| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,302,932 | 16,638,735 | 65,338,446 |
| 経常利益 | （千円） | 627,841 | 732,020 | 2,056,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 383,445 | 466,535 | 1,348,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 420,759 | 506,157 | 1,338,159 |
| 純資産額 | （千円） | 20,331,322 | 21,338,476 | 21,052,070 |
| 総資産額 | （千円） | 36,343,131 | 35,768,782 | 34,343,494 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.15 | 40.34 | 116.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 59.7 | 61.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は166億38百万円と前年同四半期に比べ６億64百万円（3.8％）の減収となりました。減収の主な要因としましては、前期まであったオリンピック関連施設の需要が減退したことや、新型コロナウイルスの影響による商業施設関連の工期延長等により、大型物件事業の完成工事高が減少したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は６億87百万円と前年同四半期に比べ１億15百万円（20.1％）の増益、経常利益は７億32百万円と前年同四半期に比べ１億４百万円（16.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億66百万円と前年同四半期に比べ83百万円（21.7％）の増益となりました。増益の主な要因としましては、完成工事高の粗利率が上昇したこと、また、新型コロナウイルスの影響によりイベント等の販促活動を自粛したこと、および経費削減活動を実施したことにより、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については前年の消費増税後の低迷や年末需要もあり前年比ではプラスで推移したものの、持家の新築着工数が10月まで15か月連続で前年を下回り、また貸家についても依然前年を大幅に下回る状況が続いており、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響による新築着工数の減少により、ハウスメーカー向けの流通タイル及びオリジナルブランドタイルの需要がともに低迷したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が減少したものの、工務店向けサッシ工事やサイディング工事は前年比増で推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー等へのスペックアウトや新築需要の減少があったこと、一方で、在宅時間の増加によるリフォーム需要の高まりなどからリフォーム会社からの受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、143億44百万円と前年同四半期に比べ２億６百万円（1.4％）の減収、セグメント利益は７億28百万円と前年同四半期に比べ１億７百万円（17.4％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は10月まで5ヶ月連続で前年を下回り、民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年比マイナス傾向で推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、マンションの建築物件が減少したことやオリンピック関連施設の工事が前期に完了したことよるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年並みとなりました。その主な要因としましては、大型マンションやホテル向け工事の受注が前年を大きく下回ったものの、中部地区において前期に受注したマンション物件が多数完工したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が前年並みに推移したものの、コロナ禍の影響により、民間のリニューアル工事に延期等があったことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、22億93百万円と前年同四半期に比べ４億57百万円（16.6％）の減収、セグメント利益は２億98百万円と前年同四半期に比べ35百万円（10.5％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、357億68百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が10億31百万円、未成工事支出金が６億１百万円増加した一方で、現金及び預金が４億90百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、144億30百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が６億43百万円、支払手形・工事未払金等が６億23百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が４億68百万円、未払法人税等が１億６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、213億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億46百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 81,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,547,400 | 115,474 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,520 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,474 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株（議決権 33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都足立区鹿浜３－３－３ | 81,900 | － | 81,900 | 0.70 |
| 計 | － | 81,900 | － | 81,900 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,459,381 | 10,969,010 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,590,437 | ※ 11,621,933 | |||||||||
| 商品 | 558,756 | 600,504 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,963,408 | 2,565,344 | |||||||||
| その他 | 633,202 | 732,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,055 | △29,283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,177,129 | 26,460,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,303,939 | 1,282,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,663 | 2,981 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,116 | 68,161 | |||||||||
| 土地 | 4,214,263 | 4,214,263 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,048 | 37,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,630,031 | 5,604,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 226,755 | 215,418 | |||||||||
| その他 | 349,802 | 330,935 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 576,558 | 546,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,295,614 | 1,394,876 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 238,067 | 242,268 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332,593 | 130,640 | |||||||||
| その他 | 1,210,402 | 1,505,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,903 | △115,609 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,959,774 | 3,157,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,166,364 | 9,308,642 | |||||||||
| 資産合計 | 34,343,494 | 35,768,782 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,151,483 | ※ 6,774,637 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 3,084,315 | 3,727,553 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,000 | 215,000 | |||||||||
| リース債務 | 12,847 | 13,312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,402 | 85,867 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 840,861 | 792,022 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 37,981 | 40,288 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 27,238 | 55,711 | |||||||||
| その他 | 1,593,605 | 1,396,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,955,734 | 13,100,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 176,250 | 173,750 | |||||||||
| リース債務 | 25,493 | 27,347 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71,054 | 76,599 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 102,530 | 102,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,186 | 103,530 | |||||||||
| その他 | 858,174 | 846,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,335,688 | 1,329,816 | |||||||||
| 負債合計 | 13,291,423 | 14,430,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,500,411 | 18,747,194 | |||||||||
| 自己株式 | △33,520 | △33,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,724,156 | 20,970,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199,241 | 245,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 128,672 | 122,444 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 327,914 | 367,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,052,070 | 21,338,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,343,494 | 35,768,782 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,302,932 | 16,638,735 | |||||||||
| 売上原価 | 14,779,252 | 14,149,145 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,523,680 | 2,489,589 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,951,220 | 1,802,016 | |||||||||
| 営業利益 | 572,460 | 687,572 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 213 | 467 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,766 | 6,933 | |||||||||
| 仕入割引 | 18,250 | 16,029 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32,426 | 27,809 | |||||||||
| その他 | 14,036 | 19,240 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,694 | 70,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,759 | 3,106 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,710 | 1,258 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 11,502 | 10,075 | |||||||||
| 従業員休業補償損失 | － | 11,244 | |||||||||
| その他 | 339 | 347 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,312 | 26,032 | |||||||||
| 経常利益 | 627,841 | 732,020 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,590 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,590 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,720 | 1,540 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 322 | 1,021 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,042 | 2,561 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 637,390 | 729,458 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,049 | 73,510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 193,895 | 189,412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 253,944 | 262,923 | |||||||||
| 四半期純利益 | 383,445 | 466,535 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 383,445 | 466,535 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 383,445 | 466,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,890 | 45,850 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,576 | △6,228 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,314 | 39,621 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 420,759 | 506,157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 420,759 | 506,157 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||
| 受取手形 | － | 千円 | 146,380 | 千円 | |
| 支払手形 | － | 千円 | 795 | 千円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 70,236 | 千円 | 71,111 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 11,337 | 千円 | 11,337 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 231,318 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 219,752 | 19.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,751,455 | 14,551,477 | 17,302,932 | － | 17,302,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,343 | 1,343 | △1,343 | － |
| 計 | 2,751,455 | 14,552,821 | 17,304,276 | △1,343 | 17,302,932 |
| セグメント利益 | 333,257 | 620,707 | 953,965 | △381,505 | 572,460 |
(注) １ セグメント利益の調整額△381,505千円はセグメント間取引消去49,241千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△430,747千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,293,996 | 14,344,738 | 16,638,735 | － | 16,638,735 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,091 | 6,091 | △6,091 | － |
| 計 | 2,293,996 | 14,350,829 | 16,644,826 | △6,091 | 16,638,735 |
| セグメント利益 | 298,153 | 728,473 | 1,026,626 | △339,054 | 687,572 |
(注) １ セグメント利益の調整額△339,054千円はセグメント間取引消去56,187千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△395,241千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円15銭 | 40円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 383,445 | 466,535 |
| 普通株主に帰属しない金額の内訳（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 383,445 | 466,535 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,565 | 11,565 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。