百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益１億51百万円（同31.6％減）となりました。

既存ユーザ向けの直販営業では、コロナ禍の環境に対応する営業施策が奏功し、既存製品群の販売増加につながりました。加えて、ストック型収入である保守サービスの売上も堅調に推移しました。なお、利益面での前年同四半期比の減少理由は、帳票系大型案件の反動減、コロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業の不振による減収要因が影響したものです。

ソリューション事業

当累計期間の業績は、売上高16億89百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業損失１億25百万円（前年同四半期は43百万円の営業利益）となりました。

上期においては、コロナ禍でのユーザ動向の混乱に起因する案件停滞があったものの、当四半期会計期間では、プロジェクト管理の強化による損益の改善、リモート環境下における受注開発体制の再構築とともに受注活動も順調に伸長しました。

利益面での前年同四半期比の減少理由は、コロナ禍影響を受けたプロジェクト日程の長期化に加え、不採算案件の発生が影響しました。なお、不採算案件については、当第２四半期末時点に策定した計画通りの進捗となっています。

メインフレーム事業

当累計期間の業績は、売上高15億64百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益８億11百万円（同3.9％減）となりました。

前期にあった大型案件の反動減の影響を受けたものの、金融業などをはじめとする大手のお客様のシステム更新ニーズを確実に捉え、堅調に推移しました。

システムインテグレーション事業

当累計期間の業績は、売上高11億58百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益35百万円（同52.0％増）となりました。

コロナ禍の環境下、受注面では、お客様のIT投資抑制の影響を受けたものの、利益面では、コアパートナーとの連携強化や選別受注により利益率が向上しました。

（脚注）

カスタマーサクセス

「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して２億52百万円減少し、144億79百万円となりました。これは主に、売掛金が１億60百万円、ソフトウェアが１億74百万円増加した一方で、現金及び預金が５億22百万円、のれんが56百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して２億71百万円減少し、34億20百万円となりました。これは主に、前受収益が13百万円増加し、賞与引当金が１億２百万円、買掛金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して18百万円増加し、110億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億13百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により７億29百万円増加し、配当金の支払いにより４億98百万円減少しております。

この結果、当第３四半期末における自己資本比率は76.4％（前期末は74.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。 

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は３億74百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計会計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。