9783 ベネッセホールディングス 四半期報告書－第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。
　売上高は、3,175億８千５百万円と、前年同期比5.6％の減収となりました。

減収の主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、ベルリッツ事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、及び語学教育事業のフランチャイズ化等の推進による減収があったこと、並びに国内教育事業において、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったことです。
　加えて、2020年３月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前年同期の売上高49億１千７百万円の剥落がありました。

営業利益は、減収による減益等により、166億６千２百万円と、前年同期比27.8％の減益となりました。

経常利益は134億３千４百万円と、前年同期比32.9％の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益に加え、在外連結子会社におけるリストラクチャリングに伴う特別損失の計上、及び新型コロナウイルス感染症関連での特別損失の計上等により、70億２千７百万円と、前年同期比46.7％の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[国内教育事業]

国内教育事業の売上高は、1,522億５千１百万円と、前年同期比1.7％の増収となり、第２四半期連結累計期間の前年同期比2.0％の減収から増収に転じました。

増収の主な要因は、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数増加等による増収があったことです。

営業利益は、増収による増益があったものの、「進研ゼミ」において教科書改訂対応による費用増があったこと等により、142億５千９百万円と、前年同期比4.2％の減益となりました。

[グローバルこどもちゃれんじ事業]

グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、410億１千９百万円と、前年同期比3.2％の減収となり、第２四半期連結累計期間の前年同期比2.8％の減収からは0.4ポイント悪化しました。

減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、中国と国内でコンサート等の中止による減収があったこと、及び円高によるマイナス影響があったことです。
  営業利益は、中国における販売費の減少等があったものの、減収による減益等により、36億５千９百万円と、前年同期比1.2％の減益となりました。

[介護・保育事業]

介護・保育事業の売上高は、922億９千５百万円と、前年同期比0.5％の増収となり、第２四半期連結累計期間の前年同期比0.1％の増収からは0.4ポイント良化しました。
　増収の主な要因は、保育事業において保育園・学童クラブを前年同期比４拠点拡大したこと、及び入居介護事業において高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比９ホーム拡大したことによる顧客増があったことです。
　営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善やホーム拡大に伴う要員増による労務費の増加等により、69億４千３百万円と、前年同期比20.8％の減益となりました。

[ベルリッツ事業]

ベルリッツ事業の売上高は、201億３千３百万円と、前年同期比44.1％の減収となり、第２四半期連結累計期間の前年同期比40.4％の減収からは3.7ポイント悪化しました。

減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、語学教育事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、及びスペイン・ベルギー等での事業のフランチャイズ化、並びにフランスでの事業整理による減収があったこと、ELS事業（留学支援事業）において、新型コロナウイルス感染症による米国の大学キャンパスの閉鎖に伴う営業活動縮小があったことです。
　利益面では、コスト削減による効果があったものの、減収による減益により、56億７千３百万円の営業損失（前年同期は21億９千５百万円の営業損失）となりました。

[その他]

その他の売上高は、260億４千８百万円と、前年同期比18.6％の減収となりました。

減収の主な要因は、2020年３月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前年同期の売上高49億１千７百万円が剥落したこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で直島事業においてホテルの休業等を行ったことです。

営業利益は、減収による減益により、２億９千１百万円と、前年同期比65.3％の減益となりました。

（注）１.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

　２.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

（販売実績）

（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。 

　　　２．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間においては、同社及びその子会社２社は連結の範囲から除外しております。

（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）

進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）

こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。

(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。

２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第３四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から９月における延べ在籍数となっております。

（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）

（ベルリッツ事業における語学レッスン数）

（注）１．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。

　　　２．当第３四半期連結累計期間のヨーロッパの語学レッスン数は、前第３四半期連結累計期間に比べて900千レッスン減少しております。この減少には、フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(495千レッスン)が含まれております。

(2)財政状態

　（資産）

当第３四半期連結会計期間の総資産は、4,971億５千１百万円と、前連結会計年度に比べ3.9％、202億７千３百万円減少しました。

流動資産は、2,491億３千６百万円と、前連結会計年度に比べ8.9％、242億１千７百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。

