5820 三ッ星 四半期報告書－第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　①財政状態及び経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の制限を受けて依然として厳しい状況が続いております。

　日本国内におきましても、企業の動向としては一部需要の持ち直しの兆しがみられましたが、雇用や設備投資が弱含んだことにより回復が停滞しております。

　また海外におきましても、米国や中国経済の持ち直しの動きがみられましたが新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動は抑制され、景気の見通しは不透明となっております。

　当社グループにおきましても、従業員の健康や安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、当社グループに関連する設備投資関連や住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。

　このような状況のなか、当社グループが一丸となり、生産性の合理化やコスト削減を徹底し、販売強化や技術開発の努力の結果、第３四半期連結累計期間におきましても、第２四半期に引き続き黒字を確保出来ました。

　また、今後におきましても、当社グループの強みとしての水回りに強い製品の供給、技術開発センターを中心とした高い技術開発力、日本、東南アジアを生産拠点とした海外展開をより拡充し、更なる躍進に努めて参りたいと思います。

　結果、当第３四半期連結会計年度における売上高は5,576百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は169百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益243百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

　当事業の主要な市場である建設・電販は、銅価の高騰により駆け込み需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動制限による需要減退の影響が大きく、ゴム電線（前年同期比13.9％減）、プラスチック電線（前年同期比13.7％減）の出荷量が減少したことにより、売上高は前期より減少することとなりました。

　また、銅価高騰分を販売価格へ転嫁させましたが、売上高は3,682百万円（前年同期比12.7％減)となりました。

　セグメント利益につきましては、適正価格での販売、高付加価値製品販売の増加、生産の効率化、継続的な経費削減等により、158百万円（前年同期比40.4％増）と落ち込みを抑えることが出来ました。

　また、当社では、2020年12月22日に、中堅・中小企業の炭素繊維複合材料に関する優れた技術・製品のうち、国内外サプライチェーンの構造につながるものとしてユーザー企業等から評価が高い優れた技術・製品を表彰する「第４回コンポジットハイウェイ・アワード2020」（主催：コンポジットハイウェイコンソーシアム、共催：経済産業省中部経済産業局）製品・評価技術部門で、カジレーネ株式会社と共同でグランプリ受賞しました。

　受賞件名は「炭素繊維（カーボン）ワイヤー芯線による軽量・高強力・フレキシブルな電源ケーブル」であり、炭素繊維（カーボン）ワイヤーを芯線に使う事で弱点を克服し、炭素繊維（カーボン）＋ポリエステル被覆糸＋エラストマー層により、炭素繊維（カーボン）の柔軟性を改善しました。屈曲疲労は芯線を有しない従来の線心（ＥＰゴム絶縁が使われる線心）と比べて８倍の強さを持っており、エレベーター用ケーブル等の新製品開発を目指して参ります。

　コロナ禍の営業活動としては、Webを活用した製品説明会、電話セールスなどを実施、技術部と営業部が連携し新分野開拓や新製品創出への取り組みも継続しております。

　また、水中用電線やロボット用電線の新製品の開発では大阪大学や金沢工業大学、民間企業の力を借り産学連携の形でも継続して進めて参ります。

［ポリマテック］

　当事業に関連の深い新設戸建て住宅着工件数が、新型コロナウイルス感染症の再拡大による先行き不安もあり前年比約14%減と大きく減少し既存の住宅関連顧客からの受注が減ったこと、機能樹脂関連も大手得意先の本格生産延期の影響を受けたことから、売上高は1,444百万円（前年同期比16.5%減）となりました。

　当事業の業績に影響が大きい住宅関連事業を取り巻く環境は依然として厳しく、第４四半期も新設戸建て住宅着工件数は減少と予測されています。また、微増が見込まれていたリフォーム（増改築、設備等の修繕）も作業者不足の影響もあり不透明な状況です。

　一方、下水道工事関連部材の管更正の受注は堅調であることから第４四半期も販売量の増加が期待できます。今後も管更正の製造技術を生かし上水道への展開を進めて参ります。

　コロナ禍の中、ＷＥＢ、電話を活用した既存得意先への集中活動・フォローを徹底した結果、第４四半期に金型作製し量産する案件により既存品の落ち込みが軽減できる見込みです。

　また、第３四半期後半には来期の業績に期待できる新規顧客の獲得も出来ました。

　第３四半期の業績につきましては既存先の受注減が続いている中、コロナ対策関連部材の遮蔽板、前期から注力していたビル構造用製品、電材業界向け製品等の拡販案件獲得により受注減の影響を軽減し、生産性の改善や材料ロスの低減等にも取り組みましたが、売上高（生産量）の減少が効率生産に大きく影響しセグメント利益は8百万円（前年同期比83.0%減）となりました。

　第４四半期も引き続き重点顧客、新規顧客候補への集中訪問とメール、電話でのフォロー活動を徹底し更なる拡販活動に注力して参ります。

　自社開発製品に関しましては上期にサンプルを作製した抗菌、抗ウイルス等、手の触れる場所への環境関連の製品についてＳＩＡＡマーク（抗菌加工製品に求められる品質や安全性に関するルールを整備し、かつそのルールに適合した製品の安心のシンボル）の登録に向け最終準備、確認を行っているところであり、今期中の上市を目指します。また、材料メーカーと定期的な技術交流会を持ち新規材料等の情報を収集し商品開発・用途開発につなげて参ります。

　海外展開に関しましては上期に獲得した拡販案件は新型コロナウイルス感染症の影響により国内生産に切替え対応し、他の案件につきましては国際事業部と連携しフィリピン既存先への一層の売上増加を目指して参ります。

［電熱線］

　上期は新型コロナウイルス感染症の影響により世界全体の経済が停滞しました。その影響により得意先の工場稼働の調整などもあり、産業機器、白物家電、自動車、抵抗器など全ての販売分野において前年比受注が大幅に減少する状況となりました。しかしながら、2020年10月以降は、分野、業種によりバラつきはあるものの、自動車及び抵抗器分野を中心に回復傾向が見られました。

　そのようななか、抵抗器分野での新規開拓やヒーター関連部材等の仕入販売、販売単価の高い細線及び帯製品の販売強化に取り組みましたが、上期の落ち込みが大きく売上高450百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、経費の抑制、新工場による生産性の向上に取り組みましたが、上期の受注及び生産量の減少による影響が大きく、1百万円（前年同期比88.4％減）となりました。

　今後も新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況が続きますが、回復傾向に転じた自動車分野において、カーシートヒーター用途や抵抗器用途、自動車生産の周辺設備への部材などで販売強化に努めて参ります。また自動車分野では、今後、EV化の進展に伴い従来に増してカーシートヒーター用途や電流・電圧制御の為の抵抗器需要増が期待される事から、情報収集を強化し受注獲得増を目指して参ります。その他にも高ニッケル合金や銅合金の新規鋼種の製造・販売及び比較的販売単価の高い細線・帯製品の販売や従来の電熱線事業に加え関連性のある部材・製品の販売にも注力して収益の向上に取り組んで参ります。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,248百万円となり、前連結会計年度末と比べ212百万円増加しました。これは主に現金及び預金が349百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が126百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは主に投資有価証券が79百万円増加しましたが、有形固定資産その他が106百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が41百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に電子記録債務が145百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が53百万円、１年以内返済予定長期借入金が22百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に長期借入金が43百万円増加しましたが、リース債務が23百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、3,951百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。これは主に利益剰余金が112百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬として、2,000株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であります。

　当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。