【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Netyear Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 石黒 不二代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6369－0500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 播本 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6369－0550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 播本 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結累計期間 | 第22期 第３四半期 連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,537,347 | 3,608,189 | 5,465,836 |
| 経常損失（△） | （千円） | △366,159 | △231,174 | △77,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △391,220 | △219,149 | △68,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △405,447 | △226,772 | △77,396 |
| 純資産額 | （千円） | 1,530,275 | 1,606,724 | 1,856,243 |
| 総資産額 | （千円） | 2,134,684 | 2,284,320 | 2,712,958 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △55.90 | △31.31 | △9.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.0 | 69.8 | 67.7 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 | 第22期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △16.22 | 9.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束が見られず、国民の消費活動や移動が大幅に制限される一方、企業のテレワーク化、学習コミュニケーションのオンライン化、フードデリバリーサービスの急速拡大等、外出をしないことを前提とした新しい生活様式が急速に広まりました。
当社グループが属するデジタルマーケティング業界では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、広告を中心に案件の縮小・延期等が発生する一方、対面からオンラインへと変化する消費者行動を受けた新しい取り組みを行う企業も増加し、新しいビジネスチャンスが生まれております。自社独自の顧客基盤とECシステムを整備し、消費者に商品を直接に販売する”Direct to Consumer”(D2C)等に取り組む企業の増加や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)へ取り組む企業の増加を背景に、デジタルマーケティングは、今まで以上に基幹システムや顧客システムのとの連携を深め、より複雑かつ大規模になってきております。
当社グループは、NTTデータグループの一員として、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」のグループビジョンのもと、消費者の体験（CX）を軸とし、企業のデジタルマーケティングの最適化やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しております。現在、当社グループは、2022年中期ビジョンである「人の体験を劇的に変革することでビジネスと社会をデザインする会社」の達成に向け、「顧客体験(CX)デザイン力の強化」「事業収益性向上」「成長領域への投資」の三点を重点領域とし、取り組みを行ってきております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、拡大するデジタルマーケティングニーズに対応したサービスの拡充を行う一方、従業員の安全を最優先に業務をテレワーク中心に切り替え、マーケティングや営業活動、プロジェクト業務のオンライン化を推進すると共に、業務効率の向上にも取り組んでまいりました。サービス面においては、企業のデジタルマーケティング運用をサポートする支援サービスとして、「アップデート型Webサイト運用サービス」、「Webサイト運用業務診断サービス」を開始し、2020年11月には小売業界を対象にしたスマートフォンアプリの開発支援を行う「次世代の買い物体験アプリ支援サービス」を開始いたしました。
業績面においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による広告案件の縮小・中止等の影響もあり、売上高は前年同期と同等の結果となりましたが、テレワーク化に伴うオフィス経費の削減、業務効率性向上への取り組みの成果等により売上原価及び販管費が減少、営業損失は前年同期と比較して縮小して推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し、2,284百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少113百万円、受取手形及び売掛金の減少447百万円、仕掛品の増加80百万円等によるものであります。
当第３四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、677百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少170百万円、未払消費税等の減少38百万円、未払金の増加24百万円等によるものであります。
当第３四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、1,606百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失219百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末67.7％から69.8％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,608百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失230百万円（前年同期は営業損失366百万円）、経常損失231百万円（前年同期は経常損失366百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主持分へ７百万円の損失振替等により219百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失は391百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年２月８日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,999,000 | 6,999,000 | 東京証券取引所 マザーズ市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,999,000 | 6,999,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 6,999,000 | － | 570,966 | － | 606,391 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,997,800 | 69,978 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,999,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 69,978 | － | |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ネットイヤーグループ株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 992,930 | 879,017 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,297,746 | 850,477 |
