9776 札幌臨床検査センター 四半期報告書－第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況が続いております。

また世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行が一向に鎮静化の兆しが見えず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、個人消費は持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益、観光、雇用情勢の悪化は続いており、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

医療業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に令和２年４月の診療報酬・薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の外来診療抑制や一般患者の減少など、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。

このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,985百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益748百万円（同2.5％増）、経常利益759百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円（同2.5％減）と減収減益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療機関による外来診療の抑制を含め医療機関を受診する一般患者は減少しましたが、ＰＣＲ検査の受託が増加したことから、売上高4,469百万円（同0.2％減）と前年同期を若干下回るに留まりました。

利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少はありましたが、設備投資計画等の実施を見合わせ、経費を削減したことに加え、前述のＰＣＲ検査の受託増により、セグメント利益356百万円（同9.0％増）と前年同期を上回りました。

調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、医療機関を受診する一般患者が減少したことから、売上高7,889百万円（同4.3％減）と前年同期を下回りました。

利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加えて、人件費が増加したこと、並びに2019年10月の消費税率の引上げによる負担経費が増加したことから、セグメント利益644百万円（同8.5％減）と前年同期を下回りました。

医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消耗品、備品・保守修理及び福祉用具の販売が前年同期を下回ったことから、売上高553百万円（同1.2％減）と前年同期を下回りました。

利益面につきましては、セグメント損失８百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）になりました。

その他の事業

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高72百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益55百万円（同56.0％増）になりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少（前連結会計年度末比6.1％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が188百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が548百万円減少したことによるものであります。

固定資産は6,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加（同16.4％増）いたしました。これは主に工具、器具及び備品（純額）が45百万円減少しましたが、建設仮勘定が940百万円、建物及び構築物（純額）が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は12,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加（同4.9％増）いたしました。

（負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加（同4.4％増）いたしました。これは主に賞与引当金が90百万円、未払法人税等が87百万円、未払金が42百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が171百万円、その他が167百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は268百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少（同8.9％減）いたしました。これは主にリース債務が11百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が25百万円、長期未払金が10百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加（同3.1％増）いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加（同5.5％増）いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円及び剰余金の配当34百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は73.7％となり、前連結会計年度末比0.4ポイント上回りました。

また、１株当たり純資産は2,608円22銭となり、前連結会計年度末比135円99銭増加いたしました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を2021年３月期の半ばまで続くものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行うこととしておりました。

しかしながら、同感染症の再拡大により、2021年１月に政府より再度の緊急事態宣言が発出されるなど依然として外出自粛等の影響を受けることが想定されることから、業績への影響は、少なくとも2021年３月期一杯は続くものとの仮定に基づき会計上の見積りを行うことといたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（合弁会社設立に向けた基本合意書の締結）

当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、H.U.グループホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社エスアールエル（代表取締役社長：東 俊一、本社：東京都新宿区、以下「エスアールエル」）と、北海道札幌地域において共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社（以下「共同検査ラボ合弁会社」）および同地域において共同で臨床検査関連の集荷・物流事業を行うための合弁会社（以下「共同集荷・物流合弁会社」）をそれぞれ設立することに関する基本合意書（以下「本合弁基本合意書」）の締結について決議し、同日付で締結いたしました。

１．目的

2018年３月に当社とエスアールエルの間で開始した業務提携（以下「本業務提携」）は、北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有するエスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。2018年３月以降、当社とエスアールエルは、検体検査業務の相互委託を拡大させる一方、本業務提携のさらなる拡大に向けて協議を重ねてまいりましたが、このたび札幌地域における両社の検体検査ラボ機能および集荷・物流機能を統合することが最善との判断に至り、本合弁基本合意書を締結することとなりました。なお、両社の販売機能はそれぞれ引き続き独自の体制にて運営を継続いたしますので、本合弁基本合意書の対象とはなっておりません。

２．合弁会社の概要

(1）共同検査ラボ合弁会社に対する出資比率は、当社が過半数とします。当社は、札幌本社ラボにおいて実施している検体検査を共同検査ラボ合弁会社に委託し、エスアールエルは、北海道ラボラトリーで実施している検体検査を共同検査ラボ合弁会社に委託する予定です。

(2）共同集荷・物流合弁会社に対する出資比率は、当社が過半数とします。当社およびエスアールエルは、札幌地域における検体集荷・物流業務を共同集荷・物流合弁会社に委託する予定です。

(3）当社は、建設中の新本社ビルの一部である検体検査ラボ施設を共同検査ラボ合弁会社に賃貸します。また、当社およびエスアールエルは、それぞれ、その保有する資産等であって、共同検査ラボ合弁会社又は共同集荷・物流合弁会社の事業に必要なものをこれらの合弁会社に譲渡する予定です。

(4）当社およびエスアールエルは、各合弁会社の設立および設立後の運営に関する協議を誠実に行い、法的拘束力のある最終契約の締結に向けて誠実に努力します。

３．今後の見通し

本合意に基づき、当社とエスアールエルは、今後、具体的な検討を進めてまいります。なお、本件取引の実行により、当社の業績に与える影響額については未定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清明監査法人 北海道札幌市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。