8101 ＧＳＩクレオス 四半期報告書－第91期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　ません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業

で収益が大幅に減少するなど依然として厳しい状況で推移しました。また、世界経済においても、欧米諸国をはじ

め多くの国が感染拡大の影響を大きく受けており、未だ先行きを予測しがたい状況が続いております。

　こうした中、当社グループにおきましては、第２四半期連結累計期間と同様に、繊維原料や生地などの取引が低

調に推移したものの、継続的に医療・衛生消耗品の需要に対応いたしました。また、ホビー関連商材につきまして

も、海外市場開拓に向けた取り組みが奏功するとともに、国内の巣ごもり需要を取り込んだことにより、売上が伸

長しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比307百万円、0.4％増収の

87,793百万円となり、売上総利益は、前年同期比2,070百万円、22.2％増益の11,406百万円となりました。また、

営業利益は、前年同期比2,324百万円、237.5％増益の3,302百万円、経常利益は、前年同期比2,330百万円、

247.9％増益の3,270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比962百万円、116.3％増益の1,789

百万円となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜繊維関連事業＞

・インナー用機能糸・生地の海外販売およびパンスト・タイツ用加工糸の取引が減少しました。

・婦人ファンデーションの取引は堅調に推移しました。

・欧米向けのアウター用生地の取引およびアウター製品の取引は低調に推移しました。

・新型コロナウイルス感染防止用の医療・衛生消耗品の取引は順調に推移しました。

　以上の結果、当事業全体では、売上高は、前年同期比616百万円、0.9％減収の67,901百万円となりました

が、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比2,133百万円、493.6％増益の2,566百万円となりました。

＜工業製品関連事業＞

・フィルム関連の取引が低調に推移しましたが、塗料原料の取引および米国における化学品の取引は増加しまし

た。

・機械・機器の取引は減少しました。

・ホビー関連の取引は国内、海外向けともに大きく伸長しました。

・「環境関連事業の拡大」のための取り組みの一つである、生分解性プラスチック関連の取引では、原料の新用

途への利用と開発製品の拡販に注力しております。

　以上の結果、当事業全体では、売上高は、前年同期比923百万円、4.9％増収の19,891百万円となり、セグメ

ント利益（営業利益）は、前年同期比294百万円、34.3％増益の1,152百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間末における総資産は、投資有価証券の増加などにより、前期末比5,937百万円増加の

64,469百万円となりました。

　負債は、未払法人税等の増加などにより、前期末比1,466百万円増加の40,805百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による株主資本の増加や当社の投資先である上海硅産業集団股份

有限公司（National Silicon Industry Group Co., Ltd.）の上場に伴うその他有価証券評価差額金の増加などに

より、前期末比4,470百万円増加の23,664百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含

まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結

財務諸表について、監査法人 保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において

創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目

については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務

対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第28号　2020年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に

ついて、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会

計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

（１）連結会社以外の会社の借入金に対する債務保証

（２）取引先の営業取引に関する契約履行保証

  ２  手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※４  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（注）　前期の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、株主総会の決議とせず、

定款第38条の規定により、取締役会で決議いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△312百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△321百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１　セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△454百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

（重要な後発事象）

　第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議

し、2021年１月20日に払込が完了しております。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2020年11月13日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社

の発行する普通株式を、ＧＳＩクレオス従業員持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティ

ブ・プラン（以下、「本スキーム」といいます。）の導入を決定いたしました。本スキームは、同会員に特別奨

励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分する（以下、「本自己株式処分」といいます。）もので第三者割当の方法によるものです。本自己株式処分は、本スキームによるものであります。

２．自己株式の処分の概要

　株式の分割および定款の一部変更

　当社は2021年２月５日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割および定款の一部変更を行うことに

ついて決議いたしました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げ、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式

の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

①株式分割の方法

　2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社

普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（５）その他

①今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

②今回の株式分割は2021年４月１日（木）を効力発生日としておりますので、2021年３月期の期末配当金につ

きましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木）をもって、当社定款

第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します）

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　　2021年４月１日（木）

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 保森会計事務所 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社ＧＳＩクレオスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会

計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から

2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益

計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結

子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績

を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期

レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半

期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す

る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任

を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を

作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結

財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す

る責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ

とにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立

の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ

ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他

の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい

て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に

表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関

する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記

事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい

る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連

結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す

る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と

なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠

を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して

責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー

上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し

たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽

減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

き利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。