| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＦＬＡホールディングス |
| 【英訳名】 | JFLA Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 62,423,718 | 53,221,912 | 80,871,361 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 519,456 | △ 1,179,008 | 217,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 781,357 | △ 1,640,890 | 1,689,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 912,996 | △ 1,190,662 | 1,618,174 |
| 純資産額 | (千円) | 11,572,543 | 9,678,575 | 12,276,789 |
| 総資産額 | (千円) | 60,321,088 | 54,595,916 | 57,843,836 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 18.64 | △ 39.16 | 40.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.4 | 17.0 | 20.5 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.97 | 9.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（販売事業）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたAsrapport Dining USA他５社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ルパンコティディアンジャパンの株式取得に伴い連結子会社にしております。
（流通事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアンキッキ協栄株式会社及びその子会社である協栄商事株式会社の株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。
（生産事業）
第１四半期連結会計期間において、阿櫻酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社及びモリヨシ株式会社の株式取得に伴い連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が減退したため極めて厳しい状況にあります。また、先行きについては、経済活動が再開され一定程度回復傾向にあるものの、依然予断を許さない状況となっております。販売事業や流通事業においては、経済活動は徐々に回復し、また、政府主導の「Go To キャンペーン」等の需要喚起策により、個人消費は一時的に持ち直しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じるなど、経済活動は新型コロナウイルス感染症の動向に左右される非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出のための転換と販売手法の多様化」、「さらなる価値を生み出す事業ポートフォリオの構築」、そして、「多層的な収益構造の確立と安定成長」という３つの中長期戦略を実行しております。
具体的には、販売事業において外食店舗を拠点としたクラウドキッチン型のデリバリー及びテイクアウトサービス導入を進めており、直営店舗におけるデリバリー導入店舗数は2020年12月末現在54店舗（直営店舗に対して27％）まで増加しております。今後は当社グループの直営店舗のみならず、全国のフランチャイズ店舗に広く展開をしてまいります。また、「ニューノーマル」と呼ばれる市場において、最適かつ安定的な収益基盤の構築のため事業ポートフォリオの整備をすべく、事業の選択と集中を行っております。販売事業や流通事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことを想定して、不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿司業態及び食品卸事業などの事業再編を進めております。
一方で、中長期戦略として、当社が保有する日本古来の醸造及び発酵技術ならびに乳業事業が持つ乳加工技術や乳酸菌とトレーニングと食事・食材を結び付け提供することで、効率的な健康増進に役立てることを目的とした新規事業（ウェルエイジング事業）を開始することといたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、乳業事業を中心とした生産事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による乳製品の家庭向け需要の増加や受託加工事業が好調に推移したため増収となりました。一方で、販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は53,221百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失は843百万円（前年同四半期は営業利益803百万円）となりました。経常損失は、1,179百万円（前年同四半期は経常利益519百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、助成金収入440百万円の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症による特別損失（休業要請に伴い発生した休業中の店舗の賃借料及び人件費等）467百万円の計上などにより、1,640百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益781百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①販売
当第３四半期連結累計期間末の店舗数は564店舗（第２四半期連結会計期間末比21店舗の減少）となりました。内訳は、直営店162店舗（15店舗の減少）、フランチャイズ店402店舗（６店舗の減少）となりました。メキシカン・ファストフード「TACO BELL(タコベル)」の大阪３店舗目となる「アリオ鳳店」を12月にオープン致しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大という要因を考慮して、従来以上に出店を慎重に精査したため新規出店数を抑制しました。また、ブランドリストラクチャリングや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗撤退等により全体の店舗数は減少いたしました。
既存店月次前年比売上高（直営とフランチャイズ店合計）では、上期累計が54.6％に対して当第３四半期連結累計期間においては61.7％と回復傾向にはあるものの、焼肉「牛角」事業の譲渡ならびに新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の撤退、休業等の影響及び会食や年末の宴席需要減少などにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,779百万円（前年同四半期比47.1％減）、営業損失は859百万円（前年同四半期は営業利益289百万円）となりました。
②流通
株式会社アルカンにおいては、「Go To キャンペーン」等の需要喚起策や季節変動要因により、10月から12月の期間における業績は堅調に推移いたしました。一方、通期では新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、ホテル・レストランの休業や婚礼宴会需要の減少で業務用食材やワイン・シャンパンの販売が落ち込んだことにより、減収減益となりました。業務用総合食品商社の東洋商事株式会社や事業再編中の英国子会社においても、取引先である外食店などからの受注減少により、業績は低迷いたしました。以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,354百万円（前年同四半期比21.7％減）、営業損失は134百万円（前年同四半期は営業利益103百万円）となりました。
③生産
九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社においては、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの、家庭向け需要の増加や主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が好調に推移しました。また、九州乳業株式会社では、今後成長が見込めるノンデイリーの乳製品に対応すべく生産設備の増強を行っております。
株式会社弘乳舎においては、新型コロナウイルス感染症の影響により余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工する受託加工事業が好調であったため、乳業事業全体で増収増益となりました。株式会社平戸屋においては、いわゆる「巣ごもり需要」を背景としたおせちの製造販売増により業績に寄与いたしました。
一方、盛田株式会社においては、家庭用製品（新商品の鍋つゆなどのつゆ・たれ及びみりん風調味料など）の販売は堅調に推移したものの、外食店休業要請の影響から業務用製品の売上が減少したことなどにより、減収減益となりました。以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は29,375百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は1,072百万円（前年同四半期比60.7％増）となりました。
④その他
店舗開発事業や介護施設運営事業等による売上があり、当第３四半期連結累計期間における売上高は712百万円（前年同四半期比1,390.5％増）、営業損失は5百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は54,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,247百万円減少いたしました。負債合計は、44,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少いたしました。
純資産合計は9,678百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,598百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は17.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、フランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,929,936 | 41,929,936 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,929,936 | 41,929,936 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 41,929,936 | ― | 2,910,363 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 26,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 411,347 | ― |
