| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 吉 田 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号)三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,177,749 | 21,609,536 | 76,087,314 |
| 経常利益 | （千円） | 1,781,128 | 1,836,752 | 5,271,774 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,113,240 | 1,226,186 | 3,013,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,363,588 | 1,354,632 | 2,758,750 |
| 純資産額 | （千円） | 30,156,498 | 31,744,232 | 31,038,478 |
| 総資産額 | （千円） | 47,411,799 | 49,095,819 | 47,230,708 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 38.88 | 42.81 | 105.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 38.62 | 42.51 | 104.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 63.8 | 64.9 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(化成品)
連結子会社であるアズロ㈱と非連結子会社である㈱NKSコーポレーションが、2020年10月１日付で、アズロ㈱を存続会社とする合併を行いました。
また、同日付で、存続会社であるアズロ㈱は合併後の社名を三洋ライフマテリアル㈱に変更しました。
(海外現地法人)
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、PT. Sanyo Trading Indonesiaを新たに連結の範囲に含めています。
なお、当第１四半期連結会計期間より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていた㈱ワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善によって持ち直しの動きがみられました。しかし、米国政権交代の影響や感染者数の増加を受けた緊急事態宣言の再発出等、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は21,609百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は1,721百万円（前年同四半期比9.3％増）、経常利益は1,836百万円（前年同四半期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,226百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていた㈱ワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
①化成品
ゴム関連商品は、需要回復の動きが鈍く売上、利益ともに前年同期を下回りました。化学品関連商品では、畜産関連事業の移管により減収となりましたが、主力の塗料・インキ関連は好調に推移し、また新たに発足した三洋ライフマテリアル㈱も収益に寄与しました。
この結果、売上高は7,206百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は425百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品では、日系自動車メーカーの製造挽回に伴い堅調でした。機械・環境関連商品は、本体の大型案件計上はありませんでしたが、消耗部品や保守サービスを中心に平調でした。コスモス商事㈱は地熱向け掘削機材の販売は順調でしたが、利益は大型案件を計上した前期に届きませんでした。㈱ワイピーテックは畜産向け飼料添加剤が好調で荷動きは活発でしたが、コンテナ不足による海外輸送費用の増加に事業移管に伴う経費増も重なり減益でした。科学機器関連商品は、コロナ禍で遅延していた検収が実現し増収でしたが、採算は悪化し減益となりました。
この結果、売上高は8,560百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,149百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高吸水性樹脂や自動車部品、ゴム関連が好調に推移しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、ゴム関連は低調でしたが、自動車市場の急回復により自動車部品が大幅に伸長し、全体としては非常に好調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、ゴム・化学品・自動車部品共に堅調で、販管費の減少も加わって増収増益となりました。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は自動車部品の出荷が好調で売上は拡大しましたが、物流コストの上昇等により営業利益では前年同期を下回りました。
なお、今期よりPT. Sanyo Trading Indonesiaを連結の範囲に含めています。
この結果、売上高は5,813百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は364百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。
2.財政状態
（資産）
流動資産は、棚卸資産や前渡金の減少の一方、期末日が金融機関の休日であったことに伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比1,585百万円増加し、41,077百万円となりました。
固定資産は、主に工場建設に伴う建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末比279百万円増加し、8,018百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は49,095百万円（前連結会計年度末比1,865百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、法人税等の納付によって未払法人税が減少しましたが、仕入債務や前受金が増加したことによって、前連結会計年度末比1,019百万円増加し、15,879百万円となりました。
固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の増加によって、前連結会計年度末比139百万円増加し、1,472百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は17,351百万円（前連結会計年度末比1,159百万円の増加）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は31,744百万円（前連結会計年度末比705百万円の増加）となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,007,708 | 29,007,708 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 29,007,708 | 29,007,708 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 29,007,708 | － | 1,006,587 | － | 367,844 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 366,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,630,300 | 286,303 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,108 | － | (注) |
| 発行済株式総数 | 29,007,708 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 286,303 | － | |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 | 366,300 | － | 366,300 | 1.26 |
| 計 | － | 366,300 | － | 366,300 | 1.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,418,674 | 10,554,851 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,157,872 | ※２ 16,162,363 | |||||||||
| 電子記録債権 | 955,911 | ※２ 1,298,739 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,275,711 | 11,662,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,421 | 5,173 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,071 | 4,697 | |||||||||
| その他 | 1,709,181 | 1,439,572 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,069 | △50,652 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,491,774 | 41,077,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,675,535 | 3,021,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 723,329 | 673,940 | |||||||||
| その他 | 484,268 | 445,938 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,207,597 | 1,119,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,974,820 | 3,006,715 | |||||||||
| その他 | 883,982 | 873,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,001 | △2,935 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,855,800 | 3,876,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,738,934 | 8,018,122 | |||||||||
| 資産合計 | 47,230,708 | 49,095,819 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,098,568 | ※２ 7,956,419 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,369,188 | 4,355,446 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 5,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 816,975 | 625,274 | |||||||||
| 引当金 | 51,895 | 158,747 | |||||||||
| その他 | 2,523,123 | 2,778,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,859,752 | 15,879,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,000 | 254,990 | |||||||||
| 引当金 | 41,507 | 42,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 893,025 | 895,199 | |||||||||
| その他 | 237,944 | 279,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,332,477 | 1,472,083 | |||||||||
| 負債合計 | 16,192,230 | 17,351,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 404,235 | 404,235 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,058,414 | 29,673,726 | |||||||||
