4718 早稲田アカデミー 四半期報告書－第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動が段階的に引き上げられる中で、各種施策による効果もあり、回復への兆しが見られました。しかしながら、再び新規感染者数が大きく増加することとなり、先行き不透明な厳しい状況が続いております。

教育サービス業界におきましては、新たに開始された「大学入学共通テスト」や小学校での英語教科化等の教育制度改革への対応に加え、コロナ禍により、継続的な“学び”を提供できる新たな教育コンテンツや指導システムが強く求められております。そのようなご要望に対し、オンライン教育サービスやICTを活用した教育コンテンツの提供など、社会環境の変化と生徒・保護者の皆様のニーズに応える教育サービスの開発と提供が急速に進んでおります。

このような状況下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一とし、質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。緊急事態宣言発令に伴う学校の長期休校により、学習進度や受験準備が遅れることに対して不安を抱える生徒・保護者の皆様のお気持ちに寄り添い、各ご家庭の希望にできる限り応えるべく、６月から「対面授業」と「双方向Web授業」のいずれかを選択できるデュアル形式のサービス提供を継続してまいりました。

また、夏期・冬期講習会につきましても、小中学校の休暇日程短縮に対応した時間割編成により授業時間の確保を図るとともに、正月特訓においても感染防止対策を徹底した上でデュアル形式の授業を提供し、受験直前期の学習機会の確保と志望校合格に向けた指導に注力いたしました。

更に、ICTを活用した教育コンテンツとして、５月より提供開始した各種模擬試験等を自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田アカデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットで簡単にアップロードして提出できるシステム）の機能拡充を図るとともに、11月には、１回の認証（ログイン）を行うだけで早稲田アカデミーの様々なWebサービスにアクセスできる機能として「早稲田アカデミーOnline」サービスを開始いたしました。本サービスの提供開始により、オンデマンド授業映像の視聴、Web帳票閲覧、家庭学習用Web教材の利用等、当社が提供するWebサービスを安全かつよりスムーズにご利用いただけるようになりました。

教務面では、他社に先駆けて英語教育改革に対応するための新たな講座として、受験に対応した英語４技能の習得を目標とするオンライン英語学習サービスを開始、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテンツの開発を進めてまいりました。更に、難関校対策特別コースの拡充を行う等、合格実績の更なる伸長に向けた取り組みにも注力いたしました。

中長期の業容拡大に向けた重要課題である「人材育成」に関しては、新人講師の早期育成を図るための研修の充実と強化、映像を活用した研修の拡充、事務職員の研修体制の見直し等、より効果的な従業員教育の実施に向けて、研修体系の再構築に取り組んでまいりました。

国内の子会社各社におきましても、感染防止対策を徹底し、質の高い授業サービスの提供に努めてきた結果、収益回復に向けて堅調に推移しております。海外子会社２社におきましても、コロナ禍により外出制限が続く中、双方向Web授業による継続的な指導に注力しており、ニューヨーク校・ロンドン校ともに、塾生数は前年同期を上回り堅調に推移しております。

当第３四半期連結累計期間における期中平均塾生数（４～12月の９か月平均）は、小学部21,074人（前年同期比1.7％増）、中学部14,871人（前年同期比3.8％減）、高校部2,662人（前年同期比18.2％減）、合計で38,607人（前年同期比2.1％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、４月には全学部合計の塾生数が前年同期比7.6％減という厳しい状況でのスタートとなりましたが、継続的かつ高品質な学習環境の提供に全力で取り組んできたことにより、四半期毎の塾生数（全学部合計の期中平均）は、第１四半期連結会計期間（４～６月）が前年同期比5.3％減、第２四半期連結会計期間（７～９月）が前年同期比1.6％減、当第３四半期連結会計期間（10～12月）が前年同期比0.4％増と順調に回復を続けてまいりました。中でも小学部は、12月単月で前年同期比5.2％増と大きく伸長し、全体を牽引しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高18,560百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益772百万円（前年同期比27.8％減）、経常利益793百万円（前年同期比25.6％減）、緊急雇用安定助成金を特別利益に、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は399百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、18,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,033百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産3,395百万円の増加と固定資産361百万円の減少によるものであります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金2,010百万円、営業未収入金1,115百万円の増加等であります。また、固定資産の減少の内訳は、有形固定資産118百万円、無形固定資産160百万円、投資その他の資産83百万円の減少であります。

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、10,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,016百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債3,065百万円の増加と固定負債48百万円の減少によるものであります。流動負債の増加の内訳は、支払手形及び買掛金469百万円、短期借入金2,000百万円、前受金544百万円の増加等であります。また、固定負債の減少の内訳は、長期借入金136百万円の減少と、リース債務51百万円の増加等であります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、8,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円と、配当金の支払318百万円、その他有価証券評価差額金72百万円の減少等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から45.0％となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当社は、2021年３月期を初年度とする中期経営計画につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今後の見通しについての合理的な算定が困難なことから策定を延期しておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測、一定の仮定条件等に基づき策定を行い、2021年１月29日に公表いたしました。

本計画（2021年３月期～2024年３月期　中期経営計画）の概要につきましては、当社ホームページに掲載しております。

なお、経営方針及び基本的な経営戦略等について、従前からの重要な変更はありません。

 （https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/policy/business-plan.html）

（3）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動及び重要な設備の新設・改修等の計画の変更は次のとおりであります。

①新設

（注）上記「日吉校」は「綱島校」を移転し、開校する校舎となります。また同校舎の開校（完了）年月は営業開始（開校）年月を記載しており、新設工事につきましては、2020年12月に完了しております。

②売却

（注）１．上記帳簿価額は2020年３月31日現在の帳簿価額であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

③重要な設備の新設・改修計画等

2021年３月期の新規開校校舎につきまして、2021年春開校３校の予定を、上記①に記載の「早稲田アカデミー個別進学館大森校」と「早稲田アカデミー日吉校」の２校とすることに変更いたしました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。新たに策定した中期経営計画に基づき、①サービス品質向上による顧客満足度の向上　②コア事業強化による合格実績戦略の推進　③教育サービス創出による新たな収益基盤の構築　④永続的な成長を実現できる体制構築　を重点施策として業容拡大と企業価値向上を目指してまいります。

又、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標としている連結売上高及び連結経常利益につきましては、前記記載の中期経営計画にて開示のとおりです。

なお、収益性の指標として重視している「売上高経常利益率」につきましては、本中期経営計画策定にあたり、コロナ禍による影響等も踏まえ中期的には５％超、長期的には10％超を目標といたしました。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が80,300株（議決権803個）含
まれております。なお、当該議決権の数803個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注)役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式80,300株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達及び新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要等に備えるため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

※１　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講いたしました。その期間に支給した休業手当に係る緊急雇用安定助成金であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,182千円が含まれております。

３．2019年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金473千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,419千円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金401千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは従来、「教育関連事業」・「不動産賃貸」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「教育関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、当社グループが保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産賃貸事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。この変更により、「教育関連事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間94,600株、当第３四半期連結累計期間84,718株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………79,687千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2020年11月27日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　　上