| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ヱスビー食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ＆Ｂ ＦＯＯＤＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小形 博行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター（東京都板橋区宮本町38番８号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第３四半期連結累計期間 | 第108期第３四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日至2019年12月31日 | 自2020年４月１日至2020年12月31日 | 自2019年４月１日至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 87,459 | 89,410 | 112,578 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,788 | 9,686 | 7,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 5,703 | 6,959 | 5,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,875 | 7,534 | 4,591 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,963 | 54,708 | 47,679 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,560 | 131,224 | 120,470 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 449.06 | 547.96 | 431.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.50 | 41.69 | 39.58 |
| 回次 | 第107期第３四半期連結会計期間 | 第108期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日至2019年12月31日 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 149.52 | 211.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、厳しい状況が続きました。昨年５月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されておりましたが、今冬の全国的な新型コロナウイルス感染症再拡大により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少等を背景とした内食需要の高まりなど、消費行動や市場構造に変化が生じており、先行きへの不安によるお客様の節約志向などと併せ、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、昨年４月より開始いたしました第２次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進してまいりました。
また、前期より新型コロナウイルス感染症への対応を目的として対策本部を設置し、継続して感染予防・拡大防止に向け対策を徹底し、従業員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う内食需要、手作り志向の高まりにより、家庭用製品を中心に香辛調味料グループや、スパイス＆ハーブグループが伸長いたしましたことから、前年同期比19億50百万円増の894億10百万円（前年同期比2.2％増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、生産性の向上など原価低減に努めましたこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業環境の変化により、広告宣伝費などのプロモーション活動費用や、販売活動費用が減少いたしましたことから、営業利益は前年同期比28億97百万円増の97億90百万円（同42.0％増）、経常利益は前年同期比28億97百万円増の96億86百万円（同42.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億55百万円増の69億59百万円（同22.0％増）となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア．食料品事業
＜スパイス＆ハーブ＞
洋風スパイスやシーズニングスパイスが、順調に推移いたしました。
＜即席＞
業務用製品や「とろけるカレー」が減少いたしましたが、主力ブランドの「ゴールデンカレー」が順調に推移いたしました。
＜香辛調味料＞
中華調味料の「李錦記」ブランド製品が引き続き伸長するとともに、お徳用タイプなどのチューブ製品が順調に推移いたしました。
＜インスタント食品その他＞
業務用製品が減少いたしましたものの、「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズなどのパスタソースが順調に推移いたしますとともに、レトルト製品も堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比47億77百万円増の791億３百万円（同6.4％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前年同期比23億52百万円増の92億８百万円（同34.3％増）となりました。
イ．調理済食品
前期の第２四半期に一部工場を事業譲渡いたしましたことから、売上高は、前年同期比28億26百万円減の103億６百万円（同21.5％減）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は５億50百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して107億53百万円増加し、1,312億24百万円となりました。これは主に、売上債権の増加99億63百万円、たな卸資産の増加20億62百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して37億24百万円増加し、765億15百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれております設備関係支払手形の減少19億62百万円などがあったものの、借入金の増加56億84百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して70億28百万円増加し、547億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加64億54百万円などがあったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤の上で形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討する上で、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズはより複雑化・高度化していくものと想定されます。当社は、香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、明るい未来を創る企業を目指してまいります。
また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。当社は、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製品をお届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」といいます。）を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守いただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策（以下、「本プラン」といいます。）は、2020年６月26日開催の第107期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
（URL https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html）
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。
・2020年６月26日開催の第107期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を当社取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものであると判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役の任期は１年であるため、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）ではありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、８億83百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業７億83百万円、調理済食品99百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年12月31日) | 提出日現在発行数（株）(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,954,234 | 13,954,234 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,954,234 | 13,954,234 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 13,954,234 | － | 1,744 | － | 5,343 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,254,000 | 普通株式 | 1,254,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,254,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,677,600 | 普通株式 | 12,677,600 | 126,776 | － |
| 普通株式 | 12,677,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,634 | 普通株式 | 22,634 | － | － |
| 普通株式 | 22,634 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,954,234 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 126,776 | － | ||
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヱスビー食品株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 | 1,254,000 | － | 1,254,000 | 8.99 |
| 計 | － | 1,254,000 | － | 1,254,000 | 8.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,050 | 23,414 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,027 | 36,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,483 | 8,293 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,265 | 2,082 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,372 | 6,807 | |||||||||
| その他 | 1,684 | 588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,634 | 78,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,763 | 17,607 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,153 | 10,662 | |||||||||
| 土地 | 9,808 | 9,817 | |||||||||