| 仕掛品 | 35,326 | 115,949 |
| 貯蔵品 | 1,375 | 983 |
| その他 | 111,012 | 150,893 |
| 流動資産合計 | 2,438,392 | 1,997,321 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,169 | 4,553 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 48 | 10,267 |
| リース資産 | 17,852 | 14,505 |
| その他 | 400 | 800 |
| 無形固定資産合計 | 18,301 | 25,573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,577 | 21,559 |
| 敷金及び保証金 | 183,200 | 175,819 |
| 繰延税金資産 | 50,317 | 59,493 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産合計 | 255,095 | 256,872 |
| 固定資産合計 | 274,566 | 286,998 |
| 資産合計 | 2,712,958 | 2,284,320 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 450,882 | 280,520 |
| リース債務 | 4,930 | 4,965 |
| 未払金 | 74,756 | 99,102 |
| 未払法人税等 | 24,025 | 3,741 |
| 未払消費税等 | 70,889 | 32,324 |
| 前受収益 | 58,698 | 49,077 |
| 賞与引当金 | 114,395 | 123,350 |
| 受注損失引当金 | 1,150 | － |
| その他 | 30,590 | 58,958 |
| 流動負債合計 | 830,319 | 652,041 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 15,074 | 11,346 |
| 繰延税金負債 | 999 | 3,886 |
| その他 | 10,321 | 10,321 |
| 固定負債合計 | 26,395 | 25,554 |
| 負債合計 | 856,715 | 677,596 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 570,966 | 570,966 |
| 資本剰余金 | 651,875 | 651,875 |
| 利益剰余金 | 614,884 | 372,988 |
| 自己株式 | △78 | △78 |
| 株主資本合計 | 1,837,647 | 1,595,752 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,628 | △1,647 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,628 | △1,647 |
| 非支配株主持分 | 20,224 | 12,619 |
| 純資産合計 | 1,856,243 | 1,606,724 |
| 負債純資産合計 | 2,712,958 | 2,284,320 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 3,537,347 | 3,608,189 |
| 売上原価 | 3,203,413 | 3,181,776 |
| 売上総利益 | 333,933 | 426,413 |
| 販売費及び一般管理費 | 699,965 | 657,365 |
| 営業損失（△） | △366,031 | △230,952 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 261 | 300 |
| 受取賃貸料 | 688 | 351 |
| その他 | 456 | 347 |
| 営業外収益合計 | 1,406 | 998 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 210 | 131 |
| 為替差損 | 388 | 151 |
| 支払手数料 | 934 | 934 |
| その他 | － | 3 |
| 営業外費用合計 | 1,534 | 1,221 |
| 経常損失（△） | △366,159 | △231,174 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △366,159 | △231,174 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,867 | 1,867 |
| 法人税等調整額 | 39,973 | △6,288 |
| 法人税等合計 | 41,841 | △4,420 |
| 四半期純損失（△） | △408,000 | △226,753 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,779 | △7,604 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △391,220 | △219,149 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △408,000 | △226,753 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,552 | △18 |
| その他の包括利益合計 | 2,552 | △18 |
| 四半期包括利益 | △405,447 | △226,772 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △388,668 | △219,167 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16,779 | △7,604 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として見通すことができない状況にあります。当社グループにおいては、上半期において広告案件を中心に受注活動に影響が出たものの、対面からオンラインへと変化する消費者行動を受けたデジタルマーケティングへ取り組む企業の増加とともに、デジタル技術を用いた製品やサービス、ビジネスモデルを変革するニーズが徐々に増えてきており、当期の売上高は前年並みを見込んでおります。以上のことから、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行い、収束時期については来期以降も不透明な状況が続くものの、当社グループの受注に対する影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| 減価償却費 | 3,679千円 | 4,814千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 22,746 | 3.25 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 22,746 | 3.25 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △55円90銭 | △31円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △391,220 | △219,149 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △391,220 | △219,149 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,998,887 | 6,998,887 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月５日 |
| ネットイヤーグループ株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 東 京 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 英樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下平 貴史 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |