9107 川崎汽船 四半期報告書－第153期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　（製品物流セグメント）

　当第３四半期連結会計期間において、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.（以下、「ITS社」という。）の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

（億円未満四捨五入）

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の売上高は4,687億21百万円（前年同期比984億67百万円の減少）、営業損失は31億93百万円（前年同期は216億27百万円の営業利益）、経常利益は429億９百万円（前年同期比183億70百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は632億48百万円（前年同期比380億25百万円の増加）となりました。

なお、当社の持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として527億67百万円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は累計期間519億46百万円、当第３四半期連結会計期間においては297億21百万円となります。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

  大型船市況は、中国の旺盛な鉄鋼需要に他の主要生産国での粗鋼生産回復が加わり、船腹需要が高まったことで当第３四半期初めには高騰しましたが、その後ブラジルの鉄鉱石積地における悪天候やメンテナンスによる出荷量の減少が影響し、大きく下落しました。

  中・小型船市況は、アメリカ出し中国向けの穀物輸送が活況を呈したことに加え、インドや日本及び韓国向けの豪州炭需要が旺盛となったことも下支えし、期中を通じて強含みで推移しました。

  船腹需給バランスについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大で落ち込んでいた造船所の操業が回復し、新造船の高い竣工率が実現した一方、中・小型船で解撤が進まなかったため、需給ギャップの改善には至りませんでした。

  以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めたほか、老齢船処分を中心に船隊規模の適正化を積極的に実施しましたが、低迷した前期市況の影響も残り、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

②エネルギー資源セグメント

［油槽船事業・電力炭船事業］

  大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

［液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］

  LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

  オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。

  以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が減少しました。停船やサービスの一時的な見直し、余剰船処分等によるコスト削減などの対応を実施したものの、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

［物流事業］

  国内物流事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鋼材や製紙原料の需要は減退した状況が続いており、それに伴う荷動きや曳船作業が減少しています。陸送事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同期と比べて貨物の荷動きが減少しました。一方、倉庫事業については堅調に推移しました。

  国際物流事業は、当第３四半期に入り、荷動きが回復基調となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変更に伴うeコマース関連貨物の荷動きが堅調に推移しました。

  以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。

［近海・内航事業］

  近海事業は、鋼材輸送では、上半期における鉄鋼メーカーの高炉休止の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少するなか、当社の輸送量も前年同期を下回りました。木材輸送では、輸入合板の輸送量は需要低迷により、前年同期を下回ったものの、環境対応エネルギーとして底堅い需要のあるバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要が減少したことにより前年同期を下回りました。

  内航事業は、定期船輸送で、製紙関連や自動車関連の主要貨物が減少するなか、食品貨物などの取込みを図りましたが、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令の影響で、旅客及び車両輸送が前年同期を大幅に下回り、トラックの利用については建設用資材などの荷動きは低下したものの、冷凍食品や宅配貨物が増加したことにより、輸送量は前年同期から微減にとどまりました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前年同期を下回りました。

  以上の結果、近海・内航事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

［港湾事業］

  国内ターミナルでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にもかかわらず北米航路は堅調に推移し、当第３四半期に入ってアジア航路でも回復傾向となったことで取扱量が増加しましたが、前年同期比では減収減益となりました。

  海外ターミナルでは、北米西岸の自営ターミナルであるITS社において、米国の巣ごもり需要によりアジア発北米向けの荷動きが夏場以降急増し、コンテナ取扱量は好調に推移しました。更に９月から新規ユーザーを誘致したことにより、増収増益となりました。

［コンテナ船事業］

  ONE社の業績は、旺盛な需要に対応した機動的なオペレーションによる効果と運賃市況が高水準で推移していることも寄与し、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが、増益となりました。

④その他

  その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ268億70百万円増加し、9,229億51百万円となりました。

負債の部は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ342億30百万円減少し、6,616億16百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ611億０百万円増加し、2,613億35百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けるなか、当社グループとして中長期的な事業環境の変容に備え、第１四半期において、取り組むべき課題及び基本的な方針を定めました。当第３四半期においても、引き続き取組みを進めています。

①  経営指標

前連結会計年度の有価証券報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予想は未定とさせていただきました。

第１四半期において、2020年度を初年度として2020年代半ばへ、あるいは更にその先へ向けての当社の将来の方向性を示すため、2021年度までの経常損益、自己資本計画見込み及び中長期的な目標を策定しました。2020年度は、経常損失280億円、当期純損益は資産売却による売却益等により収支均衡を見込んでいましたが、第２四半期において、当社持分法適用会社であるONE社の業績が大幅な改善見込みとなったことを主因として、当社損益も改善する見込みとなり、2020年度は、経常損益は収支均衡、当期純損益は資産売却による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の見込みに変更しました。

当第３四半期においても、ONE社の業績が更に改善し、コンテナ船事業において旺盛な貨物需要が引き続き手堅く推移することが見込まれ、当社損益も改善する見込みとなり、2020年度は、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円の見込みに変更しました。

なお、第１四半期において掲げた中長期目標である、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本1,500億円を超える水準及び、2030年に経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指すという目標につきましては、継続して取り組んでまいりますが、当初の想定を上回る速度での収支改善に伴い、翌連結会計年度以降の中長期目標の見直しも視野に検討いたします。

②  市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築

更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを生かす分野への投資を拡充させてまいります。

③  当社強みの徹底的強化による競争力強化

新型コロナウイルス感染症拡大により、持続可能な社会の基本となる環境への意識がより高まり、その重要性が更に増すものと考えています。当社グループでは、海上輸送の基本となる環境と安全にこれまで以上に注力し、ハード及びソフト両面での技術を更に磨き、安全運航に直結する新たな技術を研究・導入することで輸送品質を一層向上させてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は93百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、市況は上半期には世界各国における新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響を大きく受けましたが、その後各国の景気刺激策により海上輸送需要は回復し、下半期も堅調な輸送需要が期待されます。しかしながら新型コロナウイルス感染症が世界経済の回復に影響を及ぼすリスクや船員交替といった運航面での制約が引き続き残る可能性が見込まれます。ドライバルクセグメントでは、適切な船隊整備やエクスポージャー抑制を通して市況耐久性を高めると同時に、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船及びLNG船において、中長期の期間傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減等により収支の改善に努めます。ドリルシップについては、2022年の現行傭船契約満了後の市況予想を踏まえ、損益悪化の可能性があります。

製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、海上輸送需要は下半期に向け回復傾向はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通期では大幅な減少を見込んでいます。第４四半期以降は、荷量回復に合わせた最適な船隊整備の継続と配船合理化により収益改善に取り組みます。物流事業においては、国内物流事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念はあるものの、一般貨物の荷動きへの影響は限定的であること、現在回復基調にあるコンテナ取扱量は当面継続するとの見通しです。一方、鋼材や製紙原料の年度内の需要回復は難しいと予想しています。国際物流事業では、eコマース関連貨物は、引き続き堅調に推移することを見込んでいます。更に、現状の海上輸送におけるコンテナ不足に伴い、一部の国で短期的な貨物保管需要が伸び、倉庫事業での需要が旺盛になるものと予想しています。港湾事業では当社国内ターミナルのコンテナ取扱量は当第３四半期以降も堅調な北米航路に加え、アジア航路が回復基調であることから、全体として堅調に推移し収益は安定するものと予想しています。ITS社については、2020年12月に、Macquarie Infrastructure and Real Assetsが運営するインフラ投資ファンドであるMIP V BidCo, LLCへの譲渡が完了しました。コンテナ船事業においては、第４四半期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりコンテナ船事業を取りまく環境は依然として不透明であり、ONE社では市況動向に注視し、着実な事業運営を行っていきます。

以上のとおり、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい事業環境が見込まれ、また総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループでは当期の業績へのダメージコントロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式195,900株及び相互保有株式232,600株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株（議決権4,435個）が含まれています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記自己株式に含まれていません。

２．当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は196,136株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、清算により２社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半期連結会計期間において、会社分割（新設分割）・重要性の観点から２社を連結の範囲に含め、清算・売却により３社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

(２) 追加出資義務等

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。

これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,721百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,101百万円には、セグメント間取引消去△37百万円と全社費用△4,063百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,972百万円には、セグメント間取引消去１百万円と全社費用△5,973百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

MIP V BidCo, LLC

（２）分離した連結子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. （以下、「ITS社」という。）

同社100％出資の子会社であるHusky Terminal & Stevedoring, Inc.（以下、「Husky社」という。）等を含みます。

事業の内容　：北米におけるコンテナターミナルの運営

（３）事業分離の理由

　ITS社は、1971年以来カリフォルニア州ロングビーチ港においてコンテナターミナル事業を営んでいます。また、ワシントン州タコマ港においてもHusky社が1983年にコンテナターミナル事業を開始しています。

　現在は両社ともに当社がコンテナ船事業を移管したOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）が所属するTHE Allianceを主要顧客としてサービスを提供しています。

　当社は従来から進めてきたポートフォリオ戦略の一環として、コンテナ船事業のONE社への移管に伴い、同事業に関係するグループ会社戦略の見直しを進め、ITS社の株式全てをMIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。

（４）事業分離日

2020年12月22日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　 19,955百万円

　なお、本件譲渡契約の条件に基づき、最終的な譲渡価額が決定され、関係会社株式売却益金額は多少変動する可能性があります。

（２）移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　    9,746百万円

固定資産　　　　　　　　    6,629

資産合計　　　　　　　　   16,376

流動負債　　　　　　　　    5,455

固定負債　　　　　　　　    2,592

負債合計　　　　　　　　    8,047

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。

３．分離した企業が含まれていた報告セグメント

製品物流セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　   27,773百万円

営業利益　　　　　　　　    1,037

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において446,310株、当第３四半期連結累計期間において444,400株です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 北 澄 和 也 ㊞ 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 内 田 聡 ㊞ 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 林 雅 史 ㊞ 業 務 執 行 社 員

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。