| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさくま |
| 【英訳名】 | ASAKUMA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市赤池町西組32番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市天白区植田西２丁目1410番地 |
| 【電話番号】 | 052－800－7781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 西尾 すみ子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,897,355 | 5,028,953 | 8,849,866 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 289,711 | △431,329 | 239,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 179,683 | △772,956 | 69,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,683 | △772,956 | 69,019 |
| 純資産額 | (千円) | 3,994,610 | 3,032,231 | 3,896,295 |
| 総資産額 | (千円) | 5,163,913 | 5,138,394 | 5,063,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 35.21 | △144.74 | 13.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.83 | － | 13.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 59.0 | 76.9 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.99 | △48.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の低下や雇用環境の悪化は続いており、極めて厳しい状況にあります。
外食産業におきましては、2020年４月の緊急事態宣言により全国的に休業や営業時間短縮等を余儀なくされ、宣言解除後にはGo to キャンペーンの効果により回復する場面もありましたが、11月からの新型コロナウイルス感染症拡大の第３波により同キャンペーンが一時停止や縮小し個人消費に大きな影響を与えております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとして品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じたうえで各種フェアを行ってまいりましたが、12月に入り自治体の要請に基づく営業時間の短縮や忘年会の自粛等、不要不急の外出を控える動きが影響し、売上高は伸び悩んでおります。
当第３四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当社の直営店及びＦＣ店で各１店舗、連結子会社である株式会社あさくまサクセッションで８店舗、連結子会社である株式会社竹若で３店舗の退店がありました。そのため、当第３四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、直営店62店舗にＦＣ店５店舗を加えて67店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗、株式会社竹若の直営店は10店舗となり、当社グループの総店舗数は87店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となっております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が5,028,953千円（前年同四半期比27.1%減）、営業損失が502,960千円（前年同四半期は営業利益273,527千円）、経常損失が431,329千円（前年同四半期は経常利益289,711千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が772,956千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益179,683千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて480,846千円増加し、2,661,457千円となりました。主な要因は、現金及び預金が223,377千円、売掛金が163,772千円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて405,895千円減少し、2,476,937千円となりました。主な要因は、有形固定資産が248,592千円減少したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて74,951千円増加し、5,138,394千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて586,933千円増加し、1,470,035千円となりました。主な要因は、短期借入金を400,000千円計上したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて352,081千円増加し、636,127千円となりました。主な要因は、長期借入金を378,800千円計上したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて939,014千円増加し、2,106,163千円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて864,063千円減少し、3,032,231千円となりました。主な要因は、利益剰余金が799,680千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は59.0％（前連結会計年度末は76.9％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,374,720 | 5,376,270 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,374,720 | 5,376,270 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 5,374,720 | ― | 861,335 | ― | 607,885 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 26,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,459 | ― |
| 5,345,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,420 | |||
| 発行済株式総数 | 5,374,720 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,459 | ― |
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社あさくま | 愛知県日進市赤池町西組32番地 | 26,400 | ― | 26,400 | 0.49 |
| 計 | ― | 26,400 | ― | 26,400 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,790,548 | 2,013,926 | |||||||||
| 売掛金 | 232,806 | 396,579 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,586 | 50,913 | |||||||||
| その他 | 97,014 | 200,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,345 | △890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,180,610 | 2,661,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,078,019 | 897,744 | |||||||||
| その他（純額） | 422,150 | 353,833 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,500,170 | 1,251,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 522,237 | 478,996 | |||||||||
| その他 | 10,048 | 35,197 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 532,285 | 514,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 726,014 | 660,447 | |||||||||
| その他 | 126,697 | 53,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,335 | △2,335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 850,376 | 711,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,882,832 | 2,476,937 | |||||||||
| 資産合計 | 5,063,443 | 5,138,394 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 385,070 | 473,353 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※ 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 60,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,516 | 21,877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,000 | 8,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 10,953 | 4,855 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 53,720 | |||||||||
| その他 | 463,561 | 446,927 | |||||||||
| 流動負債合計 | 883,101 | 1,470,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 378,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,851 | 127,836 | |||||||||
| その他 | 173,195 | 129,491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,046 | 636,127 | |||||||||
| 負債合計 | 1,167,148 | 2,106,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857,550 | 861,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934,621 | 938,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,104,123 | 1,304,442 | |||||||||
| 自己株式 | － | △71,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,896,295 | 3,032,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,896,295 | 3,032,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,063,443 | 5,138,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,897,355 | 5,028,953 | |||||||||
| 売上原価 | 2,790,596 | 2,114,245 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,106,758 | 2,914,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,833,231 | 3,417,668 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 273,527 | △502,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 137 | 754 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 35,119 | |||||||||
| その他 | 17,965 | 45,034 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,102 | 80,909 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 2,782 | |||||||||
| 和解金 | 1,020 | － | |||||||||
| リース料 | － | 4,308 | |||||||||
| その他 | 898 | 2,187 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,918 | 9,278 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 289,711 | △431,329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退店補償金収入 | － | 4,298 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 10,445 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,999 | － | |||||||||
| その他 | － | 3,445 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,999 | 18,189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 291 | 16,373 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,879 | |||||||||
| 店舗休止損失 | － | ※ 37,505 | |||||||||
| 減損損失 | － | 189,036 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,846 | 42,189 | |||||||||
| その他 | － | 606 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,137 | 289,591 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 293,573 | △702,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,829 | 32,794 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,060 | 37,431 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,889 | 70,225 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 179,683 | △772,956 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 179,683 | △772,956 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 179,683 | △772,956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 179,683 | △772,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,683 | △772,956 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積もりの変更)
当第３四半期連結会計期間において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い増加額94,981千円を資産除去債務に加算しております。
なお、この見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が26,042千円増加しております。
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、ワクチンの接種等により徐々に回復に向かうものと想定しているものの、当事業年度以降も当該状況が続くものと仮定し、会計上の見積もりを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | ― | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行額 | ― | 〃 | 300,000 | 〃 |
| 借入未実行残高 | ― | 千円 | 1,700,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 121,577 | 千円 | 154,775 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,004 | 千円 | 40,316 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 52,954 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行500,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ287,500千円増加しております。
また、2019年７月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式85,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48,875千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は851,375千円、資本剰余金は928,446千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 26,724 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式48,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が71,953千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が71,953千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 35円21銭 | △144円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 179,683 | △772,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 179,683 | △772,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,103,201 | 5,340,486 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円83銭 | －銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 55,000 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 野 英 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 浩 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。