有形固定資産は、1,549億６千５百万円と、前連結会計年度に比べ3.0％、45億７千７百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。

無形固定資産は、360億７千７百万円と、前連結会計年度に比べ0.7％、２億４千３百万円増加しました。

投資その他の資産は、569億７千１百万円と、前連結会計年度に比べ1.5％、８億７千６百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間の総負債は、3,187億９千万円と、前連結会計年度に比べ6.8％、232億９千５百万円減少しました。

流動負債は、1,393億５千１百万円と、前連結会計年度に比べ21.5％、381億８千１百万円減少しました。この減少は、主に前受金、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。

固定負債は、1,794億３千９百万円と、前連結会計年度に比べ9.0％、148億８千６百万円増加しました。この増加は、主に社債、リース債務の増加によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間の純資産は、1,783億６千１百万円と、前連結会計年度に比べ1.7％、30億２千１百万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、１億４千万円減少し、1,427億４千１百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは198億９千１百万円の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少200億４千２百万円、法人税等の支払額91億２千３百万円等があったものの、未収入金の減少241億６千２百万円、非資金費用である減価償却費140億２千８百万円、税金等調整前四半期純利益108億７百万円があったこと等によるものです。

また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が181億９千２百万円減少（前年同期比47.8％収入減）しておりますが、主に、当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が88億１百万円の減益、法人税等の支払額・還付額による収支が48億２千７百万円の支出増、たな卸資産の増減額が40億７千２百万円の収入減となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは118億３千３百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出68億１千２百万円、有形固定資産の取得による支出38億２千５百万円があったこと等によるものです。

また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が187億８千５百万円減少（前年同期は69億５千２百万円の収入）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が190億１百万円の収入減となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは77億４千３百万円の資金の支出となりました。これは、社債の発行による収入100億円等があったものの、長期借入金の返済による支出99億５千１百万円、配当金の支払額48億９百万円、リース債務の返済による支出24億５千８百万円があったこと等によるものです。

また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が７千３百万円減少（前年同期比0.9％支出減）しております。

   (4)経営方針・経営戦略等

当社グループは2020年11月に、2021年度（2022年３月期）を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（「コア事業の進化と新領域への挑戦」）を発表しています。

①前中期経営計画の振り返り

当社グループは2017年11月に、2018年度（2019年３月期）を初年度とする中期経営計画（「変革と成長Benesse2022」）を発表し、2020年度（2021年３月期）には売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率７％、ROE10％以上の達成を目指していました。また、最終年度である2022年度（2023年３月期）には売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10％を目安としてさらなる成長を目指していました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行、大学入試改革における民間英語試験・記述式問題の導入見送り等、当社グループの事業環境は大きく変化しました。また、進研ゼミでの会員数成長から利益成長への方針変更等、成長戦略も変化しました。特に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、Berlitz（ベルリッツ） Corporationの各事業や塾事業等の事業活動を一時停止せざるを得ない状況になりました。また、学校向け事業では、休校とその後の学校運営の状況の変化により事業活動への影響が生じたこと、介護事業では感染予防を徹底するために新規の入居者を緊急性の高い方を中心としたこと等から、2020年度（2021年３月期）における上記数値目標の達成は困難であり、同時に、最終年度である2022年度（2023年３月期）においても、上記当社グループを取り巻く環境変化等を踏まえ、現時点で達成は困難と見込まれることから、中期経営計画の見直しを行いました。

②新中期経営計画の概要

　イ　基本方針

「コア事業の進化と新領域への挑戦」では、2030年の社会環境を念頭に、少子化、高齢化、労働力不足といった深刻化する日本の社会構造問題に対して、日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして当社グループの果たすべき社会的責任は一層大きなものとなるという認識に立っています。その認識のもと、当社グループは、日本・世界が直面する教育と介護の課題に対し、その解決にどこよりも真摯に取り組み、すべての人が向上意欲を持ち、自分らしく挑戦し続けられる人生を支援し、社会課題の解決に貢献していくことを掲げています。　

教育分野においては、一人ひとりが成長し、人生を豊かにする学びを提供することで、介護分野においては、高齢者の「自分らしく生きる」を支えることで日本の社会課題解決に取り組みます。

