7500 西川計測 四半期報告書－第86期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　当社は、2020年度から2022年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION＆GROWTH2022」に基づき、４つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。

　その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は、基幹ビジネスであるライフライン関連は堅調となりましたが、自動車関連が低調となり、135億43百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　利益面は、プロジェクト管理の徹底による粗利率の改善や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益10億83百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益11億40百万円（前年同期比1.4％減）、四半期純利益7億82百万円（前年同期比2.1％減）と前期並みの結果となりました。

　受注関連につきましては、COVID-19感染拡大に伴い全体的な設備投資需要は減少した一方、半導体や通信関連の需要が継続したことにより、受注高は153億19百万円（前年同期比0.1％増）と前期並みの結果となりました。

　また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

　なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。

《制御・情報機器システム》

　当品目につきましては、ライフライン関連（電気・ガス・水道）や半導体関連は堅調となりましたが、石油・化学関連が低調となり、売上高は76億46百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

《計測器》

　当品目につきましては、自動車向けや電機メーカー向けが低調となり、売上高は15億９百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。

《分析機器》

　当品目につきましては、食品・薬品向けに加え、研究機関等への販売が堅調に推移し、売上高は38億２百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

《産業機器・その他》

　当品目につきましては、自動車関連の開発試験用装置の需要低減により、売上高は５億84百万円（前年同四半期比54.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）
　流動資産は、前事業年度末に比べて0.7％減少し、187億７百万円となりました。これは、商品が７億48百万円増加した一方、現金及び預金が10億14百万円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて4.4％増加し、36億56百万円となりました。これは、保険積立金が２億33百万円減少した一方、投資有価証券が４億65百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1％増加し、223億63百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前事業年度末に比べて6.5％減少し、99億82百万円となりました。これは、買掛金が５億73百万円増加した一方、電子記録債務が９億14百万円減少したことなどによるものであります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて138.4％増加し、１億16百万円となりました。これは、繰延税金負債が72百万円増加したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.8％減少し100億98百万円となりました。

（純資産）
　純資産合計は、前事業年度末に比べて5.5％増加し122億65百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、10億14

百万円減少し、77億22百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が７億42百万円減少し、７億20百万円の資金支出となりました。これは主にたな卸資産の増加７億48百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における投資活動により、獲得した資金は１億61百万（前年同四半期は、98百万円の資金支出）となりました。これは主に、役員保険解約による収入２億55百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が52百万円減少し、４億55百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払４億53百万円などによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発費は５百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）および当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間に納入、工事完成が集中するため、第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（追加情報）

　　前事業年度に提出した有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査法人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第86期事業年度の第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上