| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社加地テック |
| 【英訳名】 | KAJI TECHNOLOGY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 博 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
| 【電話番号】 | 072（361）0881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 上 田 成 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
| 【電話番号】 | 072（361）0881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 上 田 成 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加地テック東京支社(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号 ヒューリック葛西臨海ビル４階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期累計期間 | 第88期第３四半期累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,115,917 | 3,987,816 | 6,378,578 |
| 経常利益 | (千円) | 91,658 | 301,875 | 378,289 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,830 | 226,645 | 253,995 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,440,000 | 1,440,000 | 1,440,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,718,000 | 1,718,000 | 1,718,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,901,876 | 6,249,900 | 6,089,795 |
| 総資産額 | (千円) | 8,679,672 | 8,629,250 | 8,783,804 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.77 | 136.94 | 153.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 72.4 | 69.3 |
| 回次 | 第87期第３四半期会計期間 | 第88期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 48.83 | 72.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る景気低迷について、政府の各種需要喚起策や内外経済の持ち直し等を背景に一旦は改善傾向がみられたものの、12月以降の国内における感染再拡大により、依然として先行きに対する見方は慎重になっております。
日銀短観(2020年12月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比35.3%減と、新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、９月調査(同28.5%減)から引き続いての下方修正となりました。また、設備投資計画(全規模・全産業)についても同様に、前年度比3.9%減と９月調査(同2.7%減)から引き続き下方修正された結果となりました。
このような状況下、当第３四半期累計期間における当社業績は、水素ステーション向け案件が好調だったものの、メンテナンス用部品の需要減少等により、売上高は前年同期比3.1％減の3,987百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少はあったものの、材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善の結果、前年同期比11.5％増の1,097百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比10.7％減の805百万円となりました。この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少したことによります。売上総利益の増加額113百万円及び販売費及び一般管理費の減少額96百万円の影響により、営業利益は前年同期比257.6％増の291百万円、経常利益は前年同期比229.3％増の301百万円となりました。また、2018年９月の台風21号により被災した工場等の保険金請求手続きが完了し、受取保険金55百万円を特別利益に計上しております。一方で、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として四半期純利益は前年同期比244.3％増の226百万円となりました。なお、当該特別損益の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予定通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、8,629百万円で前事業年度に比べ154百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産の増加670百万円及び仕掛品の増加505百万円があったものの、預け金の減少500百万円、現金及び預金の減少428百万円、受取手形の減少232百万円及び売掛金の減少180百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、2,379百万円で前事業年度に比べ314百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の増加152百万円があったものの、支払手形の減少455百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、6,249百万円で前事業年度に比べ160百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、四半期純利益の計上226百万円があったことにより、繰越利益剰余金が160百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は72.4％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,718,000 | 1,718,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,718,000 | 1,718,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 1,718,000 | ― | 1,440 | ― | 1,203 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,900 | 普通株式 | 62,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,460 | ― | ||
| 1,646,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,100 | 普通株式 | 9,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,718,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,460 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社加地テック | 大阪府堺市美原区菩提６番地 | 62,900 | ― | 62,900 | 3.67 |
| 計 | ― | 62,900 | ― | 62,900 | 3.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 907,196 | 478,451 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 716,748 | ※ 484,719 | |||||||||
| 売掛金 | 2,317,766 | 2,137,706 | |||||||||
| 製品 | 16,013 | 24,915 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,206,588 | 1,712,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 300,019 | 321,130 | |||||||||
| 預け金 | 1,900,000 | 1,400,000 | |||||||||
| その他 | 146,331 | 107,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,700 | △21,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,485,964 | 6,645,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 779,521 | 1,449,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78,556 | 95,092 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 441,162 | 439,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,400 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 439,762 | 439,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,297,840 | 1,983,868 | |||||||||
| 資産合計 | 8,783,804 | 8,629,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,059,410 | 604,319 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 152,107 | |||||||||
| 買掛金 | 289,580 | 345,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,055 | 22,908 | |||||||||
| 前受金 | 101,950 | 24,667 | |||||||||
| 賞与引当金 | 152,548 | 78,741 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 70,900 | 64,800 | |||||||||
| その他 | 320,950 | 507,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,114,394 | 1,810,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 566,344 | 559,549 | |||||||||
| その他 | 13,270 | 8,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 579,614 | 568,529 | |||||||||
| 負債合計 | 2,694,009 | 2,379,349 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,440,000 | 1,440,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,203,008 | 1,203,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,555,770 | 3,716,210 | |||||||||
| 自己株式 | △109,026 | △109,318 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,089,752 | 6,249,900 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 42 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 6,089,795 | 6,249,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,783,804 | 8,629,250 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,115,917 | 3,987,816 | |||||||||
| 売上原価 | 3,131,787 | 2,890,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 984,129 | 1,097,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 902,510 | 805,522 | |||||||||
| 営業利益 | 81,618 | 291,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,421 | 3,519 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4,384 | 4,262 | |||||||||
| その他 | 2,427 | 4,672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,233 | 12,455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 39 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 105 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,978 | 1,363 | |||||||||
| 為替差損 | - | 777 | |||||||||
| その他 | 0 | 143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,193 | 2,430 | |||||||||
| 経常利益 | 91,658 | 301,875 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,400 | |||||||||
| 受取保険金 | 63,487 | 55,657 | |||||||||
| 特別利益合計 | 63,487 | 57,057 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 59,815 | 2,500 | |||||||||
| 工場再編費用 | - | 40,899 | |||||||||
| 訴訟費用 | - | 4,178 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59,815 | 47,577 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 95,330 | 311,355 | |||||||||
| 法人税等 | 29,500 | 84,709 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,830 | 226,645 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(2018年９月４日の台風21号による被害の発生)
2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当第３四半期累計期間において、「災害による損失」として事業資産の修繕費用2,500千円を特別損失に計上しております。
また、台風に係る保険金請求手続きが完了したことにより、「受取保険金」として55,657千円を特別利益に計上しております。
(工場再編費用)
当第３四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40,899千円を「工場再編費用」として特別損失に計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 97,924千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 67,234千円 | 83,271千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月26日定例取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,213 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日定例取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,205 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 39円77銭 | 136円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 65,830 | 226,645 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 65,830 | 226,645 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,655,302 | 1,655,076 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社加地テック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 俊 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。