E03107 フルサト工業 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい状況にあります。この先、ワクチン接種などへの期待も高まりますが、国内外経済の下振れリスク等、不透明感の残る状況となっています。

a．財政状態

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億７千６百万円減少し、633億１千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少11億５千９百万円、受取手形及び売掛金の減少38億６千９百万円、電子記録債権の増加４億９千３百万円、商品及び製品の減少５億９千７百万円等により流動資産が44億７千５百万円減少したこと、有形固定資産の増加８億５千２百万円、無形固定資産の減少２億７千９百万円、投資その他の資産の増加３億２千６百万円により固定資産が８億９千８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ47億３千４百万円減少し、198億５千２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億１千９百万円、未払法人税等の減少４億５千２百万円、賞与引当金の減少３億５千４百万円等により流動負債が51億６千８百万円減少したこと、繰延税金負債の増加等により固定負債が４億３千３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億５千８百万円増加し、434億６千万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当による減少８億４千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加14億９千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億１千７百万円によるものであります。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2％減の664億８千３百万円となりました。売上総利益は同8.7％減、販売費及び一般管理費は同1.6％減となったことにより、営業利益は同28.6％減の22億２千７百万円となりました。経常利益は同26.6％減の24億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同32.0％減の14億９千２百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（機器・工具セグメント）

鉱工業生産指数は（４－６月）前年同期比20.4％減、（７－９月）同12.6％減、（10－12月）同3.7％減、自動車工業生産指数は（４－６月）同50.0％減、（７－９月）同16.4％減、（10－12月）同0.7％増となり、先行指標となる新設住宅着工戸数（１－３月）は同9.9％減、（４－６月）同12.4％減、（７－９月）同10.1％減となりました。

工業機器事業は、経済活動の回復に合わせ自動車や半導体の生産が上向き基調となり、10－12月は減少幅が縮小傾向となりましたが、コロナ禍による不透明な状況を受け前年同期比14.0％減となりました。新事業モーションコントロール（MC）は順調に収益獲得に貢献しており、今後の展開に向けた基盤整備に取組みました。自動車向け機械工具事業は、底を脱して10－12月に減少幅が縮小しましたが、未だマイナス幅は大きく同29.1％減となりました。国内の生産は回復基調が見受けられるものの、海外では地域ごとに回復度合いの差が見られます。主要販売先の部品メーカーもその影響があり、特にグローバルでは回復途上となっており完全な回復には暫く時間がかかる見込みです。住宅設備機器事業は、経済活動の回復と共に動き出したことにより、10－12月期は前年同期比で増加に転じましたが、上期の停滞の影響を受け同6.9％減となりました。一方、セキュリティ事業は、サーマルカメラに一部値崩れがあったものの、新タイプの投入等により堅調に推移し、また大口プロジェクト案件が収益に大きく寄与し同76.2％増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同10.4％減の332億７百万円となり、営業利益は同38.7％増の11億７千５百万円となりました。

（機械・設備セグメント）

日本工作機械工業会の工作機械内需受注統計は（４－６月）前年同期比49.4％減、（７－９月）同37.4％減、（10－12月）同14.0％減となりました。

工作機械事業は、前年同期比39.2％減となりました。受注額は４－９月の25.0％減から10－12月は0.4%減と回復基調となり、売上高の対前年減少幅も縮小傾向にありますが、期初時点の受注残が同51.2％減の影響が残りました。FAシステム事業は、期初受注残の大口案件により増収を確保し同35.0％増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同32.0％減の106億５百万円となり、営業利益は同54.9％減の２億１千万円となりました。

（建築・配管資材セグメント）

先行指標となる鉄骨造着工床面積は（１－３月）前年同期比14.9％減、（４－６月）同9.9％減、（７－９月）同21.1％減となり、悪化の傾向がみられました。

建築資材事業は、10－12月期の減少幅は縮小しましたが、需要の減少及び市況価格下落の影響で減収となり前年同期比17.4％減、配管資材事業は、大口案件の受注があったものの、全体的な需要減少の影響で小口取引の販売件数、販売単価の落ち込みにより同4.3％減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同14.8％減の226億７千万円となり、営業利益は同56.8％減の７億４千３百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権40個）及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式23,200株（議決権232個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式69株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再度発令され、訪問営業の制限や出張の自粛など、営業活動への支障が出ておりますが、感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくことを踏まえ、徐々に回復していくと仮定しております。

当第３四半期連結累計期間では上記の仮定に基づき会計上の見積りを実施しており、この結果当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,276千円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金116千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,241千円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金116千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額83,706千円には、セグメント間取引消去86,336千円、たな卸資産の調整額△4,415千円、固定資産の調整額1,785千円が含まれております。

② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額97,010千円には、セグメント間取引消去99,389千円、たな卸資産の調整額△4,116千円、固定資産の調整額1,737千円が含まれております。

② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間23千株、当第３四半期連結累計期間23千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・72,595千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年11月25日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上