| 自己株式 | △176,221 | △176,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,293,016 | 30,908,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 533,735 | 587,889 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △197,283 | △158,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 336,451 | 429,232 | |||||||||
| 新株予約権 | 107,701 | 107,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 301,309 | 298,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,038,478 | 31,744,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,230,708 | 49,095,819 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,177,749 | 21,609,536 | |||||||||
| 売上原価 | 17,065,180 | 17,478,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,112,568 | 4,130,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,537,527 | 2,409,258 | |||||||||
| 営業利益 | 1,575,041 | 1,721,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,297 | 6,251 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,256 | 23,406 | |||||||||
| 為替差益 | 183,279 | 86,916 | |||||||||
| その他 | 9,329 | 12,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 221,162 | 129,452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,564 | 6,929 | |||||||||
| 売上割引 | 2,385 | 2,242 | |||||||||
| その他 | 7,125 | 5,145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,074 | 14,318 | |||||||||
| 経常利益 | 1,781,128 | 1,836,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15,514 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,514 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,781,128 | 1,852,267 | |||||||||
| 法人税等 | 663,221 | 622,006 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,117,907 | 1,230,260 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,667 | 4,074 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,113,240 | 1,226,186 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,117,907 | 1,230,260 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,883 | 54,043 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117,797 | 70,327 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 245,680 | 124,371 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,363,588 | 1,354,632 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,358,922 | 1,350,666 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,666 | 3,965 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）連結子会社であるアズロ株式会社は、当第１四半期連結会計期間において三洋ライフマテリアル株式会社に社名変更しています。また当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため、PT. Sanyo Trading Indonesiaを新たに連結の範囲に含めています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響について）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||
| 従業員 | 1,193 | 千円 | 従業員 | 1,060 | 千円 |
| PT. Sanyo Trading Indonesia | 53,400 | 千円 | PT. Sanyo Trading Indonesia | － | 千円 |
| 計 | 54,593 | 千円 | 計 | 1,060 | 千円 |
（注）PT. Sanyo Trading Indonesiaについては、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 98,648 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 39,069 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 14,197 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 92,706 | 千円 | 83,762 | 千円 |
| のれんの償却額 | 80,018 | 千円 | 80,919 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 529,674 | 37.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施していますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 544,186 | 19.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社同士の合併
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：アズロ株式会社（当社の連結子会社）
事業内容：化学品及び医薬品原料の輸入販売
被結合会社（消滅会社）
名 称：株式会社NKSコーポレーション（当社の非連結子会社）
事業内容：食品添加物及び工業用薬品の輸入販売
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
アズロ株式会社を存続会社、株式会社NKSコーポレーションを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
三洋ライフマテリアル株式会社（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
事業運営及び業務の効率化を図るとともに、相互の人員や仕入先及び販売先ネットワークを効果的に活用する事によってライフサイエンス分野の一層の事業拡大を目指すものです。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,842,928 | 8,479,309 | 4,813,224 | 21,135,462 | 28,603 | 21,164,065 | 13,683 | 21,177,749 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 623,263 | 90,856 | 533,763 | 1,247,882 | 9,175 | 1,257,057 | △1,257,057 | － |
| 計 | 8,466,191 | 8,570,165 | 5,346,987 | 22,383,345 | 37,778 | 22,421,123 | △1,243,374 | 21,177,749 |
| セグメント利益 | 378,589 | 1,057,357 | 268,480 | 1,704,428 | 19,965 | 1,724,393 | △149,352 | 1,575,041 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額13,683千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益の調整額△149,352千円には、各報告セグメントに配分していない販売費および一般管理費△192,587千円、管理会計との為替調整額23,813千円が含まれています。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ワイピーテックの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん757,004千円を計上しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,206,070 | 8,560,627 | 5,813,986 | 21,580,684 | 28,997 | 21,609,681 | △144 | 21,609,536 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 903,732 | 154,782 | 329,568 | 1,388,082 | 8,242 | 1,396,325 | △1,396,325 | － |
| 計 | 8,109,803 | 8,715,409 | 6,143,554 | 22,968,766 | 37,239 | 23,006,006 | △1,396,469 | 21,609,536 |
| セグメント利益又は損失（△） | 425,870 | 1,149,443 | 364,690 | 1,940,004 | △35,373 | 1,904,630 | △183,012 | 1,721,617 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△144千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△183,012千円には、各報告セグメントに配分していない販売費および一般管理費△189,809千円、管理会計との為替調整額△4,347千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
㈱ワイピーテックに関連する事業を「化成品」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更したことを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、「機械資材」セグメントへと区分する方法に変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三洋ライフマテリアル㈱が非連結子会社であった㈱NKSコーポレーションを吸収合併しています。当該事象により、「化成品」セグメントにおいて、のれんが27,736千円増加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 38.88円 | 42.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,113,240 | 1,226,186 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,113,240 | 1,226,186 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,631 | 28,641 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38.62 | 42.51 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 192 | 206 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）期末配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行いました。
①配当金の総額 544,186千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
三洋貿易株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 野 俊 成 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。