4674 クレスコ 四半期報告書－第33期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

５. 第33期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、主として有価証券及び投資有価証券が2,022,329千円増加したことによるものであります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

新規

(注) ㈱ジザイめっけは、第１四半期会計期間において減資を行い、資本金の額が減少しております。

持分法適用関連会社の異動

　当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する㈱エー・アイ・エムスタッフの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

　この結果、2020年12月31日現在では、当社企業グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年４月「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：Digital Transformation、DX）をリードする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、当連結会計年度は、最終年度に当たります。

「CRESCO Ambition 2020」の３つのテーマ
　　・挑戦する企業集団

　・洗練された技術力と確かな品質

　・ひとりひとりが輝くクレスコ

-コーポレートスローガン-

Lead the Digital Transformation ～『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。～

2020年度の経営方針
　　・「CRESCO Ambition 2020」に沿った経営

　・新規顧客の獲得及び事業ポートフォリオの最適化による受注の確保

　・先端技術を活用した高付加価値ビジネスの創出による利益の拡大

　・働き方改革への継続的な挑戦による生産性及び社員満足度の向上

　・アライアンスの推進による成長力の加速

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、厳しいものとなりました。第３四半期に入り、企業のIT戦略遂行は加速してまいりましたが、「第３波」による内外経済及び景気の下振れリスクによる、先行きの不透明感は依然拭い切れず、従前の企業活動の勢いには至りませんでした。

当社企業グループでは、経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力すると共に、在宅勤務制度の構築、社内デジタル変革の推進（テレワーク体制の整備、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を講じておりますが、営業活動や開発業務において、以下の事象が発生し、業績への重しとなりました。

・対面営業活動の制限による新規顧客開拓の不調

・既存プロジェクト及び新規プロジェクトの中止・中断・延期、受注単価の引き下げ要請（特に、旅行・空輸への影響は大きく、その他、不動産・自動車関連にも影響。）

・テレワーク体制への移行期における一時的な待機要員の発生及び生産性の低下

・不採算プロジェクトの発生

一方で、景気浮揚策として世界的に大規模な財政出動が行われた影響により、前連結会計年度末と比べて株価が持ち直した結果、当社が保有する金融商品の時価が全体的に上昇するというプラスの側面もありました。

当第３四半期連結累計期間における取り組みとして、2020年４月１日には、㈱エニシアスを新たに連結子会社とし、今後、更なる需要が見込まれるクラウド関連事業の拡大を図っております。その他、エバンジェリスト活動の一環として、AIやクラウド、RPA関連の社外向けセミナーや技術関連の書籍の出版などを通じて、各種サービス・ソリューションのプロモーション活動を実施いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。

2020年４月：

・今後の事業展開を踏まえた新組織体制をスタート

・㈱エニシアスを連結子会社化

2020年５月：

・「ホワイト企業ランキングTOP100」（2020年４月更新版）において、20位にランクイン

・ログ分析可視化サービス「Creage SIEM+」の提供を開始

・リモートワークの障壁を取り除いていく活動「#取引先にもリモートワークを」に参加を表明

・一般社団法人 電子情報通信学会主催の研究会で、当社社員が「医用画像におけるAI応用」に関する論文を発表

2020年６月：

・新規事業のコンセプト策定やアイデア発想を体験する、オンライン型ワークショップ「サービスデザイン支援ワークショップ」の提供を開始

2020年７月：

・当社社員が『基礎がよくわかる！ゼロからのRPA UiPath 超実践テクニック』を出版

2020年８月：

・当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了

・子会社である㈱クリエイティブジャパンが「CLIP 新型コロナ感染症予防支援システム」を発表

・当社社員が『AWS認定クラウドプラクティショナー直前対策テキスト』を出版

2020年９月：

・当社の社内デジタル変革による「ニューノーマルな働き方」に関する取り組みを発表

2020年10月：

・当社社員がUiPath社による『UiPath Japan MVP 2020』に認定

2020年11月：

・当社社員が「Agile Japan 2020」で講演

2020年12月：

・当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了

・大和ネクスト銀行様の「応援定期預金」を通じたSDGsへの貢献を発表

・当社IRサイトが、大和IR「2020年インターネットIR表彰」で「優良賞」を受賞

・㈱クリエイティブジャパンが、「CLIP 新型コロナ感染症予防支援システム」の提供を開始

・関連会社である㈱エー・アイ・エムスタッフの全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高290億18百万円（前年同期売上高289億57百万円、0.2％増）、営業利益23億88百万円（前年同期営業利益26億53百万円、10.0％減）、経常利益31億23百万円（前年同期経常利益31億41百万円、0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億93百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益20億３百万円、9.5％増）と増収増益となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業の売上高は、241億７百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、24億79百万円（前年同期比6.0％減）となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野においては、主として、銀行や生保のシステム開発・保守案件の増加により、前年同期を12億53百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、主として、観光需要の急減や人材関連の大型案件の剥落に伴い前年同期を13億８百万円下回りました。流通・その他の分野は、主として、㈱エニシアスを新規連結した効果により、前年同期を４億６百万円上回りました。

