5019 出光興産 四半期報告書－第106期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

     ２． 売上高には消費税等は含まれていません。

     ３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第105期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第106期第３四半期連結累計期間及び第105期は四半期（当期）純損失のため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、航空機向けを中心に前年を下回りました。

ドバイ原油価格は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により春先は一時下落しましたが、主要国の経済活動再開により価格は持ち直し基調に転じ、６月以降は概ね40ドル／バレル前後で推移しました。11月以降は新型コロナウイルスワクチン普及への期待やOPECプラスの減産対応合意等により上昇しました。この結果、４～12月の平均価格では39.4ドル／バレル（前年同期比△24.1ドル／バレル）となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落や販売数量の減少などにより、３兆2,113億円（前年同期比△29.6％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける在庫評価影響や販売数量の減少のほか、資源セグメントにおける資源価格下落などにより、493億円（前年同期比△54.4％）となりました。

営業外損益は、持分法投資損失の増加などにより、348億円（前年同期比△180億円）の損失となりました。その結果、経常利益は146億円（前年同期比△84.1％）となりました。

特別損益は、在外子会社における損失や投資有価証券評価損の計上などにより、91億円（前年同期比△205億円）の損失となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により98億円（前年同期比△263億円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は△75億円（前年同期比△724億円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2020年１月～９月期、国内子会社は2020年４月～12月期について記載しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売数量の減少などにより２兆5,096億円（前年同期比△30.9％）となりました。セグメント損益は、製品マージン改善や精製用燃料費の減少などの増益要因を、在庫評価影響の拡大や販売数量減少などの減益要因が上回り55億円（前年同期比△113億円）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより2,226億円（前年同期比△36.4％）となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーやパラキシレン等製品マージンの縮小などにより△10億円（前年同期比△190億円）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、2,517億円（前年同期比△14.4％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業における販売数量が減少したことなどにより95億円（前年同期比△52.9％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、902億円（前年同期比△4.6％）となりました。セグメント損益は、ソーラー事業における販売数量の減少と販売単価の下落などにより△17億円（前年同期比△12億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業・地熱事業）

石油開発事業は、原油価格の下落などにより、売上高は234億円（前年同期比△34.6％）となり、セグメント損益は、52億円（前年同期比△57.2％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、1,089億円（前年同期比△28.9％）となりました。セグメント損益は、石炭価格の下落などにより△７億円（前年同期比△230億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,324億円（前年同期比△30.0％）、セグメント損益は45億円（前年同期比△86.9％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、49億円（前年同期比＋76.5％）となり、セグメント損益は８億円（前年同期比＋78.5％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

①資産の部

資産合計は、原油価格の下落などによるたな卸資産の減少等により、３兆8,712億円（前期末比△158億円）となりました。

②負債の部

負債合計は、休日要因による未払石油諸税の増加等により、２兆7,174億円（前期末比＋310億円）となりました。

③純資産の部

純資産合計は、配当金の支払い417億円や親会社株主に帰属する四半期純損失75億円の計上などにより、１兆1,538億円（前期末比△468億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の29.6％から28.4％へ1.1ポイント低下しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
　当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
　したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。 

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は152億円です。
　また、2020年11月にEmerald Technology Venturesが運営するオープンイノベーションファンドへの出資を決定しました。Emerald社が運営する当オープンイノベーションファンドは、エネルギー効率の改善、CO２削減等の社会課題解決に資する素材化学やクリーンテックなどにおける産業イノベーションをポートフォリオとしています。国内だけでなく海外スタートアップとのオープンイノベーションを加速し、当社の成長事業の拡大と次世代事業の創出、GHG（温室効果ガス）削減に資する技術開発を強化する体制としました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行

　　　　　株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ547,500株（議決

　　　　　権の数5,475個）及び65株含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、

　　　　　それぞれ100株（議決権１個）及び84株含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄には、自己保有株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　　　の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前

　　　四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（会計上の見積りについて）

前連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度末後、概ね１年程度で収束すると想定して見積り及び仮定を設定しました。当第３四半期連結累計期間において、この想定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

（２）経営指導念書

（３）完工保証

  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

　　　当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

（注）２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。その結果、資本剰余金が341,115百万円増加し、自己株式は55,127百万円減少しています。

  また当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議において、取得株数4,800,000株、総額120億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式1,874,300株（取得価額5,561百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,708百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,603百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

（注）２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日   至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれ
ぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の全株式を取得したことに伴い、同日付で「燃料油」セグメントにおいて128,551百万円、「電力・再生可能エネルギー」セグメントにおいて42,850百万円のれんが増加しています。

３．セグメント資産の重要な変動

　昭和シェルとの経営統合を主な要因として、当社グループ総資産は1,235,769百万円増加し、4,126,077百万円となりました。主に「燃料油」セグメントで増加しています。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日   至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注１）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第３四半期連結累計期間547,565株、前第３四半期連結累計期間564,207株）。

（重要な後発事象）

　2021年３月期第２四半期報告書において重要な後発事象として記載した当社連結子会社である出光スノーレ石油開発株式会社のノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲが保有する、ノルウェー領バレンツ海鉱区権益の一部のLundin Energy Norway AS社への譲渡について、2020年11月30日に125百万米ドルで取引が完了しました。2021年３月期第４四半期連結会計期間にて会計処理する予定ですが、当連結会計年度の損益に与える影響額は現在精査中です。

２【その他】

中間配当

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　17,870百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　60円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月7日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上