| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌエフホールディングス （旧会社名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック） |
| 【英訳名】 | NF HOLDINGS CORPORATION （旧英訳名 NF CORPORATION） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 高 橋 常 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 045－545－8101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営業務本部長 吉 沢 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 045－545－8101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営業務本部長 吉 沢 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,282,544 | 7,375,263 | 13,231,498 |
| 経常利益 | （千円） | 938,590 | 576,369 | 1,540,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 630,461 | 374,244 | 981,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 641,915 | 489,900 | 935,058 |
| 純資産額 | （千円） | 10,082,202 | 12,677,887 | 11,863,814 |
| 総資産額 | （千円） | 16,369,219 | 18,128,322 | 18,255,066 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 94.11 | 54.82 | 146.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 54.80 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 63.1 | 58.3 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 35.98 | 26.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期第３四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2020年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社エヌエフホールディングスに変更するとともに、当社が営んでいた計測制御デバイス・電源パワー制御・環境エネルギー・校正修理関連の事業を株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備会社に承継し、同社の商号を株式会社エヌエフ回路設計ブロックに変更いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、持株会社化によるグループ会社の生産基盤や事業体制の強化、重点分野である環境エネルギー関連やライフサイエンス関連での基礎研究投資や開発強化に取り組みました。また、コロナ禍においてのデジタルマーケティング、オンライン展示会や商談会、計測機器や電源事業での新商品投入などに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,375百万円（前年同期比20.5%減）、損益面では経常利益は576百万円（前年同期比38.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円（前年同期比40.6%減）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野では、電子計測器関連は大学・公的機関向けが堅調で周波数特性分析器・微小信号測定器・地震計測器などが順調に推移したものの、一般産業向けの電子デバイス関連が全般的に伸び悩みました。
以上の結果、計測制御デバイス関連分野の売上高は1,540百万円（前年同期比6.5%減）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野では、自動車向けなどでカスタム電源が底堅く推移する一方、一般産業向けの交流電源および表面処理用直流電源などが落ち込みました。
以上の結果、電源パワー制御関連分野の売上高は1,902百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野では、電力系統用保護リレー試験器や家庭用蓄電システムなどが、需要は底堅いものの販売活動が停滞し、落ち込みました。
以上の結果、環境エネルギー関連分野の売上高は3,663百万円（前年同期比27.7%減）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品の校正・メンテナンス・修理での売上高は271百万円（前年同期比4.9%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産などの増加に対し売上債権などが減少したことにより、前連結会計年度と比較して126百万円減少し、18,128百万円となりました。
負債は買掛債務などが減少したことにより、前連結会計年度と比較して940百万円減少し5,450百万円となりました。
純資産は前連結会計年度と比較して、814百万円増加し12,677百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) （会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は456百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から135名減少し、59名となっております（2020年12月31日現在）。これは、2020年10月１日付で、当社が営んでいた計測制御デバイス・電源パワー制御・環境エネルギー・校正修理関連の事業を、吸収分割により株式会社エヌエフ回路設計ブロックに承継させ、持株会社体制へ移行したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,070,000 | 7,070,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,070,000 | 7,070,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで） | |
|---|---|
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,647 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 164,700 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,941.1 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 319,695 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 7,400 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 740,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,874.8 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,387,321 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 （注） | 164,700 | 7,070,000 | 160,627 | 3,317,200 | 160,627 | 1,098,302 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 51,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式）普通株式 | 4,400 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,007,000 | 70,070 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,070,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 70,070 | ― | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社エヌエフホールディングス | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 | 51,000 | － | 51,000 | 0.72 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社ファルコン | 神奈川県神奈川区西神奈川一丁目13番12号 | 4,400 | － | 4,400 | 0.06 |
| 計 | － | 55,400 | － | 55,400 | 0.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 代表取締役 | 中川 準 | 2020年８月25日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,094,744 | 7,577,657 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,738,826 | ※ 2,507,603 | |||||||||
| 商品及び製品 | 800,489 | 1,205,477 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,003,459 | 1,202,284 | |||||||||
| 原材料 | 1,001,980 | 1,044,890 | |||||||||
| その他 | 200,162 | 186,546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,283 | △12,040 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,827,379 | 13,712,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,949,105 | 1,949,105 | |||||||||
| その他（純額） | 1,501,039 | 1,484,938 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,450,144 | 3,434,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,751 | 56,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 914,791 | 925,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,427,687 | 4,415,902 | |||||||||
| 資産合計 | 18,255,066 | 18,128,322 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,261,785 | ※ 921,427 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,706,603 | ※ 1,277,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 293,200 | 520,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299,746 | 35,458 | |||||||||
| 賞与引当金 | 318,833 | 116,693 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43,051 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 26,535 | 6,024 | |||||||||