②組込型ソフトウェア開発事業

組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、48億83百万円（前年同期比5.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、８億４百万円（前年同期比17.2％減）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を28百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を33百万円下回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、主として、メーカーのプロジェクト中止・延期により、前年同期を２億87百万円下回りました。

③その他

商品・製品販売事業等その他の売上高は、28百万円（前年同期比6.0％増）となり、セグメント損失（営業損失）は、12百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、17億98百万円増加し、285億69百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加し、183億40百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億58百万円、有価証券が１億60百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が６億48百万円、仕掛品が97百万円、「その他」に含まれる未収入金が26百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、16億２百万円増加し、102億28百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる繰延税金資産が７億41百万円減少したものの、投資有価証券が21億83百万円、のれんが94百万円それぞれ増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、９億19百万円減少し、96億64百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ、５億77百万円減少し、54億92百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる預り金が１億85百万円、未払費用が１億５百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が６億13百万円、「その他」に含まれる未払消費税等が１億39百万円、買掛金が94百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、３億41百万円減少し、41億72百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億37百万円増加したものの、長期借入金が４億81百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、27億18百万円増加し、189億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億37百万円、その他有価証券評価差額金が12億35百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,108千円であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

（市場の動向）

当社企業グループは、お客様のご要望に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とした労働集約型の事業を展開しております。

当社企業グループのソフトウェア開発事業における金融分野では、国内外の景気の動向や世界規模の金融不安が生じた場合、IT投資に深刻な影響を与える可能性があります。また、公共サービス分野、流通・その他分野では、足元の業績の急激な悪化や先行きの不透明感がIT投資に影響を与える可能性があります。特に、当社企業グループは、旅行、空輸、不動産関連のお客様とのお取引が多いため、動向を注視しております。

また、当社企業グループの組込型ソフトウェア開発事業におきましても、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、情報家電・その他分野）によって影響は異なるものの、急激な需要減少や製品開発サイクルの見直し、為替相場の変動などが、IT投資に影響を与える可能性があります。特に、当社企業グループは、自動車関連のお客様とのお取引が多いため、動向を注視しております。

しかしながら、新型コロナウイルス禍を機に、ＢＣＰ（Buisiness Continuity Plan：事業継続計画）対策を含め、改めて見直されるクラウド環境の整備やテレワーク・在宅勤務制度の導入、AIやRPAを活用した省人化・自動化対応等の企業の取り組みは、今後到来する本格的なデジタル変革時代を後押しするものであり、先端技術（AI・クラウド等）を含む幅広い事業領域・技術領域を有する当社企業グループにとって、新たな事業機会となるもの、と考えております。

（プロジェクトマネジメント）

受託ソフトウェア開発に関しましては、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底しております。また、プロジェクトマネジメント協会（PMI）が実施及び認定しております国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（Project Management Professional®）」の取得義務や教育研修に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を見据えた未開拓分野あるいは経験の浅い分野の案件の受注といった内的要因によるリスクや進捗中のプロジェクトにおける基本計画や体制の見直し、要求事項・仕様の変更など、外的要因によるリスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

（資金運用及び事業投資）

当社企業グループの資金運用におきましては、各種金融商品の特性や経済動向、景気の先行き等を勘案し、歴史的な低金利の時代にあっても高収益を獲得できるよう投資ポートフォリオを構築するとともにリスク管理を徹底しておりますが、内外の経済情勢や金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、評価損や売却損が発生した場合に経営成績に重要な影響を与える要因となります。

また、当社企業グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａやアライアンス、新技術の研究・開発等の事業投資を積極的に実施しておりますが、内外の経済情勢や技術革新の動向に依存し、影響を受けるため、機会損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更はありません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

① 経営者の問題意識

a. 事業環境と経済の見通し

2020年度の事業環境は、新型コロナウイルス禍により、これまでの流れが一変しました。国内では、緊急事態宣言解除後、経済活動が少しずつ再開し、足元の景気は最悪期を脱して、第２四半期以降は、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル（新常態）」が、定着しつつあります。しかし、新型コロナウイルス禍が収束したわけではなく、第３四半期後半には、変異種を含めた第３波が発生しております。今後の感染状況次第では、再び事業環境が悪化することも想定され、未だ先が見えない状況であります。

