8045 横浜丸魚 四半期報告書－第85期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、引き続き全社的に安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、依然予断を許さない状況であるため、今後も状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外の経済活動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態解除宣言後は、感染拡大防止策と各種経済政策との両立が図られ、個人消費は徐々に回復に向かっておりましたが、秋口以降の第３波による感染再拡大に歯止めがかからず、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、巣ごもり需要の一部高まりはみられたものの、業務筋向けの水産物需要は大きく減少し、また、輸出入の停滞、さらに海洋環境の変化に伴う一部魚種の大幅な漁獲量減少など、厳しい経営環境が続いております。また、水産物販売事業におきましては、政府による景気刺激策等で売上回復の兆しが見られたものの、感染再拡大による外出自粛や時短営業の再要請が外食産業・観光産業に与えた影響は大きく、更に厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、従来からの徹底的な衛生管理に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に注力してまいりました。また、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画「第５次中期経営計画」を策定し、５つの重要戦略を掲げ、取扱商材の拡充や新規顧客の開拓等を推進してまいりました結果、売上高は徐々に回復してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が水産物卸売事業及び水産物販売事業に与えた影響は大きく、厳しい経営成績となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,168百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ4,524百万円（△12.3％）の減収となり、営業損失は38百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ182百万円（前年同期　営業利益143百万円）、経常利益は209百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ189百万円（△47.4％）それぞれ減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半期連結累計期間に保有有価証券売却に伴う投資有価証券売却益127百万円を特別利益に計上したことに加え、前第３四半期連結累計期間に減損損失88百万円等を特別損失に計上したこともあり、293百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ36百万円（14.1％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は26,584百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,597百万円（△8.9％）の減収となりましたが、営業損失は２百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ３百万円（前年同期　営業損失５百万円）の改善となりました。

（水産物販売事業）

売上高は5,311百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1,926百万円(△26.6％)の減収となり、営業損失も110百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ179百万円（前年同期　営業利益68百万円）の減益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は90百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ０百万円(△0.6％)の減収となり、営業利益も64百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１百万円（△2.9％）の減益となりました。

（運送事業）

売上高は182百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ０百万円(△0.3％)の減収となり、営業利益も10百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ５百万円（△35.3％）の減益となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、19,455百万円と前連結会計年度末に比べ3,515百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加682百万円、年末商戦に伴う受取手形及び売掛金の増加2,387百万円、時価評価等による投資有価証券の増加350百万円によるものであります。

負債は、7,376百万円と前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この主な要因は、年末商戦に伴う支払手形及び買掛金の増加2,804百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加132百万円によるものであります。

純資産は、12,078百万円と前連結会計年度末に比べ516百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加208百万円、その他有価証券評価差額金の増加307百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表　注記事項（追加情報）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」の（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）をご参照ください。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大に伴い、日本政府から段階的に一部地域を対象に２度目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛及び飲食店を中心に時短営業が要請されました。感染の収束時期はいまだ不透明であり、その影響は当面続くものと思われます。

現時点の新型コロナウイルス感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定を変更し、その影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△２百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失88百万円を計上しております。これは、共用資産の売却決定に伴う減損によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、棚卸資産の未実現利益△０百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行を図るため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

700,000株（上限）

(3)株式の取得価額の総額

692,300,000円（上限）

(4)取得日

2021年２月５日

(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

700,000株

(3)株式の取得価額の総額

692,300,000円

(4)取得日

2021年２月５日

(5)取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上