| その他 | 642,246 | 565,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,592,001 | 3,442,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 410,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,143,600 | 1,360,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 128,096 | 135,074 | |||||||||
| 長期未払金 | 76,362 | 71,848 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,562 | 27,665 | |||||||||
| その他 | 13,629 | 13,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,799,250 | 2,007,646 | |||||||||
| 負債合計 | 6,391,251 | 5,450,434 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,044,385 | 3,317,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,040,218 | 1,313,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,630,311 | 6,802,627 | |||||||||
| 自己株式 | △23,395 | △23,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,691,520 | 11,409,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,631 | 21,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △54,631 | 21,738 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,727 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,224,197 | 1,246,683 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,863,814 | 12,677,887 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,255,066 | 18,128,322 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,282,544 | 7,375,263 | |||||||||
| 売上原価 | 6,481,308 | 4,931,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,801,236 | 2,443,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,864,706 | 1,895,880 | |||||||||
| 営業利益 | 936,529 | 547,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 258 | 176 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,600 | 22,569 | |||||||||
| その他 | 7,376 | 23,855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,235 | 46,601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,220 | 10,735 | |||||||||
| 社債発行費 | 4,334 | － | |||||||||
| その他 | 2,619 | 7,441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,174 | 18,176 | |||||||||
| 経常利益 | 938,590 | 576,369 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43 | 127 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 27,197 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 27,325 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,517 | 451 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,517 | 451 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 936,116 | 603,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,763 | 115,696 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 135,891 | 74,015 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305,655 | 189,712 | |||||||||
| 四半期純利益 | 630,461 | 413,531 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 39,286 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 630,461 | 374,244 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 630,461 | 413,531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,453 | 76,369 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,453 | 76,369 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 641,915 | 489,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 641,915 | 450,614 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 39,286 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備会社（2020年10月１日付で「株式会社エヌエフ回路設計ブロック」に商号変更）を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を2021年３月期の一定の時期と仮定しておりましたが、その後の感染状況を踏まえ2022年３月期の一定の時期に変更し、繰延税金資産の回収可能性や市場販売目的のソフトウェアに関する会計上の見積りを行っております。 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 50,316千円 |
| 支払手形 | －千円 | 88,080千円 |
| 電子記録債務 | －千円 | 242,240千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 186,871 | 千円 | 161,223 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 234,469 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月25日の定時株主総会の決議に基づき、2019年６月26日付で、繰越利益剰余金620,035千円を減少し、資本金に組み入れを行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,000,000千円になっております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 201,929 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月15日付発行の第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴う 新株の発行による払込を受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ272,814千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,317,200千円、資本剰余金が1,313,033千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エヌエフ回路設計ブロック準備会社（2020年10月１日付で「株式会社エヌエフ回路設計ブロック」に商号変更。以下「エヌエフ回路設計ブロック」といいます。）との間で、当社を吸収分割会社とし、エヌエフ回路設計ブロックを吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年６月25日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継いたしました。
これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社エヌエフホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
電子計測制御、電源システム、電子デバイス、応用システムの各事業
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社エヌエフホールディングス
承継会社：株式会社エヌエフ回路設計ブロック
（5）会社分割の目的
各事業において環境変化への対応力を高め、時代の変化に柔軟に対応できる体制を通じてグループ全体の企業価値拡大を図るためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断致しました。
目的は以下のとおりです。
①事業競争力の強化
当社における事業会社としての機能とグループ事業管理会社（持株会社）としての機能を分離することで双方の権限と責任を明確にし、事業会社としての自律と自立を図ることにより、既存事業の更なる強靭化、新規事業の創出を俊敏に行える体制とします。
②グループ運営管理力およびグループ事業管理力の強化
持株会社は、エヌエフグループ全体のマネジメントに集中し、円滑なグループ運営管理やグループ全体を鳥瞰したより高度なグループ事業管理を行える体制とします。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 94円11銭 | 54円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 630,461 | 374,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 630,461 | 374,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,699 | 6,826 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 54円80銭 |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月５日
株式会社 エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 孝 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングス（旧会社名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック）の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス（旧会社名 株式会社エヌエフ回路設計ブロック）及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。