4204 積水化学工業 四半期報告書－第99期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より36,593百万円増加し、1,142,374百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より18,204百万円増加し、510,088百万円となった。主な要因は、営業債権が合計で11,998百万円減少したが、棚卸資産が合計で16,942百万円、現金預金が8,248百万円増加したためである。

また、固定資産については、18,388百万円増加し、632,285百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で19,563百万円、賞与引当金が8,382百万円減少したが、有利子負債が合計で58,233百万円増加したこと等により負債合計は、28,604百万円増加し、500,167百万円となった。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、7,988百万円増加し、642,207百万円となった。主な要因は、配当金の支払20,953百万円及び自己株式の取得12,199百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上20,656百万円、その他有価証券評価差額金14,995百万円及び為替換算調整勘定が2,880百万円増加したためである。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間は、COVID-19の影響による国内外の自動車・航空機の需要低迷、工事停止・遅延、国内の新設住宅着工数の減少、営業活動の制限などの影響により、減収・各段階利益の減益となったが、固定費削減と構造改革の取り組みを前倒しで推進した。
　経常利益は、為替差損や雑支出の増加などが影響した。
　親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年に投資有価証券売却益の計上があったことなどが前年同期比に影響した。
　当第３四半期連結会計期間は、自動車、エレクトロニクスなどの市況が一定程度回復する中、高機能品の拡販と固定費削減により売上高は前年同期並みを確保し、営業増益となった。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高756,422百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益39,876百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益33,830百万円（前年同四半期比43.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,656百万円（前年同四半期比48.5％減）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

イ）住宅事業

当第３四半期連結累計期間は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の影響で受注が減少したことにより、減収・減益となった。
　新築住宅事業の受注については、COVID-19の感染拡大下、WEB集客やオンライン商談を推進したが、展示場来場を中心とした集客が減少したことにより、前年同期を下回った。建売住宅の受注は好調で前年同期を上回って推移した。リフォーム事業については、お客様との接触機会の減少により、売上高が前年同期を下回った。
　施策面については、新築住宅事業では、10月に発売した「スマートパワーステーションFR GREENMODEL」によりエネルギー自給自足の訴求を図るとともに、堅調な分譲住宅の拡販に向け、土地・建売在庫の拡充に努めた。リフォーム事業では、定期診断専任担当者の設置などの体制整備を進めるとともに、受注残管理強化による施工・売上の平準化を推進した。
　当第３四半期連結会計期間は、受注に回復の傾向が見られた中、売上平準化の効果もあり、増収・前年同期並みの営業利益となった。

これらの結果、売上高344,473百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益16,600百万円（前年同四半期比26.0％減）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第３四半期連結累計期間は、業務効率化、固定費削減の取り組みを徹底したが、海外でのCOVID-19影響による物件の遅延・延期の影響や、国内における非住宅建築関連の市況が低調であったことなどにより、減収・減益となった。
　配管・インフラ分野では、戸建向け製品が回復基調であったことに加え、公共・プラント向けが堅調だったが、国内建築関連（非住宅施設）製品や、海外向けの需要が低調で、売上高は前年同期を下回った。
　建築・住環境分野では、戸建・リフォーム向けが回復基調だったが、構造改革の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
　機能材料分野では、国内の合成木材（まくらぎ・水処理関連用途）の需要が堅調で、米国の成形用プラスチックシートは、医療機器向けを中心に新用途への展開が進捗したが、航空機向けの需要低迷に加え、構造改革の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
　当第３四半期連結会計期間は、国内の公共工事向け需要が堅調、戸建向け需要も回復基調だったが、海外の航空機向け成形用プラスチックシートの需要低迷により、減収・減益となった。

これらの結果、売上高146,933百万円（前年同四半期比14.2％減）、営業利益5,676百万円（前年同四半期比38.7％減）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第３四半期連結累計期間は、COVID-19の影響による需要の大幅な低迷により、減収・減益となったが、徹底したコスト削減策により利益確保に努めた。
　エレクトロニクス分野では、モバイル端末の需要が回復基調にあり、基板・半導体、接合部材、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
　モビリティ分野では、自動車および航空機の著しい需要減退により、売上高は前年同期を下回ったが、第３四半期には自動車市況が一定程度回復し、高機能品の拡販が順調に進捗した。
　住インフラ材分野では、塩素化塩ビ（ＣＰＶＣ）樹脂の需要が第３四半期にグローバルで回復したが、第１四半期のロックダウン影響が大きく、売上高は前年同期を下回った。
　当第３四半期連結会計期間は、自動車、エレクトロニクスなどの市況が一定程度回復する中、高機能品の拡販とコスト削減により、増収・増益となった。

これらの結果、売上高225,481百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益20,588百万円（前年同四半期30.5％減）となった。

ニ）メディカル事業

当第３四半期連結累計期間は、COVID-19の影響により、減収・減益となった。
　主力の検査事業では、海外でのCOVID-19検査キットの拡販が順調に進捗したものの、国内の外来患者数減少などの影響により、売上高は前年同期を下回った。
　医療事業では、米国での創薬支援事業の受注減少により、売上高は前年同期を下回った。
　当第３四半期連結会計期間は、海外でのCOVID-19検査キットの販売が拡大し、増収・増益となった。

これらの結果、売上高51,533百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益4,848百万円（前年同四半期比26.8％減）となった。

ホ）その他事業

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,144百万円（前年同四半期比38.5％減）、営業損失6,506百万円（前年同四半期は営業損失7,560百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,903百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末で78,625百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は27,011百万円（前年同四半期は46,711百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益30,678百万円、減価償却費33,334百万円に加えて、売上債権の減9,767百万円などの増加要因が、たな卸資産の増17,592百万円、仕入債務の減16,373百万円、法人税等の支払14,526百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は45,772百万円（前年同四半期は83,722百万円の減少）となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出41,887百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は20,895百万円（前年同四半期は36,790百万円の増加）となった。これは、配当金の支払22,173百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得12,199百万円等を行った一方で、有利子負債の純増54,362百万円等があったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はない。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,896百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

　　　　役員報酬BIP信託　　575,000株　（5,750個）

　　　　株式付与ESOP信託 　220,200株　（2,202個）

②【自己株式等】

（注）１.当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Sekisui Polymatech Europe B.V.は重要となったため、積水バイオリファイナリー株式会社は、新たに設立したことによりそれぞれ連結の範囲に含めている。

　株式会社日本インシーク、株式会社アイク、株式会社サントの３社は株式会社日本インシークを存続会社とする合併をしている。なお、従来、株式会社アイク、株式会社サントの２社は非連結子会社であったが、当該合併により株式会社日本インシークとして、連結の範囲に含めている。

　当第３四半期連結会計期間より、Sekisui Chemical G.m.b.H.、Sekisui Pipe Renewal B.V.の２社はSekisui Chemical G.m.b.H.を存続会社とする合併をしている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）

（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。COVID-19の感染拡大の影響は、期初の想定より流行の収束が遅れているものの、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、これらの会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

２．受取手形裏書譲渡高

※３．期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。

４．コミットメントライン契約

　運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

　（注）１．2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

　（注）１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金21百万円が含まれている。

２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「高機能プラスチックス」セグメントにおいて、AIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）の株式を取得し、連結子会社化した。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において37,408百万円である。

　なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（企業結合等関係）

（企業結合における暫定的な会計処理の確定）

2019年11月21日に行われたAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation）の株式取得による企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に4,537百万円、繰延税金負債に3,553百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額38,392百万円は984百万円減少し、37,408百万円となっている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜

在株式が存在しないため記載していない。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間470

千株、当第３四半期連結累計期間848千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

（配当）

　当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　10,418百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　23円

(3) 基準日　　　　　　　　　2020年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　　2020年12月１日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上