なお、前中期経営計画においてはM&Aを活用した教育・介護以外の事業領域における収益拡大を目指し検討を進めてきましたが、新たな中期経営計画においては、視点を変えて、当社グループの強みが活かせる領域での新たな事業展開に積極的に挑戦し、世界の教育課題や介護課題に取り組んでいきたいと考えています。

　ロ　目標とする経営指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2022年度（2023年３月期）までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存のコア事業の速やかな回復により2019年度（2020年３月期）を超える売上高、営業利益を目指します。

そして2025年度（2026年３月期）に向けて、コア事業の進化による持続的成長によりコア事業の売上高の年平均成長率３％以上の実現と、新領域への挑戦によるさらなる成長により、事業計画の最終年度である2025年度（2026年３月期）において、営業利益率８％以上、ROE10％以上を目指します。

　ハ　戦略テーマ

上記目標を達成するため、具体的には、既存のコア事業と新領域で以下のテーマに取り組みます。

　　　コア事業の進化・新領域への挑戦

１．国内教育

　進研ゼミ

　・デジタルによる個人別学習の実現と映像・オンライン・教室での人による指導の最適化

　・拡大する学びニーズへの対応（タブレットを活用した習い事等）

　学習塾

　・オンラインを利用した学習塾の全国展開

　学校向け教育

　・模擬試験事業の再強化

　・GIGAスクール構想による学校支援事業の次世代化

２．グローバルこどもちゃれんじ

　・家庭・親子を支援する「しまじろうワールド」の拡大

　・デジタルによる接点拡大と商品・サービスの強化

３．介護・保育

　・新エリアへの進出による新規ホーム開設数の増加

　・人材紹介事業等の周辺事業での非連続な成長

４．ベルリッツ

　・ベルリッツ2.0及びデジタルマーケティングの強化とさらなる構造転換

５．新領域への挑戦

　・国内で培った当社グループの強みを活かした海外展開（中国での介護事業、海外での教育事業）

　・大学・社会人領域での一生涯の学びと多様な働き方支援

経営基盤の強化

　・DX(デジタルトランスフォーメーション)の強力推進

　・働き方改革・生産性向上の取り組み

　・人財成長機会の創出と成長支援

なお、文中の将来に関する事項については、当第３四半期連結会計期間末日現在において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９億６千４百万円であります。

　 (7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当第３四半期連結累計期間における資金状況への若干の影響はあるものの、十分な資金を保持しており、状況の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。またM&Aは、今後の成長が見込める分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
　これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注) １．2020年12月31日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は6,157,900株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.00％であります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて著しく増加する傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、20,013百万円であります。

なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞれ34,038百万円及び20,569百万円であります。

※２ 補助金収入

　　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い政府、地方自治体等から支給された助成金であります。

※３ 減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは資産について411百万円の減損損失を計上しております。 内訳は、次のとおりであります。

連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業における技術関連資産については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。

連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学入試関連事業における自社利用ソフトウエア等については、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

※４ 在外連結子会社リストラクチャリング費用

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

在外連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失であります。

※５ 臨時休業等による損失

     当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体等からの各種要請を踏まえ、学習塾・英語教室等において臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。　

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,904百万円には、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△3,068百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。　

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,818百万円には、セグメント間取引消去371百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△3,189百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社は連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　多額な資金の借入

当社は、㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、借入を実行いたしました。

　　(1) 資金使途　　　　　　　　　　　　長期運転資金

　　(2) 契約日　　　　　　　　　　　　　2021年１月26日

　　(3) 借入先                          A：㈱中国銀行他７行　B：㈱中国銀行他14行

　　(4) 借入金額　　　　　　　　　　　　8,000百万円(A：4,000百万円　B：4,000百万円)

　　(5) 借入実行日　　　　　　　　　　　2021年１月29日

　　(6) 金利　　　　　　　　　　　　　　A：固定金利　0.2％　B：固定金利　0.3％

　　(7) 返済方法　　　　　　　　　　　　A：2028年５月31日に一括返済　B：2031年１月31日に一括返済

　　(8) 担保提供資産の有無　　　　　　　無

２ 【その他】

　第67期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

株式会社ベネッセホールディングス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。