9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 四半期報告書－第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第３四半期連結累計期間および第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、令和２年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の旅行需要の大半が消失し、令和２年７月にＧｏＴｏトラベルキャンペーンがスタートした後も第２波、第３波の影響を受け、期を通じて厳しい販売状況が続きました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失261億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失216億15百万円を計上したことにより、第３四半期連結会計期間末の純資産は34億63百万円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しておりますが、当該事象を改善するために、以下の事業構造改革および中期経営計画を確実に実施してまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、財務構造の改善については、広く検討を行い、債務超過の解消を図ってまいります。

（１）事業構造改革および中期経営計画の実施について

当社は、令和２年11月11日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大等、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に対処し、持続的な成長を果たすための事業構造改革を決議し、これを踏まえた次期中期経営計画を以下のとおり策定いたしました。

①グループ全体としての戦略的方向性

クラブツーリズム事業および法人旅行事業については、新規事業等により、増収増益を実現してまいります。

個人旅行事業および団体旅行事業については、生産性の向上および注力チャネルの見直し等により、増益を実現してまいります。

②各事業における方向性

（イ）クラブツーリズム事業の拡大

クラブツーリズム事業は、現在約700万人の会員組織を誇るダイレクトマーケティング型の個人旅行事業であり、独創的な企画力に基づく様々なテーマ旅行でお客さまの多様なニーズにお応えし、高い収益力を維持しています。クラブツ―リズム㈱は、今後さらにコロナ後の新たな旅行ニーズや幅広い年齢層のお客さまを取り込むことで旅行事業を伸長させるとともに、さまざまなアライアンスを通じて新たなライフスタイルを提案する「新・クラブ1000事業」を開始し、両事業の相乗効果による成長を目指してまいります。

（ロ）近畿日本ツーリスト個人旅行事業の改革

長年ご愛顧いただきましたパンフレットを主媒体とする「メイト」「ホリデイ」ブランドの販売は本年３月末をもって終了し、店頭販売中心から「近畿日本ツーリスト ダイナミック・パッケージ」等のＷｅｂ販売にシフトします。販売にあたってはオンラインで旅の案内やサポートを行うリモート接客「新・旅のコンシェルジュ」をＷｅｂ上で展開するなどデジタルとリアルの融合を図るとともに、全国約500の提携販売店からなる「旅丸会」との連携を強化してまいります。また、約3,800の宿泊機関・交通機関等からなる「ＫＮＴ－ＣＴパートナーズ会」と連携し地域の魅力を伝えることで差別化を図ってまいります。

（ハ）近畿日本ツーリスト団体旅行事業の改革

団体旅行事業では、これまでのフルライン・フルスペックの営業展開から、地域毎の特性を踏まえた教育旅行、地域交流事業等、専門性、優位性の高い事業に集中します。また従来のリアル営業に加えて、当社独自の教育旅行支援システム「旅ともプラス」の活用やオンラインで営業支援を行う団体基幹システム「ひまわり」等の活用により生産性の向上を図ります。

（二）㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスによる法人旅行事業の拡大

首都圏エリアで法人旅行事業を行う㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Event）およびスポーツ関連の団体旅行について、長年の経験と実績や様々なノウハウを有します。本年４月に当社グループの㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルと合併することで、国内外のＭＩＣＥ需要を深耕してまいります。また、ワーケ―ションなどの新しい旅行形態、ハイブリッド型ＭＩＣＥなどの新しいＭＩＣＥ運営等を開発し、成長を図ります。

（ホ）コスト構造の見直し

次のコスト構造の見直しにより、平成30年度比で、令和４年度には約200億円の経費削減効果を図り、令和７年度には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込みます。

a．組織の改編

令和４年４月までに近畿日本ツーリスト地域会社各社および㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを合併し、本社部門等の後方部門の統合を図ります。

b．人員調整

本年１月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ会社への出向等を実施し、令和６年度末までに現在約7,000名の在籍人員を約３分の２に縮小します。

（希望退職の募集の概要）

1. 募集対象者 原則として35歳以上の当社および近畿日本ツーリスト各社の従業員

2. 募集人員 設定しておりません

3. 募集期間 令和３年１月４日から令和３年１月22日

4. 優遇措置 特別退職加算金および再就職支援サービスの提供等

5. 募集結果 1,376名（パート社員等を含む）

c．その他のコスト削減

旧来のシステムに関わるＩＴコストを削減するほか、組織の見直し、働き方改革の推進等により事務所経費をはじめ諸経費のさらなる圧縮を図ります。

（２）資金調達の状況について

当社グループは、当第３四半期連結会計期間末において、現金および現金同等物を約500億円有しており、現段階では資金的な不安要素はありません。さらに、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性を補うため、主要取引銀行と300億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の事態に対応できる体制を整えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、サービス業を中心に企業収益が大幅に減少し、雇用情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。