| 41,134,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 768,336 | |||
| 発行済株式総数 | 41,929,936 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 411,347 | ― |
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番地６号 | 26,900 | ― | 26,900 | 0.06 |
| 計 | ― | 26,900 | ― | 26,900 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,017,711 | 6,467,398 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,988,991 | ※１ 11,456,540 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,587,108 | 3,613,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,256,253 | 2,295,322 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,061,648 | 1,382,451 | |||||||||
| その他 | 5,204,415 | 2,167,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,593 | △21,712 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,085,534 | 27,361,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 10,035,149 | 8,892,043 | |||||||||
| その他（純額） | 7,966,756 | 8,379,465 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,001,905 | 17,271,509 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,457,258 | 3,373,455 | |||||||||
| その他 | 239,872 | 384,087 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,697,130 | 3,757,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,020,242 | 7,164,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △973,877 | △966,933 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,046,364 | 6,197,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,745,400 | 27,226,142 | |||||||||
| 繰延資産 | 12,900 | 8,703 | |||||||||
| 資産合計 | 57,843,836 | 54,595,916 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,253,259 | ※１ 7,789,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,630,554 | 11,918,812 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 96,000 | 114,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,073,898 | 3,373,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 374,341 | 310,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,203 | 47,328 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 271,395 | 100,832 | |||||||||
| 返品調整引当金 | ― | 5,425 | |||||||||
| その他 | 4,842,857 | 6,146,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,660,509 | 29,805,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,004,000 | 1,067,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,116,520 | 9,312,124 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 64,476 | 64,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 814,874 | 759,655 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,050,571 | 1,005,724 | |||||||||
| その他 | 2,856,095 | 2,902,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,906,537 | 15,112,163 | |||||||||
| 負債合計 | 45,567,046 | 44,917,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,910,363 | 2,910,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,221,546 | 8,040,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,332,238 | △1,546,863 | |||||||||
| 自己株式 | △10,549 | △12,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,453,599 | 9,391,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53,016 | 341,551 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △300,987 | △244,738 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △230,129 | △209,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △584,133 | △112,499 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,840 | 2,840 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 404,483 | 396,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,276,789 | 9,678,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,843,836 | 54,595,916 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,423,718 | 53,221,912 | |||||||||
| 売上原価 | 43,654,868 | 39,253,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,768,850 | 13,968,850 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | ― | 1,860 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 18,768,850 | 13,966,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,965,641 | 14,810,023 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 803,208 | △843,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31,284 | 28,392 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,962 | 6,434 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 24,787 | |||||||||
| その他 | 289,114 | 150,212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 326,361 | 209,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 331,736 | 302,710 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 17,247 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 98,063 | 124,392 | |||||||||
| その他 | 163,066 | 118,699 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 610,114 | 545,802 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 519,456 | △1,179,008 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,828 | 4,386 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 302,012 | 37,106 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | ※１ 440,227 | |||||||||
| その他 | 781,205 | 342,266 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,085,046 | 823,986 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 131 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,589 | 4,042 | |||||||||
