E00309 ミサワホーム中国 四半期報告書－第51期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第50期第３四半期連結累計期間及び第51期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の世界的な流行により社会・経済活動が急速に悪化したものの、昨年の緊急事態宣言解除後には一旦持ち直しの動きが垣間見えました。しかしながら、ここにきての新型コロナウイルス感染者数の急激な増加により、収束時期の見通しが困難な現況から、個人消費、企業収益の回復期待が薄れ、景気の先行きにつきましては当面の間予断を許さない状況が続くものと思われます。

住宅業界におきましては、消費増税の反動減の影響もあり新設住宅着工戸数が低水準で推移し、加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)拡大が消費マインド低迷に拍車をかけていることも窺われることから、市場全体の受注環境も厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、住宅展示場、建売住宅やマンション等分譲住宅見学会での感染拡大防止策を講じた完全予約制による商談の実施や、Ｗｅｂを中心とした新規顧客獲得など、コロナ禍における新しい受注活動に取り組むことで、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるため、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。

住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、在宅勤務・学習を快適に、効率的・効果的に行うためのワークスペースや、万一の際の備蓄品確保にも有用な大収納空間「蔵」など工夫やアイデアを盛り込んだ新商品を投入し、住宅展示場の模様替えでの目に見える提案により、ニューノーマル時代に安心して暮らしを楽しむ新しい住まいのニーズの掘り起こしに注力してまいりました。また、新型コロナウィルス感染症（COVID-19)対策のため、住宅展示場や完成現場では、Ｗｅｂによる予約制のイベント見学会にも取り組み、受注活動を行ってまいりました。

分譲事業におきましては、人との接触無く見学いただける分譲住宅の動画配信や、Ｗｅｂ予約での分譲地・分譲住宅見学会の集客活動に加えて、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズについては、当連結会計年度末に完成予定の広島県広島市西区物件を中心に継続販売するほか、広島県福山市においても新たな物件を販売開始するなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。

リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等のオーナー様からの大型リフォーム工事に加え、国が推奨する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」による、住宅性能の向上に係るリフォーム工事に取り組んでまいりました。

これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高15,659,125千円（前年同期比15.9％減）、営業損失210,902千円（前年同期は92,017千円の営業損失）、経常損失170,752千円（前年同期は55,745千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失151,120千円(前年同期は64,871千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(住宅請負事業)

住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。

当第３四半期連結累計期間は、戸建住宅の受注減少に伴い、引渡棟数が減少したことから減収減益となりました。

この結果、売上高9,203,182千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益9,531千円（前年同期は170,545千円のセグメント利益）となりました。

(分譲事業)

分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再生事業によるものであります。

当第３四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画数減少に加えて、新たな分譲マンションの完成がなく、引渡戸数が減少したことにより減収減益となりました。

この結果、売上高2,729,397千円（前年同期比35.5％減）、セグメント利益24,445千円（前年同期比58.1％減）となりました。

(リフォーム事業)

リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。

当第３四半期連結累計期間は、大型リフォーム工事を中心に、全般的な工期長期化等の影響もあり、減収減益となりました。

この結果、売上高2,716,397千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益316,015千円（前年同期比3.6％減）となりました。

(その他事業)

その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。

当第３四半期連結累計期間は、主に手数料収入が減少したことにより、減収増益となりました。

この結果、売上高1,010,147千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益16,200千円（前年同期は6,913千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して290,017千円減少しました。これは主に未成工事支出金が295,065千円、未成分譲支出金が1,284,314千円それぞれ増加する一方、現金預金が927,763千円、分譲土地建物が812,833千円、その他流動資産が10,416千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して118,480千円減少しました。これは主に未成工事受入金が449,955千円増加した一方、工事未払金が134,564千円、完成工事補償引当金が130,536千円、長期借入金が225,506千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較して171,536千円減少しました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表  注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。今後も新型コロナウィルス感染症（COVID-19)拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。

(５）研究開発活動

当社においては、研究開発活動は行っておりません。

新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に依頼しております。

当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしく、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施を行っております。

(６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい変更はありません。

(７）生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。

ｂ.受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。

３．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高は表示しておりません。

ｃ.販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達を行っております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

当第３四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、岡山支店の外構及び駐車場整備工事と、倉敷支店福山店の社屋の一部改装を行ったものであります。これらの資金調達は自己資金で賄っております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は5,751,463千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金預金残高は5,094,765千円で、前連結会計年度末と比べ、927,763千円減少しております。

(10）経営成績に需要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループに重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間末においても新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大の収束には至っていないため、当連結会計年度にわたり感染拡大及び事業活動への影響が継続すると仮定し、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

債務保証は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損の内訳は次のとおりであります。

２．当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループの属する住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた２～３月度に売上が集中する傾向があります。これにより第４四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△641,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△577,095千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム中国株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム中国株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上