| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
| 【英訳名】 | i3 Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 佐々木 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神四丁目１番37号 |
| 【電話番号】 | 092-552-4358（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 小野 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神四丁目１番37号 |
| 【電話番号】 | 092-552-4358（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 小野 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 936,347 | 1,641,309 |
| 経常利益 | (千円) | 247,304 | 401,960 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,472 | 318,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 374,942 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,209,850 | 5,011,350 |
| 純資産額 | (千円) | 1,425,875 | 704,518 |
| 総資産額 | (千円) | 2,178,338 | 1,336,489 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.09 | 63.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.24 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 382,647 | 435,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,574 | △133,953 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 486,468 | △86,937 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,770,175 | 930,634 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.70 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第19期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．2019年12月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に向けた兆しが見られた一方で、我が国を含む世界各国では感染が再拡大しており、依然として収束の目途はたっておらず、経済活動に今後も一定の制約が課されるおそれがあり、その不確実性に留意する必要があります。このような状況下において、当社が属するEMM（MDM）の市場においては、企業を中心にテレワークの導入が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しい生活様式に対応する動きに牽引される形で、前事業年度に引き続きその需要は拡大を見せています。
このような市場環境の中、当社は「ITをもっと身近に」というミッションのもと、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2020年12月には、2020年度のMDM市場（自社ブランド）においてシェアNo.1を達成し、2011年度からの10年連続でシェアNo.１となりました（注１）。
当第２四半期累計期間においては、CLOMO 製品をご利用いただいているお客様を対象に、CLOMOの導入事例やパートナーのソリューション、CLOMOを支える技術やサポート体制を紹介する、第４回 CLOMOユーザーミーティングを初のリモートで開催したことに加え、当社Webサイト等のWeb媒体にCLOMOの導入事例記事を積極的に掲載し、急激な環境変化に適応する手法として引き続きリモート営業や、デジタルマーケティングを推進しております。また、GIGAスクール構想（注２）による小中高等学校へのモバイル端末の導入や、PHSサービスが2021年１月末をもって終了を予定していることに伴うスマートフォンへの移行（注３）、PCのSIM対応に伴う需要に対しても、積極的に営業活動を行っております。
また、今後の市場シェア拡大に向けて、当社の競争力の一部である製品開発への投資を進め、製品価値の向上及び原価コストの低減に取り組んでおります。具体的には、製品開発とサービスの運用面においては、Azure Kubernetes Service (AKS)（注４）やXamarin（注５）といった新たな技術を活用し、製品開発やサービス運用の効率化を進めており、人材面においては、外国籍のエンジニアを積極的に採用する等、多様性の促進と優秀な人材の採用を進めております。
その結果、導入社数は2,879社（前事業年度末比18.5％増）に達しております。（なお、第１四半期報告書のとおり、当社は2020年７月より導入社数のカウント方法を変更しており、変更後の前事業年度末時点の導入社数は2,429社となっております。）
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績へのマイナスの影響については、感染拡大以前に見込まれた受注の一部が延期される等限定的なものに留まっており、その後企業を中心にテレワークの導入が進み、それに伴うセキュリティ等の環境整備も進んでおり、新しい生活様式への対応という動きに伴う需要の拡大といったプラスの影響があったことで、当第２四半期累計期間の経営成績や当社が目標とする経営指標（CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率）への影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高936,347千円、営業利益257,299千円、経常利益247,304千円、四半期純利益171,472千円となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
| CLOMO MDM | 売上高 | 830,733 | 千円 |
|---|---|---|---|
| SECURED APPs | 売上高 | 101,783 | 千円 |
| その他 | 売上高 | 3,830 | 千円 |
（注１）出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション／コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2018年度、「ミックITリポート2020年12月号」2019年度出荷金額実績および2020年度出荷金額予測。
（注２）2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに１人１台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。
（注３）医療機器に与える電磁波の影響などから、従来は主にPHSが導入されていた医療機関等において、今後は一般的なスマートフォンへの移行が進むものと見込まれる。
（注４）マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。
（注５）マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsという異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向上や省力化を進めている。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
（資産）
総資産は2,178,338千円となり、前事業年度末に比べ841,849千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が839,540千円増加したことによるものです。
（負債）
負債は752,463千円となり、前事業年度末に比べ120,492千円の増加となりました。これは主に前受収益が84,195千円、長期前受収益が32,942千円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は1,425,875千円となり、前事業年度末に比べ721,356千円の増加となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,942千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は65.5％（前事業年度末は52.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,770,175千円となり、前事業年度末に比べ839,540千円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は382,647千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益247,304千円、減価償却費81,890千円、前受収益の増加84,195千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29,574千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,790千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は486,468千円となりました。これは主に、株式の発行による収入500,144千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は7,605千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,209,850 | 5,214,150 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,209,850 | 5,214,150 | ― | ― |
(注)１.提出日現在の発行株式のうち6,000株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権49,740千円）によるものであります。
２.2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,300株増加しております。
３.提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日(注)１ | 6,000 | 5,203,350 | 24,870 | 374,129 | 24,870 | 274,129 |
| 2020年10月１日～2020年12月31日(注)２ | 6,500 | 5,209,850 | 812 | 374,942 | 812 | 274,942 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬として新株式6,000株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 8,290円
資本組入額 4,145円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）６名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ537千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐々木 勉 | 福岡県福岡市博多区 | 2,711 | 52.04 |
| ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号(ジャフコグループ株式会社内) | 520 | 9.99 |
