| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タダノ |
| 【英訳名】 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多田野 宏 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 【電話番号】 | 高松 (087)839―5555 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋 本 勝 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区亀沢２丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)3621―7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業管理部長 多田野 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社タダノ東京事務所(東京都墨田区亀沢２丁目４番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 148,877 | 132,543 | 227,949 |
| 営業利益又は営業損失（△） | (百万円) | 9,419 | △1,834 | 13,949 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 8,768 | △2,335 | 13,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 5,783 | △7,668 | 6,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,966 | △7,556 | 6,524 |
| 純資産額 | (百万円) | 154,551 | 149,252 | 158,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 345,562 | 308,924 | 311,260 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 45.67 | △60.54 | 50.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 47.9 | 50.5 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 4.08 | △40.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第72期第３四半期連結累計期間、及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第73期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期第３四半期連結累計期間、及び第72期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や輸出は低迷し、景気は極めて厳しい状況が継続しました。
海外においても、新型コロナウイルスの感染の再拡大や点在する地政学的リスクもあり、景気は引き続き極めて厳しい状況となっております。
私どもの業界は、日本では、2020年４月の緊急事態宣言発令に伴う建設工事中断等により需要は減少、その後稼働率は持ち直しつつあるものの、需要回復には未だ至っておりません。海外では、各国政府のロックダウン等の影響を受け、大幅減少の北米を始めとしてすべての地域で需要が減少しました。
日本向け売上高は、高所作業車が横ばい、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少し、618億５千万円（前年同期比87.1％）となりました。海外向け売上高は、2019年７月31日に買収を完了したDemagブランドのクレーン事業連結により、欧州は増加したものの、それ以外の地域は減少し、706億９千２百万円（前年同期比90.8％）となりました。この結果、総売上高は1,325億４千３百万円（前年同期比89.0％）、海外売上高比率は53.3％となりました。
売上減少に加え、Demag製品を中心とした構成の変化により、売上原価率は悪化し、売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費は、Demag事業連結による増加があったものの、経費削減に努めた結果横ばいとなり、営業損失は18億３千４百万円（前年同期94億１千９百万円の利益）、経常損失は23億３千５百万円（前年同期87億６千８百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、排ガス規制関連損失引当金繰入及び投資有価証券評価損を計上した結果、76億６千８百万円（前年同期57億８千３百万円の利益）となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USドルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。
また、ドイツ子会社Tadano Demag GmbHとTadano Faun GmbHは、現地法に基づく事業再生手続きを進めておりましたが、2020年12月23日に現地裁判所へ再生計画を提出しました。現地裁判所による審査を経て、2021年１月から防護的保全手続き(Protective Shield Proceeding) が開始されております。２月中旬以降に債権者の同意、その後の裁判所の承認を得て、３月末には事業再生手続きが終了となる見込みです。事業再生手続きは順調に進んでおり、両社の生産・販売・サービス活動にも影響は生じておりません。
本件が当社の業績に与える影響については、今後、手続きの進展を注視し、開示が必要な事由が発生しましたら、適時適切に対応いたします。この手続きによって 欧州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向け売上は、高所作業車が横ばい、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが減少、海外向け売上も減少し、その結果、売上高は860億２千５百万円（前年同期比75.8％）、営業利益は63億６百万円（前年同期比52.3％）となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は、建設用クレーンの需要が減少する中、Demag事業連結により、売上高は497億４百万円（前年同期比121.9％）、営業損失は77億８千２百万円（前年同期35億２千６百万円の損失）となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は295億３千８百万円（前年同期比81.5％）、営業利益は２億６千５百万円（前年同期比12.7％）となりました。
④その他
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は104億１千７百万円（前年同期比91.2％）、営業利益は２億６千万円（前年同期比132.0％）となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少する中、241億６千１百万円（前年同期比79.8％）となりました。
海外向け売上は、Demag事業が連結に加わったものの、すべての地域で需要が減少し、537億６千４百万円（前年同期比83.5％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は779億２千６百万円（前年同期比82.3％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要の減少により、128億５千万円（前年同期比84.9％）となりました。
海外向け売上は、12億３千４百万円（前年同期比87.5％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は140億８千５百万円（前年同期比85.1％）となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、需要が減少する中、高付加価値商品の拡販に注力し、121億９千８百万円（前年同期比100.7％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、Demag事業連結により、283億３千２百万円（前年同期比110.8％）となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ23億３千６百万円減少の3,089億２千４百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加267億４千４百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少253億７千８百万円やその他流動資産の減少40億６千１百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ65億７千万円増加の1,596億７千２百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少92億６千２百万円や未払金の減少31億６千２百万円に加え、その他流動負債の減少28億１千７百万円があったものの、短期借入金の増加97億２千６百万円や社債の増加100億円に加え、排ガス規制関連損失引当金の計上41億９千１百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ89億６百万円減少の1,492億５千２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少94億４千１百万円があったことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62億８千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,500,355 | 129,500,355 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,500,355 | 129,500,355 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 129,500 | ― | 13,021 | ― | 16,913 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,806,700 | 普通株式 | 2,806,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,806,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他)（注）１ | 普通株式 | 1,265,974 | ― | ||
| 126,597,400 | |||||
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 96,255 | |||||
| 発行済株式総数 | 129,500,355 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,265,974 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タダノ | 香川県高松市新田町甲34番地 | 2,806,700 | ― | 2,806,700 | 2.17 |
| 計 | ― | 2,806,700 | ― | 2,806,700 | 2.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,075 | 83,820 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 59,231 | ※２ 33,853 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,035 | ※２ 4,038 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,724 | 57,958 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,430 | 24,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,279 | 15,895 | |||||||||
| その他 | 9,895 | 5,834 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △480 | △561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 227,192 | 225,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,829 | 25,999 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,241 | 9,796 | |||||||||
| 土地 | 25,677 | 25,691 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,197 | 1,096 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,676 | 1,641 | |||||||||
| その他（純額） | 3,812 | 4,296 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,433 | 68,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,675 | 1,657 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,994 | 6,224 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,888 | 6,526 | |||||||||
| その他 | 1,409 | 1,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △333 | △348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,958 | 13,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,067 | 83,717 | |||||||||
| 資産合計 | 311,260 | 308,924 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,370 | ※２ 25,108 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,374 | 5,416 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,737 | 19,463 | |||||||||
| リース債務 | 1,010 | 1,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,068 | 138 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,325 | 4,002 | |||||||||
| 排ガス規制関連損失引当金 | － | 4,191 | |||||||||
| 未払金 | 8,666 | 5,504 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 111 | 41 | |||||||||
| その他 | 10,596 | 7,778 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,261 | 72,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,850 | 10,818 | |||||||||
| リース債務 | 2,437 | 2,748 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 805 | 399 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,109 | 2,109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,439 | 17,690 | |||||||||
| その他 | 3,199 | 3,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,840 | 86,922 | |||||||||
| 負債合計 | 153,102 | 159,672 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,021 | 13,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,853 | 16,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,791 | 122,350 | |||||||||
| 自己株式 | △2,641 | △2,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 159,025 | 149,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △210 | 445 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,270 | 1,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,522 | △3,079 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △374 | △303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,836 | △1,667 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 969 | 1,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 158,158 | 149,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 311,260 | 308,924 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 148,877 | 132,543 | |||||||||
| 売上原価 | 110,846 | 105,957 | |||||||||
| 割賦販売利益繰延前売上総利益 | 38,030 | 26,585 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 35 | 83 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 63 | 14 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,002 | 26,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,629 | 2,605 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 613 | 790 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 737 | 562 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 112 | |||||||||
| 人件費 | 9,228 | 10,404 | |||||||||
| 退職給付費用 | 564 | 389 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 771 | 476 | |||||||||
| 減価償却費 | 826 | 1,034 | |||||||||
| 研究開発費 | 5,316 | 6,285 | |||||||||
| その他 | 6,884 | 5,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 28,583 | 28,489 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 9,419 | △1,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 121 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 143 | |||||||||
| その他 | 116 | 163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 309 | 477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 345 | 376 | |||||||||
| 為替差損 | 317 | 209 | |||||||||
| その他 | 298 | 392 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 961 | 977 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,768 | △2,335 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 110 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 690 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 697 | 110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 18 | 66 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 789 | |||||||||
| 排ガス規制関連損失引当金繰入 | － | ※ 4,207 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 5,063 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 9,447 | △7,289 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,629 | 729 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | △380 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,658 | 348 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,788 | △7,637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,783 | △7,668 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,788 | △7,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △435 | 655 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,521 | △644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 135 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,821 | 81 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,966 | △7,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,999 | △7,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △32 | △57 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の状況によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、予想が困難ではあるものの、本感染が広がり始めた頃から、収束に１年、回復に１年の、計２年間を要すると想定・覚悟して準備・対応しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||||