2020年度の経済見通しは、2020年12月の日銀短観では、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、前回９月調査より17ポイント改善してマイナス10となっております。また、大企業・非製造業は７ポイント改善のマイナス５となり、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落した６月調査を底に、景況感は２四半期連続で持ち直しております。

しかしながら、DIはいずれもマイナス圏を抜け出し切れておらず、第３波の感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、景気の回復は、引き続き緩やかなペースにとどまる見込みです。加えて、足元では、Go To トラベルキャンペーンの中止や緊急事態宣言が再発出されるなど、対人接触型サービスを中心に再び業況が悪化する可能性が高く、予断を許さない状況です。加えて、企業のDXの動向は、2020年12月の日銀短観をみると、ソフトウェア投資が前年比プラス3.4％ではあるものの、2020年度の投資計画は、全規模・全産業において下方修正となっており、投資意欲自体は、構造的には変化せず、維持されているものの、本格的なIT投資の回復は、デジタル庁（仮称）が発足する来年度以降になる可能性が高い、と考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する諸々の仮定に関しましては、「(7) 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定」をご参照ください。

b. 不採算案件の未然防止及び早期の収束

開発プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない問題であります。規模の大きい不採算プロジェクトが発生した場合、当該プロジェクトの収益性悪化はもとより、他のプロジェクト活動や受注活動全体に対するしわ寄せも大きくなります。不採算プロジェクトの未然防止はもとより、不採算発生時の徹底的な原因分析と再発防止策の策定といった不採算プロジェクトの極小化に向けた取り組みは、継続すべきテーマと認識しております。受注時及び着手後の早期の段階では、見通しどおりの収益が確保できるか、お客様の要望や技術的難易度などの諸条件について、多段階のレビューやリスク分析などを含め、精査を行っております。また、プロジェクト遂行中は、「プロセスの見える化」を通じて、組織的な支援と監査を実施しております。不採算プロジェクトの発生時は、早期収束を図るため、重点プロジェクトとして、当該プロジェクトに対するモニタリングと情報のエスカレーションを徹底し、収益の確保とお客様の信用・信頼の獲得に努めております。

c. 技術力と品質の向上

洗練された技術力と確かな品質は、お客様満足度の向上はもとより、当社企業グループの持続的な成長と企業価値の向上にとって、正に生命線であります。サービスコンピテンシー統括本部や品質管理本部による組織横断的な活動の他、お客様や社会のニーズを見据えた人材開発体制や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、グループ各社と連携し、技術力とサービス品質の向上に取組んでおります。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」(※)をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、納品物の品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術（AI・クラウド等）をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジメント協会（PMI）が実施及び認定しております国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（Project Management Professional®）」の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。

※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。

d. 知的財産の活用

当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。

部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新規ビジネス（サービス・製品）の組成、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

e. 収益性の向上

需給状況に応じた適正な価格設定や選別受注は、従来から実施しておりますが、受注案件の収益性の向上は継続的なテーマであります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関する多段階のレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来のサービス・製品とは一線を画した新規ビジネスの組成を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。 

f. 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充

IT産業に対するお客様や社会のニーズは、技術革新の進展と内外の経済動向により、常に変化しております。また、IT投資は時代の趨勢により、その内容や規模は変動するものの、決して枯渇するものではありません。当社企業グループは、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、従来型の受託開発事業における技術革新や組織体制の再構築に加え、新たな事業領域となる市場（技術や顧客）を積極的に開拓し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。併せて、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、高付加価値なサービス・製品を提供する事業も拡充してまいります。

g. セキュリティ意識の向上

情報セキュリティ事故が発生した場合、業務に大きな支障が出るだけでなく、間接的被害も膨らみ、企業の存亡に関わる被害になるおそれもあります。このような影響を鑑み、当社企業グループは、セキュリティポリシーを定め、専門部署による情報管理体制のIT化や情報セキュリティに関わる体制の整備など、管理を強化しております。また、事業環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を適宜変更し、対応しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を徹底し、情報資産の安全対策に努めてまいります。

　② 今後の方針について

当社企業グループが提供する多彩なサービス・製品やソリューションは、「デジタル変革」の潮流を概ね取り込めるポジションにあり、お客様から「ITパートナー」として期待されております。

2020年度は、大変厳しい経営環境ではありますが、新型コロナウイルス禍は中長期視点では一過性のものであり、「デジタル変革」は、着実に拡大すると予測しております。「ピンチのときこそ、チャンスは到来する」と前向きに捉え、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、社会の発展に貢献する所存です。また、長年培ってきた技術力と経験を活かし、当社企業グループ間の協業や他社とのアライアンスを積極的に展開し、お客様の「デジタル変革」をリードする新規性と利便性を備えたサービス・製品を提供してまいります。

併せて、経年の教訓を活かし、改めて品質管理の強化と生産性の向上を軸に足固めをしつつ、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に応じた柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