| 減損損失 | 12,025 | 10,049 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※２ 467,700 | |||||||||
| その他 | 541,830 | 498,287 | |||||||||
| 特別損失合計 | 560,576 | 980,080 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,043,925 | △1,335,103 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 332,417 | 254,124 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,026 | 74,048 | |||||||||
| 法人税等合計 | 307,391 | 328,173 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 736,534 | △1,663,276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △44,823 | △22,386 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 781,357 | △1,640,890 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 736,534 | △1,663,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 206,421 | 395,507 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,754 | 56,282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,416 | 20,823 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,212 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 176,462 | 472,613 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 912,996 | △1,190,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 950,778 | △1,169,256 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △37,782 | △21,406 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたAsrapport Dining USA他５社は、各社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、阿櫻酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社及びモリヨシ株式会社の株式取得に伴い連結子会社にしております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ルパンコティディアンジャパンの株式取得に伴い連結子会社にしております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアンキッキ協栄株式会社及びその子会社である協栄商事株式会社の株式売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 41,141千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 21,912千円 |
２．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当四半期連結会計期間末日における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |||
| 当座貸越限度額 | 8,252,294千円 | 6,246,701千円 | ||
| 借入実行残高 | 7,184,341千円 | 5,243,323千円 | ||
| 差引額 | 1,067,953千円 | 1,003,377千円 | ||
(2) ドル建取引
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |||
| 当座貸越限度額 | 131,472千円 | （1,200千ドル） | 126,960千円 | （1,200千ドル） |
| 借入実行残高 | ― 千円 | （― 千ドル） | ― 千円 | （― 千ドル） |
| 差引額 | 131,472千円 | （1,200千ドル） | 126,960千円 | （1,200千ドル） |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業要請に伴い発生した休業中店舗の賃借料及び人件費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,069,846 千円 | 933,777 千円 |
| のれんの償却額 | 571,028 千円 | 397,247 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 167,660 | 4.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 167,622 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 18,500,325 | 17,047,248 | 26,828,341 | 62,375,916 | 47,801 | 62,423,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 177,210 | 1,771,893 | 94,536 | 2,043,640 | ― | 2,043,640 |
| 計 | 18,677,526 | 18,819,142 | 26,922,878 | 64,419,557 | 47,801 | 64,467,359 |
| セグメント利益 | 289,562 | 103,549 | 667,249 | 1,060,361 | 23,297 | 1,083,658 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,060,361 |
| 「その他」の区分の利益 | 23,297 |
| 全社費用(注) | △ 280,450 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 803,208 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 販売 | 流通 | 生産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 9,779,431 | 13,354,347 | 29,375,638 | 52,509,416 | 712,495 | 53,221,912 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 307,660 | 1,231,608 | 114,237 | 1,653,506 | 1,100 | 1,654,606 |
| 計 | 10,087,091 | 14,585,956 | 29,489,875 | 54,162,923 | 713,595 | 54,876,518 |
| セグメント利益又は損失（△） | △859,594 | △134,826 | 1,072,428 | 78,007 | △5,338 | 72,669 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業及び介護施設運営事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 78,007 |
| 「その他」の区分の利益 | △ 5,338 |
| 全社費用(注) | △ 915,702 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △ 843,033 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
分離先と機密保持契約を締結しているため非開示
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
| 名称 | アンキッキ協栄株式会社及びその子会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 中華食材等の総合卸売業等 |
(3) 事業分離を行った理由
当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、アンキッキ協栄株式会社及びその子会社の株式の譲渡を実施することといたしました。
(4) 事業分離日
2020年10月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 142,781千円
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 548,797千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,174,706千円 |
| 資産合計 | 1,723,504千円 |
| 流動負債 | 783,178千円 |
| 固定負債 | 609,107千円 |
| 負債合計 | 1,392,286千円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「特別利益（その他）」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
流通セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,292,582千円 |
|---|---|
| 営業損失 | 27,580千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 18円 64銭 | △39円 16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株 主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 781,357 | △1,640,890 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半 期純損失（△）(千円) | 781,357 | △1,640,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,912,460 | 41,904,015 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 砂 晋 平 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 和 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。