　旅行業界におきましては、期を通じて海外旅行および訪日旅行を催行できず、国内旅行についても７月にスタートしたＧｏＴｏトラベルキャンペーンで一時活況を呈したものの、11月下旬以降新型コロナウイルス感染拡大の第３波が到来し同キャンペーンが縮小されるなどしたため、その効果は一時的なものとなりました。

　このような状況のもと、当社グループは海外旅行および訪日旅行を中止し、４月中旬から５月末まで全店舗を休業、５月末まで国内の募集型企画旅行の催行を取りやめました。店舗を再開した６月以降においては、感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズム ニュースタイル」ツアーや、「地元に泊まろう！」をキャッチフレーズに近隣地域への旅行を充実した近畿日本ツーリストの「大好きシリーズ」など、コロナ禍でも需要のある安全・安心の旅の販売に注力し、さらに、グループを挙げて、国や自治体から観光に関わる調査業務、姫路城や大河ドラマ館の運営業務、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の事務局業務等を受注するなど旅行業以外の収入確保に努めました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は甚大なものがあり、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は612億34百万円（前年同期比81.1％減）となり、人件費、支払家賃、その他の費用の削減に格段の努力を払いましたものの、連結営業損失は261億94百万円（前年同期比303億42百万円減）となりました。営業外収益は、雇用調整助成金の受給額等81億19百万円を計上したため増加しましたが、連結経常損失は174億86百万円（前年同期比219億12百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、ソフトウエア等の減損損失を計上したことにより、216億15百万円（前年同期比241億88百万円減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、２億39百万円（0.3％）減少し903億90百万円（前連結会計年度末は906億30百万円）となりました。これは、流動資産で現金及び預金、受取手形及び営業未収金が増加したことにより30億29百万円（4.0％）増加したものの、固定資産で主に無形固定資産が減少したことにより32億69百万円（21.8％）減少したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ、216億49百万円（30.0％）増加し938億54百万円（前連結会計年度末は722億４百万円）となりました。

　これは、流動負債で主に預り金が減少したものの、営業未払金および旅行前受金が増加したことにより213億38百万円（31.1％）の増加、固定負債で主に繰延税金負債が増加したことにより３億11百万円（8.6％）増加したことによるものです。

　また、純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ218億89百万円減少し△34億63百万円（前連結会計年度末は184億25百万円）となりました。

　この結果、自己資本比率は△3.9％で前連結会計年度末から24.2ポイント減少しました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、令和４年３月頃に収束を迎えると想定し、海外旅行は徐々に緩和されるものの、訪日旅行は入国制限が継続するという事を前提として会計上の見積りを行っております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、令和４年３月頃に収束を迎えると想定し、海外旅行は徐々に緩和されるものの、訪日旅行は入国制限が継続するという事を前提として会計上の見積りを行っております。

　なお、現時点では最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による各方面への広範な影響については不確実性を伴うため、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、実際の結果においてはこれらの見積りと異なる可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日至　令和２年12月31日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金7,922百万円、持続化給付金40百万円、家賃支援給付金94百万円、リスク低減支援等62百万円であります。

※２．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日至　令和２年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物278百万円、器具備品277百万円、差入保証金237百万円、その他192百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、ソフトウェア2,786百万円、ソフトウェア仮勘定36百万円であります。

　当該減損損失計上額3,809百万円のうち、減損損失として3,571百万円、事業構造改革関連費用として237百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

※３．事業構造改革関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失237百万円、その他122百万円であります。

※４．臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失216億15百万円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末の純資産は34億63百万円の債務超過となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、令和２年11月11日開催の取締役会において、希望退職の募集について決議し、以下のとおり希望退職の募集を行いました。

（1）希望退職の募集を行った理由

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大等グループを取り巻く厳しい経営環境に対処し、持続的な成長を果たすため、事業構造改革に併せ、コスト構造の見直しのため、希望退職の募集を行うことといたしました。

（2）希望退職の募集

① 募集対象者 原則として35歳以上の当社および近畿日本ツーリスト各社の従業員

② 募集人員 設定しておりません

③ 募集期間 令和３年１月４日から令和３年１月22日

④ 優遇措置 特別退職加算金および再就職支援サービスの提供等

（3）希望退職の結果

① 応募人員 1,376名（パート社員等を含む）

② 特別退職加算金等 約60億円

（令和３年３月期連結決算において、事業構造改革関連費用として特別損失に計上する予定であります。）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年11月11日開催の取締役会において希望退職の募集について決議し、令和３年１月４日から令和３年1月22日の期間で募集を行い、1,376名の応募があった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上