9622 スペース 訂正有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2018年3月29日に提出いたしました第46期（自　2017年1月1日　至　2017年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

（訂正の経緯及び理由）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。積立制度において年金資産の額が退職給付債務を超過していたため、その超過額は前払年金費用として資産計上し、非積立制度における退職給付債務を退職給付引当金として負債計上すべきでしたが、前払年金費用と退職給付引当金を相殺した純額を退職給付引当金として誤って負債計上しておりましたので訂正いたします。

2 【訂正事項】

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

第2 【事業の状況】

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

第5 【経理の状況】

3 連結財務諸表について

2 【財務諸表等】

①【貸借対照表】

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

3 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

(注)  1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

 3　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 4　従業員数は就業人員数を記載しております。

 5　第42期の1株当たり配当額40円（うち中間配当額14円）は、特別配当12円を含んでおります。

 6　第43期の1株当たり配当額46円（うち中間配当額20円）は、特別配当 6円を含んでおります。

 7　第44期の1株当たり配当額50円（うち中間配当額23円）は、特別配当 4円を含んでおります。

 8　第46期の1株当たり配当額55円（うち中間配当額25円）は、特別配当 5円を含んでおります。

 9　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

10　平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

　(訂正後)

(注)  1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

 3　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 4　従業員数は就業人員数を記載しております。

 5　第42期の1株当たり配当額40円（うち中間配当額14円）は、特別配当12円を含んでおります。

 6　第43期の1株当たり配当額46円（うち中間配当額20円）は、特別配当 6円を含んでおります。

 7　第44期の1株当たり配当額50円（うち中間配当額23円）は、特別配当 4円を含んでおります。

 8　第46期の1株当たり配当額55円（うち中間配当額25円）は、特別配当 5円を含んでおります。

 9　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

10　平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

第2 【事業の状況】

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（省略）

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（訂正前）

（資産）

当事業年度末における資産は、332億57百万円（前事業年度比18億95百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ18億24百万円増加し、222億30百万円となりました。主な要因は、受取手形が2億59百万円減少したものの、現金及び預金が12億31百万円、完成工事未収入金が9億19百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、110億27百万円となりました。主な要因は、株価の上昇等により投資有価証券が68百万円増加したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は、66億85百万円（前事業年度比4億60百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ4億49百万円増加し、47億44百万円となりました。主な要因は、工事未払金が2億70百万円、未払法人税等が1億66百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、19億40百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が9百万円増加したことによるものです。

（省略）

（訂正後）

（資産）

当事業年度末における資産は、334億13百万円（前事業年度比19億89百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ18億24百万円増加し、222億30百万円となりました。主な要因は、受取手形が2億59百万円減少したものの、現金及び預金が12億31百万円、完成工事未収入金が9億19百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し、111億82百万円となりました。主な要因は、株価の上昇等により投資有価証券が68百万円、前払年金費用が94百万円増加したことによるものです。

（負債）

当事業年度末における負債は、68億41百万円（前事業年度比5億55百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ4億49百万円増加し、47億44百万円となりました。主な要因は、工事未払金が2億70百万円、未払法人税等が1億66百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ1億5百万円増加し、20億96百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1億3百万円増加したことによるものです。

（省略）

第5 【経理の状況】

　　（省略）

3 連結財務諸表について

　　（省略）

　（訂正前）

 ①  資産基準                      1.75％

（省略）

　（訂正後）

①  資産基準                   　 1.74％

　　（省略）

2 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

（訂正前）

　（訂正後）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

　（訂正後）

【注記事項】

(退職給付関係)

　（省略）

（訂正前）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

（省略）

（訂正後）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

（省略）

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（訂正前）

　　（省略）

　（訂正後）

　　（省略）