8084 ＲＹＯＤＥＮ 四半期報告書－第81期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により持ち直しのペースが鈍化しました。特に感染拡大が深刻な欧州では、相次いでロックダウンを余儀なくされ、10～12月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナスに陥る見通しとなり、また米国も感染拡大第３波による営業規制が全米に拡がったことで特に個人向けサービスへの影響が深刻となりました。一方、早期に感染拡大を抑え込んだ中国は、成長ペースを維持しており明暗が分かれました。

国内経済においては、ＧＤＰが年率換算で戦後最悪の下落となった４～６月期から７月以降は内外の活動制限の緩和により持ち直しつつありましたが、感染拡大第２波に続く第３波の影響による先行き不透明感から民間消費や設備投資といった内需が弱い状況が続きました。

当社グループの取引に関する業界は、次世代通信規格「５Ｇ」やデータセンター向けが好調に推移し、国内の自動車生産が回復傾向にあるものの、国内の産業・工作機械の設備投資は抑制されました。

このような状況下、当社グループは、５年間の新たな成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年４月からスタートし、「環境・安心・安全でサスティナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、事業活動を進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、エレクトロニクスにおける自動車関連向けが回復傾向にあるものの、国内外の景気悪化の影響を受け、売上高1,410億37百万円(前年同期比17.0％減)、営業利益18億55百万円(前年同期比49.4％減)、経常利益20億45百万円(前年同期比46.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億44百万円(前年同期比41.1％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①ＦＡシステム

［当第３四半期連結売上高247億99百万円(前年同期比21.1％減)、営業利益２億２百万円(前年同期比79.3％減)］

半導体製造装置関連向けは中国市場を中心に好転しましたが、自動車関連を始めとした製造業向けが低調に推移したことにより減収となり、営業利益も大幅な減益となりました。

②冷熱ビルシステム

［当第３四半期連結売上高198億96百万円(前年同期比19.1％減)、営業利益６億93百万円(前年同期比30.9％減)］

冷熱システム及びビルシステム分野では、活況を呈していた建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止等の影響により減収となり、営業利益も減益となりました。

③ＩＣＴシステム

［当第３四半期連結売上高58億65百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益２億86百万円(前年同期比0.4％増)］

スマートアグリ分野では、年度前半の大型植物工場案件の計上により堅調に推移しました。またネットワークシステム分野では、テレワーク用製品の引き合いが強くコンポーネントビジネスが堅調に推移しましたが、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注は低調に推移し、ヘルスケア分野ではサプライビジネスが増加基調となりましたが、病院内ＩＴ設備関連ビジネスは低調に推移しました。

その結果、ＩＣＴシステム全体では減収となり、営業利益は横這いとなりました。

④エレクトロニクス

［当第３四半期連結売上高904億96百万円(前年同期比16.0％減)、営業利益８億68百万円(前年同期比42.6％減)］

国内では、自動車関連向けは生産が回復傾向にあるものの、産業機器関連向けは米中貿易摩擦の影響などによりＦＡ関連が低調に推移し、減収となりました。

海外子会社では、自動車関連向けが東南アジア・欧米地域において後半回復基調となりましたが、前半低調に推移したことに加え、中国地域におけるエアコンなどの空調機器関連向けが天候不順等の影響を受け、減収となりました。

その結果、エレクトロニクス全体では減収となり、営業利益も減益となりました。

(2) 財政状態

資産の部は、商品及び製品が10億７百万円、現金及び預金が11億77百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が99億65百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比81億59百万円減少し、1,201億44百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が101億70百万円、未払法人税等が10億71百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比89億49百万円減少し、517億97百万円となりました。

純資産の部は、四半期包括利益を19億50百万円、配当金を12億17百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比７億89百万円増加し、683億47百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.2ポイント増加し、56.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比16億78百万円増加し、218億43百万円の残高となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、30億５百万円（前年同期比48億36百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益23億円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の増加24億40百万円、法人税等の支払18億28百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は、１億78百万円（前年同期比７億円収入増）となりました。これは主に、長期貸付金の増加３億50百万円、投資有価証券の売買によるネット収入２億10百万円、有形固定資産の取得・売却によるネット収入１億35百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、13億39百万円（前年同期比８億34百万円収入増）となりました。これは主に、短期借入金の減少１億47百万円、配当金の支払11億90百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第２四半期報告書の「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

※２　期末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△113百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△194百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来「ＩＣＴ施設システム」に含めておりました「ビル事業」を「冷熱システム」へ統合し、また報告セグメントの名称を「冷熱システム」から「冷熱ビルシステム」に、「ＩＣＴ施設システム」から「ＩＣＴシステム」にそれぞれ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び名称により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年10月29日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)に基づき、次のとおり第81期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)  2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

菱電商事株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。