| 畑中 洋亮 | 東京都世田谷区 | 402 | 7.73 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋一丁目13-１（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） | 263 | 5.05 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M ARGIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R ３AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13-1） | 147 | 2.82 |
| 平 強 | 東京都目黒区 | 90 | 1.72 |
| 蓑宮 武夫 | 神奈川県小田原市 | 80 | 1.53 |
| 大野 尚 | 福岡県福岡市城南区 | 60 | 1.15 |
| ビッグ・フィールド・マネージメント株式会社 | 福岡県福岡市中央区天神五丁目10-１NYBFビル４F | 60 | 1.15 |
| 大淵 一正 | 福岡県福岡市城南区 | 48 | 0.93 |
| 計 | ― | 4,383 | 84.14 |
(注)2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジャフコ グループ株式会社が2020年10月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジャフコ グループ株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 593,140 | 11.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,075 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,207,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,350 | |||
| 発行済株式総数 | 5,209,850 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,075 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 930,634 | 1,770,175 | |||||||||
| 売掛金 | 114,723 | 139,428 | |||||||||
| その他 | 46,140 | 75,689 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,091,498 | 1,985,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,236 | 37,012 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 113,503 | 56,460 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 33,562 | 37,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 147,066 | 94,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 59,688 | 61,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 244,990 | 193,045 | |||||||||
| 資産合計 | 1,336,489 | 2,178,338 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,075 | 20,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,150 | 83,879 | |||||||||
| 前受収益 | 358,722 | 442,917 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,487 | 42,586 | |||||||||
| その他 | 148,469 | 116,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 618,904 | 706,455 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期前受収益 | 13,066 | 46,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,066 | 46,008 | |||||||||
| 負債合計 | 631,970 | 752,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 374,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 274,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 604,518 | 775,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 704,518 | 1,425,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 704,518 | 1,425,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,336,489 | 2,178,338 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 936,347 | |||||||||
| 売上原価 | 227,886 | |||||||||
| 売上総利益 | 708,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 451,161 | |||||||||
| 営業利益 | 257,299 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 38 | |||||||||
| その他 | 557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 595 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 10,469 | |||||||||
| その他 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,591 | |||||||||
| 経常利益 | 247,304 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 247,304 | |||||||||
| 法人税等 | 75,831 | |||||||||
| 四半期純利益 | 171,472 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 247,304 | |||||||||
| 減価償却費 | 81,890 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,900 | |||||||||
| 受取利息 | △38 | |||||||||
| 上場関連費用 | 10,469 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,705 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24,470 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 84,195 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 32,942 | |||||||||
| その他 | △927 | |||||||||
| 小計 | 403,759 | |||||||||
| 利息の受取額 | 38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,647 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,790 | |||||||||
| その他 | △2,783 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 500,144 | |||||||||
| 上場関連費用による支出 | △13,675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 486,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 839,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 930,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,770,175 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | ||
| 給料及び手当 | 145,728 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,826 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,770,175千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,770,175千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年７月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,280千円増加しております。
また、2020年８月12日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,292千円増加しております。
並びに、2020年11月12日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度による新株式の発行6,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,870千円増加しております。
さらに、2020年７月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,500千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が374,942千円、資本剰余金が274,942千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33.09円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 171,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 171,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,182,697 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32.24円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 135,130 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社アイキューブドシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2020年７月１日から2021年６月30日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上