| その他（純額） | 2,606 | 2,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,331 | 40,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | 884 | 804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,608 | 6,429 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 64 | |||||||||
| その他 | 6,432 | 5,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △420 | △793 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,620 | 11,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,836 | 53,046 | |||||||||
| 資産合計 | 120,470 | 131,224 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,428 | 12,758 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,871 | 23,848 | |||||||||
| 未払金 | 11,409 | 10,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,523 | 1,940 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,332 | 672 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45 | 1 | |||||||||
| その他 | 4,577 | 3,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,187 | 52,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,554 | 16,261 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 172 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,992 | 6,032 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117 | 118 | |||||||||
| その他 | 1,766 | 1,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,603 | 24,090 | |||||||||
| 負債合計 | 72,791 | 76,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,744 | 1,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,337 | 5,337 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,629 | 48,083 | |||||||||
| 自己株式 | △2,931 | △2,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,779 | 52,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,366 | 1,930 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 862 | 862 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △330 | △282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,900 | 2,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,679 | 54,708 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,470 | 131,224 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 87,459 | 89,410 | |||||||||
| 売上原価 | 63,288 | 63,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,170 | 26,392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,277 | 16,601 | |||||||||
| 営業利益 | 6,893 | 9,790 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 189 | 200 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 134 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 360 | 355 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 374 | 362 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 54 | |||||||||
| その他 | 86 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 465 | 460 | |||||||||
| 経常利益 | 6,788 | 9,686 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 362 | 172 | |||||||||
| 受取補償金 | 42 | 134 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 473 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 55 | |||||||||
| 特別利益合計 | 898 | 361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 76 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 205 | |||||||||
| その他 | 1 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 109 | 227 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,577 | 9,820 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,801 | 2,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,874 | 2,861 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,703 | 6,959 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,703 | 6,959 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,703 | 6,959 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142 | 563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 171 | 575 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,875 | 7,534 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,875 | 7,534 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったエスビーガーリック食品㈱及び２月末日であったヱスビースパイス工業㈱につきましては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2020年１月１日又は2020年３月１日から2020年３月31日までの損益について利益剰余金で調整し連結しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の早期適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が87百万円、原材料及び貯蔵品が３億45百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が４億33百万円増加いたしました。また、前第３四半期連結累計期間の売上高が259億31百万円減少し、販売費及び一般管理費は259億31百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,552百万円 | 3,377百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月24日取締役会 | 普通株式 | 254 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 279 | 22 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日取締役会 | 普通株式 | 279 | 22 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 279 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 食料品事業 | 調理済食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 74,326 | 13,132 | 87,459 | － | 87,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 74,326 | 13,132 | 87,459 | － | 87,459 |
| セグメント利益 | 6,856 | 6 | 6,862 | 30 | 6,893 |
（注）１．セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去30百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 食料品事業 | 調理済食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 79,103 | 10,306 | 89,410 | － | 89,410 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,103 | 10,306 | 89,410 | － | 89,410 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 79,103 | 10,306 | 89,410 | － | 89,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 79,103 | 10,306 | 89,410 | － | 89,410 |
| セグメント利益 | 9,208 | 550 | 9,759 | 31 | 9,790 |
（注）１．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去31百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 449円６銭 | 547円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,703 | 6,959 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,703 | 6,959 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,700 | 12,700 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１）中間配当金の総額 279,405,104円
２）１株当たりの金額 22円
３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 國井 隆 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 敦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品 株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。