| ㈱オートレント | 338 | 百万円 | ㈱オートレント | 332 | 百万円 | |
| Gustav Adolf Neeb GmbH & Co. Kg | 246 | 〃 | Gustav Adolf Neeb GmbH & Co. Kg | 248 | 〃 | |
| ㈱板野クレーン | 245 | 〃 | Vernazza Autogru Srl | 242 | 〃 | |
| その他146社 | 2,682 | 〃 | その他130社 | 2,192 | 〃 | |
| 合計 | 3,512 | 百万円 | 合計 | 3,015 | 百万円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 457 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 108 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 585 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係）
※ 排ガス規制関連損失引当金繰入
（前第３四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
（当第３四半期連結累計期間）
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行っておりましたが、このたび米国当局（環境保護庁・司法省）から本件解決に向け提案を受けたことにより、合理的な費用見積もりが可能となりましたので、排ガス規制関連損失引当金繰入4,207百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,818 | 百万円 | 4,275 | 百万円 |
（注）2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期第３四半期連結累計期間に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,646 | 13.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,772 | 14.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2019年10月30日開催の取締役会による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,772 | 14.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注)1 | 合計 | 調整額（注)2 | 四半期連結損益計算書計上額（注)3 | ||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,838 | 18,954 | 35,856 | 137,649 | 11,227 | 148,877 | － | 148,877 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 30,657 | 21,809 | 408 | 52,875 | 194 | 53,070 | △53,070 | － |
| 計 | 113,495 | 40,764 | 36,265 | 190,525 | 11,421 | 201,947 | △53,070 | 148,877 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,052 | △3,526 | 2,084 | 10,610 | 197 | 10,808 | △1,388 | 9,419 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,433百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 2019年７月31日に行われたTerex Cranes Germany GmbH他との企業結合について、2020年３月期第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2021年３月期第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2020年３月期第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）は、「欧州」で1,179百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注)1 | 合計 | 調整額（注)2 | 四半期連結損益計算書計上額（注)3 | ||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,910 | 25,435 | 29,248 | 122,594 | 9,948 | 132,543 | － | 132,543 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,114 | 24,268 | 289 | 42,673 | 468 | 43,141 | △43,141 | － |
| 計 | 86,025 | 49,704 | 29,538 | 165,267 | 10,417 | 175,685 | △43,141 | 132,543 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,306 | △7,782 | 265 | △1,210 | 260 | △950 | △884 | △1,834 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△932百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年７月31日に行われたTerex Cranes Germany GmbH他との企業結合について、2020年３月期第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2021年３月期第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に以下のとおり重要な見直しが反映されております。
2020年３月期第３四半期連結累計期間の四半期連結損益は、営業利益及び経常利益が1,179百万円、税金等調整前四半期純利益が976百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が961百万円、それぞれ減少しております。
配分額の見直しの内容
修正科目 負ののれん発生益の修正金額
負ののれん発生益（修正前） 487百万円
たな卸資産 1,398百万円
有形固定資産 1,840百万円
繰延税金資産 △406百万円
退職給付に係る負債 △2,140百万円
その他 △487百万円
負ののれん発生益（修正額） 203百万円
負ののれん発生益（修正後） 690百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 45円67銭 | △60円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 5,783 | △7,668 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 5,783 | △7,668 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,630 | 126,661 |
(注)１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期第３四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
海外連結子会社による現地法に基づく事業再生手続きの申請
当社のドイツ子会社であるTadano Demag GmbH（以下 TDG）とTadano Faun GmbH（以下 TFG）は、2020年10月８日、現地法に基づく事業再生手続きを進めることを決定し、ツヴァイブリュッケン裁判所（以下裁判所）に手続きを申請いたしました。
Ⅰ 申請に至った理由・当該申請が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社は長期目標である「LE(＝Lifting Equipment)世界 No.1」達成に向けた施策として 2019 年 7 月、ドイツの Demagブランドのクレーン事業を買収しました。これにより、オールテレーンクレーンの更なる拡充とクローラクレーンという新たな製品ラインナップを加え、当社グループはお客様の幅広いニーズに対応することが可能となりました。
買収以来、TDG と既存の TFG は統合活動を進め、グループとしてのシナジー効果発揮と早期の黒字化を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界のクレーン需要は停滞し、欧州事業の黒字化に向けた計画にも大きな遅れが生じる見通しが判明しました。
このような状況を踏まえ、TDG 及び TFG は2020年10月８日、現地法にもとづく事業再生手続き（注）を進めることを決定しました。この制度では、企業が通常業務を維持しながら再建を進められるよう制度的支援を受けられます。
2020年12月23日には、裁判所へ再生計画を提出しました。裁判所による審査を経て、2021年１月から防護的保全手続き(Protective Shield Proceeding) が開始されております。２月中旬以降に債権者の同意、その後の裁判所の承認を得て、３月末には事業再生手続きが終了となる見込みです。事業再生手続きは順調に進んでおり、両社の生産・販売・サービス活動にも影響は生じておりません。
この手続きによって 欧州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。
（注）ドイツ事業再生手続きとは、現地法に定められた自己再生手続き（英語では Insolvency proceedings with self-administration）及び防護的保全手続き（英語では Protective shield proceeding）を併せて示したものです。なお、ドイツ事業再生手続きにおいては、「申請企業が債務超過に陥っておらず、事業再建の見通しが明るいこと」が制度適用の条件となっております。
Ⅱ 当該申請が業績に与える影響
TDG・TFGの２社は現在、裁判所が任命したTrustee（監督委員）の監督のもとで再建計画を策定し、関係者との協議を進めております。計画は、裁判所による審査を経て、議決権を行使した債権者数の過半数、かつ議決権を行使した債権者の議決権額（債権額）の２分の１を超える者の賛成を得ることで正式承認となる予定であり、現状では確定しておりません。
そのため、現時点では本件が当社グループの業績に与える影響については合理的に見積ることは困難です。
２ 【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。