3577 東海染工 四半期報告書－第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、経済・社会活動は大きく停滞しました。また、断続的な感染の再拡大により収束の兆しも見えておらず、厳しい状況が続いております。

　染色加工業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費は大幅に落ち込み、大きな打撃を受けました。自粛要請等が解除された、6月以降には改善の動きはありましたが、感染の再拡大などにより、衣料品販売は依然として低迷しており、厳しい事業運営が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは国内の染色加工事業にて新型コロナウイルス感染拡大以前から市場規模に応じた生産体制への移行を実施しておりました。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大、長期化懸念から、更なる規模縮小や徹底的なコストの削減・見直しに注力しました。

　また、「新しい生活様式」に対応するため、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工技術を活かした素材提案や商品の開発にも注力しました。

　海外におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、マスク用途素材の受注は伸ばしたものの、国内向け販売が大幅に落ち込みました。厳しい状況が続くなか、受注回復の兆しも見えつつあり、新規マーケットの開拓、新商品の開発、品質管理・生産効率の更なる改善に注力しました。

　縫製品販売事業では、国内のマスク需要に対応するため不織布マスク・ガーゼマスクの販売を実施しました。また、当社の加工技術を活かしたユニフォームマスク、抗菌・抗ウイルス素材や肌にやさしいガーゼ素材を使用した新商品の提案・販売に注力しました。

　保育サービス事業では、コロナ禍においても医療従事者支援の観点から、企業内（病院内）保育所の運営を続けて参りました。感染症対策に万全を期すとともに、更なる新規拠点の開設・運営や事業エリアの拡大に注力しました。

　洗濯事業では、インバウンド需要の消滅によりホテルリネンが大幅に減少するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。

　これらの結果、売上高は7,914百万円（前年同期比24.0％減、2,504百万円減）となり、営業損失は144百万円（前年同期は営業利益545百万円）、経常損失は53百万円（前年同期は経常利益544百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は186百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失413百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は5,482百万円（前年同期比31.8％減、2,561百万円減）となり、営業損失は196百万円（前年同期は営業利益405百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、マスク用途のガーゼ加工、抗菌・抗ウイルス加工・素材などの需要はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための店舗休業や営業自粛による衣料用途・ユニフォーム向け定番品の大幅な落ち込みにより、大幅な減収となりました。海外では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業への社会活動制限による大幅な受注減少からインドネシア子会社は、大幅減収となりました。タイ国子会社では、輸出向け受注は増加したものの、国内の定番品受注が激減し、減収となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は4,220百万円（前年同期比33.5％減、2,127百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、マスク用途のガーゼ生地販売は好調に推移しましたが、カジュアル向け販売は低迷しており、減収となりました。海外におきましても、マスク用途生地の販売は好調に推移しましたが、その他の通常販売生地の大幅な落ち込みにより減収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,262百万円（前年同期比25.6％減、434百万円減）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業は、量販店向けの販売は低調に推移しましたが、ガーゼ・不織布マスクの販売、当社の加工技術を活かしたユニフォームマスク、抗菌・抗ウイルス素材マスクの提案・販売を実施した結果、売上高は381百万円（前年同期比51.4％増、129百万円増）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

　保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関係の中止や利用者の利用控えから売上は減少しました。企業内保育を中心に徐々に売上増加の傾向にはありますが、新規拠点開設やエリア拡大のための費用を計上した結果、売上高は1,905百万円（前年同期比2.1％減、41百万円減）、営業利益は11百万円（前年同期比85.6％減、68百万円減）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、ニット製品等の荷扱量減少はあったものの、新規客先の獲得や各種費用の見直しにより、売上高は157百万円（前年同期比15.3％減、28百万円減）、営業利益は5百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業は、染色加工関連設備の海外向け売上が減少したことにより、売上高は130百万円（前年同期比33.0％減、64百万円減）、営業利益は26百万円（前年同期比49.0％減、25百万円減）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要が壊滅的な影響を受け、ホテルリネンが大幅に減少するなど厳しい状況が続いており、売上高は46百万円（前年同期比54.1％減、55百万円減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は76百万円（前年同期比9.1％減、7百万円減）、営業利益は63百万円（前年同期比11.2％減、8百万円減）となりました。

 ②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、12,710百万円（前連結会計年度末比8.7％減、1,216百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の減少73百万円、受取手形及び売掛金の減少917百万円、原材料及び貯蔵品の減少84百万円等によるものです。
  負債は、6,043百万円（前連結会計年度末比10.2％減、687百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少457百万円、電子記録債務の減少134百万円、その他流動負債の減少313百万円、長期借入金の借入による増加410百万円等によるものです。
  純資産は、6,667百万円（前連結会計年度末比7.3％減、528百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少186百万円、配当金の支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加76百万円、為替換算調整勘定の減少123百万円、非支配株主持分の減少246百万円等によるものです。

  (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  (3)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付引当金の数理計算上の差異の処理年数の変更）

　従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は９年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。

　この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ11,076千円増加しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、前連結会計年度末において、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響を2021年３月期の第３四半期以降緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりました。

　しかし、前連結会計年度末の想定より収束が遅れており、一定期間にわたり当該影響があるものとして、第２四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、課税所得の見積りが減少する見込みであるため、繰延税金資産の一部の取り崩しをしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,181千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「染色加工」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては650,128千円であります。

　「その他」セグメントにおいて、付随事業である不動産賃貸事業の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては42,490千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,777千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「洗濯事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上