(7) 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する状況については、事業環境及び経済見通しを鑑み、以下のとおり仮定しており、今後も引き続き状況を注視してまいります。

・新型コロナウイルス禍は当期中の収束は難しい見込みである。

第３四半期に入っても新規陽性者数は依然として増加傾向にあり、当連結会計年度末にかけても収束は難しい見込みとなりました。第３四半期以降、顧客の引き合いは改善傾向にはあり、対面営業も徐々に戻ってはおりますが、新規取引先の獲得を含め、従前の勢いには至っておらず、当社企業グループへの影響は、通期にわたると認識しております。

当社企業グループでは、「ニューノーマル」におけるビジネススタイルはオンラインが主体になるとの認識に立ち、営業機会を増やし、適切な受注を確保するため、オンライン併用の営業活動を強化いたします。また、デジタル変革の需要を積極的に取り込むため、オンラインセミナーの開催やAI・クラウド関連の新規ビジネスの組成に注力してまいります。

・主要顧客の景況感は、依然として回復しておらず、今後も厳しい受注状況が続く。

事業環境は、第３四半期に入っても、変異種を含めた新型コロナウイルスの第３波が発生するなど、思うように好転せず、主要顧客、特に旅行・空輸・不動産・自動車関連への影響は現在も続いており、受注状況は、引き続き予断を許さないもの、と認識しております。なお、当第３四半期の受注状況につきましては「(9) 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

当社企業グループでは、公共や製薬などの新型コロナウイルス禍の影響が少ない業種への営業活動や新規顧客開拓を目的としたデジタルマーケティング、環境の変化に即した顧客ポートフォリオの最適化に努めるとともに、当社企業グループの連携力を活かし、営業機会を創出するためのクロスセールに注力してまいります。

・2020年４月１日付で㈱エニシアスを連結子会社としており、業績の底上げを期待。

㈱エニシアスは、Google CloudやSalesforceのパートナーとしてクラウドビジネスに強みを有しており、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するテレワーク環境下においても、その強みを発揮して収益機会を獲得することができております。

・生産性向上とコスト削減、不採算案件の極小化に注力し、通期業績予想は前連結会計年度並みに着地。

2020年の末から生じた新型コロナウイルスの感染爆発により、当連結会計年度末に向けた事業環境の好転は期待できず、景気の回復は緩やかなペースにとどまる見込みであることから、イノベーションの実行による生産性向上と聖域なきコスト削減による収益力の改善が必要と認識しております。

具体的には、社内デジタル変革による新たな事業展開（テレワーク体制の強化、通勤手当の見直し、オフィス最適化）に最優先に取り組むとともに、不採算案件の極小化や残業時間の抑制、待機人員の解消、不要不急のコストの削減等の諸施策を実行することで、生産性の向上と業績予想の達成を目指してまいります。

今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注の実績に著しい変動が認められます。

(注) 受注高については前第３四半期連結累計期間の実績と比較しており、受注残高については前第３四半期連結会計期間末の実績と比較しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

 請負等に関する契約

(注) １  当社は、1988年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は1988年４月１日からとなります。

２  上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、自己株式の公開買付けにより、自己株式が1,830,000千円増加しております。この結果、譲渡制限付株式報酬としての処分による自己株式の減少△4,238千円、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加755千円を含め、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は3,698,161千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、㈱エニシアスの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては195,942千円であります。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

(注）１  有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。

２  長期借入金の時価の算定方法

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式等について64,388千円の減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注）１  有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格等によっております。

２  長期借入金の時価の算定方法

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記非上場株式等及び非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)

前連結会計年度末（2020年３月31日）

その他有価証券

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末（2020年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

(注) １　上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。

２　契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。

３　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

４　組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。

当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

(注) １　上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券として保有しております。

２　契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。

３　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

４　組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評価損益は当第３四半期連結会計期間の損益として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

　 　　　め、記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

１.新株予約権の取得及び消却

当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、2020年１月30日に発行いたしました㈱クレスコ第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり、2021年２月24日付で本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決議しております。

（1）取得及び消却を行う理由

本新株予約権は、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携に関わる費用、人材の獲得及び事業体制の強化に関わる費用及び研究開発費の調達を目的として発行いたしました。

しかし、本新株予約権の発行以降の株価動向、当社の資本政策及び今後の市場環境等を総合的に判断した結果、本新株予約権の発行要項に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。

（2）取得及び消却する新株予約権の概要

　第７回新株予約権の概要

２.自己株式の消却

当社は、2021年２月５日付の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。

その概要は、次のとおりであります。

２ 【その他】

(1) 中間配当

第33期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。

(2) 重要な訴訟事件等

当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日

株式会社クレスコ

取締役会  御中

東陽監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。